とても良い記事。
電子版だけなのか？
三大紙（内容ではなく、部数）より、
発行部数の少ない産経の記事なので、
この際、読んでいただけたらと思う。
先ず、
よく勘違いされている方が、いらっしゃるが、
為替介入は、
＞日本では財務大臣に権限があり、日銀が介入の実務を担っている、
ということで、
１５０円台に入っても、
介入せずに、放置して、
１６０円台に突入した責任は、
日銀ではなく、
財務大臣が間抜けだったから。
介入は、
根本的な解決策ではなくても、
即効性が有り、
確実な、抑止力になる。
財務大臣の、
壊れたテープレコーダーでは、
何の役にも立たない。
それが、
利上げのタイミングと重なったり、
岸田が責任転嫁するために、
日銀の総裁と会ったりするものだから、
いつの間にか、
利上げをしない、
日銀の所為のように、
世論操作されてしまっているが、
繰り返し、
日銀は、介入においては、
実務だけしか行わない。
日銀からすれば、
もっと早く、介入しておけば、
１４０円台だっただろ、
と言いたいと思う。
それから、
＞円安の進行で、過去に仕入れた米国債は巨額の利益が積み上がっているとも指摘される、
と、ここでは、
評価益について、言及しているが、
介入は、
為替レートを、
予定通りの方向に動かせば、
必ず儲かる。
政府は、
そのカネを何に使っている？
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政府・日本銀行が４月から５月にかけて、大規模な為替介入を繰り返したとの見方が強まっている。約３４年ぶりの歴史的な円安を止めるのが狙いだ。為替介入の仕組みについてＱ＆Ａでまとめた。Ｑ 為替介入とは？Ａ 為替市場を安定させるため、通貨当局が通貨の売買を行うことだ。日本では財務大臣に権限があり、日銀が介入の実務を担っている。日銀だけで介入する場合は「単独介入」、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など海外の通貨当局と一緒に実施する場合を「協調介入」という。売買せずに当局の高官が市場を牽制（けんせい）する発言をすることは、「口先介入」と呼ばれている。Ｑ どういう仕組みか？Ａ 円安ドル高を是正する際は、政府の外国為替資金特別会計（外為特会）で保有するドル資金を使い、外国為替市場で円を買い入れる。反対に円高ドル安を是正する際は、政府短期証券を発行することで円資金を調達し、これを市場で売却してドルを買い入れる。取得したドルは多くの場合、米国債などの比較的安全な資産で運用する。Ｑ 日本の過去の介入実績は？Ａ 直近では、円安が進行した令和４年９～１０月に９・２兆円規模の円買い介入を行った。平成２３年には東日本大震災の影響で一時、１ドル＝７５円台半ばまで円高が進み、総額約１４・３兆円もの円売りドル買い介入を実施。その前年にも、２・１兆円規模の円売りドル買い介入を行っている。Ｑ 円高ドル安時に買った米国債は今どうなっているのかＡ ４月末時点での外貨準備高１兆２７８９億ドル（約２００兆円）のうち、米国債などの証券は９７８０億ドル。円安の進行で、過去に仕入れた米国債は巨額の利益が積み上がっているとも指摘される。立憲民主党の江田憲司衆院議員は年間約６兆円の評価益が生じていると試算。「円安による物価上昇で苦しむ国民に還元すべきだ」（江田氏）など、与野党から〝埋蔵金〟として財源に充てるべきだという声も上がっている。