株式会社Multiface代表の五反田です。
不動産投資に興味を持つ方の多くが、
「本当に節税になるのか?」
「会社員でもメリットはあるのか?」
といった疑問を抱いているのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、
不動産投資は節税と非常に
相性の良い資産運用手法です。
正しい知識と戦略をもって取り組めば、
税負担を抑えながら資産形成を
進めることが可能になります。
本記事では、不動産投資初心者・30~50代の
会社員の方にも分かりやすく、
代表的な5つの節税メリットを解説します。
① 減価償却による所得税・住民税の圧縮
不動産投資最大の
節税効果が「減価償却」です。
建物は年数の経過とともに
価値が減少するため、その分を
減価償却費として経費計上できます。
この費用は帳簿上の経費であり、
実際の現金支出を伴わないのが大きな特徴です。
たとえば、築20年以上の木造アパートでは、
年間数百万円〜1,000万円近い減価償却費を
計上できるケースもあります。
結果として、
所得税
住民税
を大幅に圧縮できる可能性があります。
② 損益通算で給与所得の税負担を軽減
不動産投資で発生した赤字は、
給与所得など他の所得と相殺できます。
これを「損益通算」といいます。
例として、
給与所得:800万円
不動産投資の赤字:200万円
の場合、課税所得は600万円に圧縮されます。
これにより、数十万円単位で
税額が減ることも珍しくありません。
会社員投資家にとって、
非常に実用性の高い節税手法です。
③ 法人化による経費計上の幅の拡大
一定規模以上の不動産投資では、
法人化も有効な節税戦略です。
法人にすることで、以下のような
支出も適正範囲で経費計上が可能になります。
経営に関わる会食費
研修・セミナー参加費
車両費・通信費
結果として法人利益を圧縮でき、
法人税
法人住民税
の軽減につながります。
さらに、所得分散が可能になるため、
個人・法人トータルでの
税負担最適化が図れます。
④ 相続税対策としても有効な不動産
不動産は、現金や株式に比べて
相続時評価額が低くなりやすい資産です。
主な評価方法は以下の通りです。
土地:路線価評価(実勢価格の約7割)
建物:固定資産税評価額
貸家:貸家減額などの特例適用
これにより、相続財産全体の
評価額を抑えることができ、
相続税対策としても非常に有効です。
長期視点で資産形成を考える方に
とって、不動産は強力な選択肢となります。
⑤ 節税は「目的」ではなく「手段」
ここで、非常に重要なポイントをお伝えします。
節税はゴールではありません。
本来の目的は、安定した
キャッシュフローと長期的な資産形成です。
節税だけを狙って収益性の低い物件を購入し、
赤字経営に陥ってしまっては本末転倒です。
利回り
立地
管理体制
を重視したうえで、
結果として節税効果を得る
という姿勢が成功の鍵となります。
まとめです。
不動産投資は、
「節税 × 資産形成 × 資産防衛」
を同時に実現できる、
非常に優れた投資手法です。
ただし成功するためには、
適切な物件選定
信頼できる管理体制
税理士との連携
法人化のタイミング設計
といった総合的な戦略設計が不可欠です。
今後も、実体験に基づいた
リアルで信頼性の高い不動産投資情報を発信していきます。
ぜひ引き続きチェックしていただければ幸いです。
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