エコピープルの経済・金融トピックス
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2019-04-15 10:35:50

3つの差・・・・

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 本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。

 

 4月も中旬となり、新入生や新入社員も、少しは新しい環境に慣れてきているころかもしれません。

 

「春雨降りて百穀を生化すればなり」(暦便覧)

 

春の雨が穀物の成長を助ける季節とされる穀雨(今年は4月20日から5月5日まで)も間近です。皆様のまわりには、新入生や新入社員の成長を後押しできるような人物がいらっしゃるでしょうか。

 

穀物をはじめとする現在の食料生産量では、2050年には、世界の全人口を賄うことができません。2050年になると、世界の人口は100億人近くになり、2010年よりも約30億人増えた人口の食料を賄う必要があるからです。地球の環境と開発の問題に関する政策研究と技術的支援をおこなっている世界資源研究所によれば、2050年までに100億人へ持続可能に食料を提供するには、2010年に生産された農作物の量と2050年に必要とされる量との差、2010年の農地面積と2050年までに拡大が予測される農地面積との差、地球温暖化を2℃未満に抑えるために目標とされる温室効果ガス排出量と予測される2050年の農業からの排出量との差、という3つの差を埋める必要があります。この3つの差をなくし、持続可能な食料提供をするための22通りの方法を図で示した報告書を、世界資源研究所は公表しました。例えば、食品ロスと食品廃棄を削減する項目では、人間が消費するために生産された食料の約4分の1は食べられていないことが明らかにされ、食品ロスと食品廃棄を2050年までに25%削減すると、食料の量の差を12%、農地面積の差を27%、温室効果ガス排出量の差を15%埋めることができ、更に必要な行動として、食品廃棄の測定や削減目標の設定、発展途上国の食料貯蔵の改善、消費期限ラベルの簡素化なども挙げられています。また、報告書の最後には、3つの差を埋めるため22の方法からどれかを選択するのではなく、すべてを実行する必要がある旨、記されています。

 

 さて、食糧問題解決においても重要視されている温室効果ガスですが、近年、世界中で電気自動車へのシフトが活発に起こっており、これまでは主に国策的な観点からのアプローチであったものが、いまや自動車産業も本腰を入れて取り組んでいる状況です。新しい技術の普及には、ユーザーが使い易い、効率がよい、簡単につくれる、といった条件を満たさなければなりませんが、自動車の場合、同じ化石燃料を使ってどれくらい効率が違うのかが、最終的に生き残る技術かどうかを判断するための大きな要素であるといえるでしょう。 長年にわたって電気自動車の開発に携わっているある専門家によれば、電気自動車では、化石燃料から発電し、送電し、充電し、モーターを回すことになり、国内で最も効率のよい発電所での発電効率は59%、送電効率は96%、充電効率は95%、モーターの効率は85%で、これらをかけ合わせると46%になります。 一方、ガソリン車の効率は最高30数%といわれていますが、加速や減速があるので最高効率で使えることはほとんどありません。そのほか、ギア、トランスミッション、プロペラシャフト、クラッチなど機械的な損失を考えるとガソリン車の効率は10%にも届かず、また、ガソリンを精製して輸送するためのタンクローリーでも燃料を使うので実質的には更に低く、8.6%となり、電気自動車の5分の1未満です。次に燃料電池自動車はどうかというと、液化天然ガスから水素をつくる効率は50%、更に、その発電効率は高く見積もっても60%程度で、かけ合わせると30%ほどにしかなりません。加えて、これを走らせるためには充電が必要で、モーターも回さなくてはならず、最終的には24%くらいになってしまい、エネルギー効率は電気自動車の半分くらいです。

 

 日本人は技術開発に必要な資質を備えているといわれています。例えば、仕事を選ぶにあたり、給料の高い仕事か、自分のやりたい仕事か、と問われたら、諸外国では前者を選ぶ傾向が強いのに対し、日本では必ずしもそうではありません。また、技術開発はほとんどが失敗に終わりますが、日本人はそれでも続けられる情熱をもち合わせているのではないでしょうか。更に、日本人はチームワークを大切にします。発明は単独でもできますが、技術開発は多くの人が一緒にやらないと成し遂げられません。自分の得た情報を仲間に分け与え、協力して成功させようようという気持ちが強いのでしょう。そういう能力を活かし、確実に利益になるようなビジネスモデルが日本に数多く生まれてくることが期待されています。弊社でも、この事業は何のためにするのか、という意識を全従業員が意識し、互いに成長を後押しし合いながら、確固たるビジネスモデルの構築に努めて参ります。

 

 

         環境社会検定試験(eco検定)合格エコピープル

         1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)
         1級ファイナンシャル・プランニング技能士
         公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト
         不動産証券化協会認定マスター
         公認不動産コンサルティングマスター
         マンション管理士                
                               深澤 智広

