増産しても、
１００ドルは、避けられそうもない気がしてきた。
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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟の主要産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は２月２日、閣僚級会合を開き、当面の原油生産態勢を話し合う。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が原油需要に与える影響は限定的との観測に加え、ウクライナ情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりもあり、原油価格は約７年３カ月ぶりの高値水準にある。市場関係者の間では、３月も現行の増産ペースを維持するとの見方が意識されている。
ロイター通信は２６日、複数の関係者の話として、２月２日のＯＰＥＣプラスの閣僚級会合では、３月についても現行の増産ペース（毎月日量４０万バレルずつの減産縮小）の維持を決定する可能性が高いと報じた。
石油元売り業者などでつくる石油連盟の杉森務会長（ＥＮＥＯＳホールディングス会長）も２４日の記者会見で、今回の閣僚級会合では現行の増産ペースの維持が「恐らく現実的で、いま考えられる一番大きな可能性ではないか」と述べた。
オミクロン株への過度な警戒感が和らいで原油需要回復への期待感が高まり、原油価格は昨年末以降ほぼ一本調子で上昇。もしロシアがウクライナに侵攻して米欧が資源国のロシアに厳しい経済制裁を科せば需給逼迫(ひっぱく)への懸念から資源価格が急騰するとの見方も追い打ちをかけ、ニューヨーク原油先物相場は指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）が２０１４年１０月以来の１バレル＝９０ドル台に近づいている。