 

 

2019-04-08 09:16:11

日本の国土全体が一つのつり橋の上に・・・・

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 「春風や 闘志いだきて 丘に立つ」

 俳人の高浜虚子が1959年4月8日に亡くなってちょうど60年になりますが、本日、お子様やお孫様の入学式に出席されるという方もいらっしゃるに違いありません。さわやかな春風のなか、お子様やお孫様は、虚子の句のように清新な気持ちで式に臨んでいるのでしょうか。

 

さて、月末からはじまる連休を使って、今年も大勢の人々が様々な観光地へと出かけていきます。1935年5月6日、岐阜県大垣高等女学校(現岐阜県立大垣北高等学校)の生徒200人余りが修学旅行先(静岡県伊豆半島堂ヶ島)の吊り橋で記念撮影をしていると、橋が突然揺れはじめ、70人ほどの生徒を巻き込んで渓谷へと落下していきました。幸いにして死者はいなかったものの、50人以上が重軽傷を負い、修学旅行は取り止めになっています。この事故は連日のように新聞紙面を賑わし、引率の先生の責任追及、強度不足の橋を架けた地元への非難、原因究明を急ぐ意見など様々な記事が掲載されたとか。それらの記事に触発され、同年7月、中央公論に随筆「災難雑考」を発表し、プレートのぶつかり合う日本列島を吊り橋に例え、明日にも起こるかもしれない大地震に警鐘を鳴らしたのが、冒頭の高浜虚子とも交流のあった寺田寅彦(物理学者、俳人)です。責任追及ではなく災難の真因を究明し、同じ原因による事故によって犠牲者を出さないことが大事であると述べる一方で、真相を明らかにして公表すれば災難はなくなるかというと、それは机上の空想に過ぎないと論じ、結局は何の結論も出ない、このまとまらない考察は、楽観的な科学的災害防止可能論に対する一抹の懐疑である、と結びました。少し長くなりますが、随筆の一部を紹介します。

 

こういう災難に会った人を、第三者の立場から見て事後にとがめ立てするほどやさしいことはないが、それならばとがめる人がはたして自分でそういう種類の災難に会わないだけの用意が完全に周到にできているかというと、必ずしもそうではないのである。早い話が、平生地震の研究に関係している人間の目から見ると、日本の国土全体が一つのつり橋の上にかかっているようなもので、しかも、そのつり橋の鋼索があすにも断たれるかもしれないというかなりな可能性を前に控えているような気がしないわけには行かない。来年にもあるいはあすにも、宝永四年または安政元年のような大規模な広区域地震が突発すれば、箱根(実際の事故は箱根ではない)のつり橋の墜落とは少しばかり桁数のちがった損害を国民国家全体が背負わされなければならないわけである。つり橋の場合と地震の場合とはもちろん話がちがう。つり橋はおおぜいでのっからなければ落ちないであろうし、また断えず補強工事を怠らなければ安全であろうが、地震のほうは人間の注意不注意には無関係に、起こるものなら起こるであろう。しかし、「地震の現象」と「地震による災害」とは区別して考えなければならない。現象のほうは人間の力でどうにもならなくても「災害」のほうは注意次第でどんなにでも軽減されうる可能性があるのである。そういう見地から見ると大地震が来たらつぶれるにきまっているような学校や工場の屋根の下におおぜいの人の子を集団させている当事者は言わば前述の箱根つり橋墜落事件の責任者と親類どうしになって来るのである。ちょっと考えるとある地方で大地震が数年以内に起こるであろうという確率と、あるつり橋にたとえば五十人乗ったためにそれがその場で落ちるという確率とは桁違いのように思われるかもしれないが、必ずしもそう簡単には言われないのである。(中略)大津波が来るとひと息に洗い去られて生命財産ともに泥水の底に埋められるにきまっている場所でも繁華な市街が発達して何十万人の集団が利権の争闘に夢中になる。いつ来るかもわからない津波の心配よりもあすの米びつの心配のほうがより現実的であるからであろう。生きているうちに一度でも金をもうけて三日でも栄華の夢を見さえすれば津波にさらわれても遺憾はないという、そういう人生観をいだいた人たちがそういう市街を造って集落するのかもしれない。それを止めだてするというのがいいかどうか、いいとしてもそれが実行可能かどうか、それは、なかなか容易ならぬむつかしい問題である。事によると、このような人間の動きを人間の力でとめたりそらしたりするのは天体の運行を勝手にしようとするよりもいっそう難儀なことであるかもしれないのである。(中略)こういうふうに考えて来ると、あらゆる災難は一見不可抗的のようであるが実は人為的のもので、従って科学の力によって人為的にいくらでも軽減しうるものだという考えをもう一ぺんひっくり返して、結局災難は生じやすいのにそれが人為的であるがためにかえって人間というものを支配する不可抗な方則の支配を受けて不可抗なものであるという、奇妙な回りくどい結論に到達しなければならないことになるかもしれない。理屈はぬきにして古今東西を通ずる歴史という歴史がほとんどあらゆる災難の歴史であるという事実から見て、今後少なくも二千年や三千年は昔からあらゆる災難を根気よく繰り返すものと見てもたいした間違いはないと思われる。少なくもそれが一つの科学的宿命観でありうるわけである。(中略)日本人を日本人にしたのは実は学校でも文部省でもなくて、神代から今日まで根気よく続けられて来たこの災難教育であったかもしれない。もしそうだとすれば、科学の力をかりて災難の防止を企て、このせっかくの教育の効果をいくぶんでも減殺しようとするのは考えものであるかもしれないが、幸か不幸か今のところまずその心配はなさそうである。いくら科学者が防止法を発見しても、政府はそのままにそれを採用実行することが決してできないように、また一般民衆はいっこうそんな事には頓着しないように、ちゃんと世の中ができているらしく見えるからである。】

 

 弊社ではBCP(事業継続計画)を策定しています。自然災害、人的災害、テロ行為などが発生した場合でも業務を堅実かつ安定的に継続する体制を整え、ステークホルダーの皆様に及び得るリスクの最小化に努めて参ります。

 

 

       環境社会検定試験(eco検定)合格エコピープル

       1級DCプランナー(企業年金総合プランナー)

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       マンション管理士          
                               深澤 智広

 

 

2019-04-01 11:11:20

大企業に至っては1割未満・・・・

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 新年度に入りました。入学、就職、転勤、転職などにより、新しい環境での生活が既にはじまっている方もたくさんいらっしゃることでしょう。望んだ通りになったのか、あるいはそうではないのか、人によって様々ではありますが、できることならば、置かれた状況のなか、前向きな気持ちをもって物事に取り組んでいきたいところです。

 

 こちらは望む、望まないにかかわらず、入社前にその内容はほぼ決まっています。企業の退職給付(一時金・年金)制度です。昨年10月に公表された「平成30年就労条件総合調査」によれば、制度がある企業の割合は80.5%となりました。それらの企業について制度の形態別の割合をみると、一時金制度のみ73.3%、年金制度のみ8.6%、両制度併用18.1%です。一般的に中小企業は一時金のみの場合が多く、大企業になるほど年金採用割合が高まります。確定拠出年金や確定給付企業年金を採用することは、退職時の支給額を事前準備する重要な取り組みのひとつではあるものの、中小企業への普及のためには、乗り越えなければならない課題が少なくありません。

 

 ここで、1969年4月に厚生年金基金を導入し、今月で企業年金制度設立から半世紀となるイオン株式会社の事例を紹介します。散策すると半日はかかりそうな大規模ショッピングモール「イオン」、首都圏を中心にリーズナブルな食品を販売する小規模店舗「まいばすけっと」、「オリジン弁当」、「ミニストップ」といったイオングループの店舗は、いまや日常生活に密着した存在といっても過言ではありません。また、「イオン銀行」、電子マネー「WAON」など金融事業でも頭角を現し、更には、グループ主要企業の税引き前利益1%相当額を拠出して社会貢献にあてる「イオン1%クラブ」を通じた青少年育成、1000万本の植樹、廃棄物ゼロ、女性管理職50%、障害者雇用1万人といった課題に挑戦中です。

 現在のイオンの退職給付制度の概要は確定拠出年金(DC)6割、確定給付企業年金(DB)4割となっています。DCの採用は、確定拠出年金法が施行(2001年10月)されてからおよそ2年後の2003年11月です。リーマンショック後も、その後の回復もみてきた同社のDCは、今では資産額1100億円を超え、DBの900憶円を大きく上回っています。

 

 日本では65歳までの雇用が義務づけられているものの、多くの企業では定年年齢を60歳とし、その後は継続雇用(再雇用)とするのが一般的です。定年延長の傾向がすすんでいるとはいえ、直近の厚生労働省の調査では、65歳定年の企業は2割に満たず、大企業に至っては1割未満となっています。しかし、同社は2007年2月から65歳定年を採用しました。これは、50歳代の優秀な人材の確保が狙いであり、退職金の加算についても65歳まで継続しています。先駆的な取り組みにためらわない同社は、企業年金の運用においても、従業員の資産形成により配慮した商品構成に努めているようです。

 

 本業での同社の競争力の強さはよく知られていますが、その源泉は従業員の満足度向上にあり、会社の人事制度に対する姿勢が顕在化しているものなのかもしれません。弊社でも他社の優良事例を参考にしながら、企業価値向上につながる施策の実施に努めて参ります。

 

 

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                                深澤 智広

 

 

2019-03-25 11:56:25

毎日25億ドルずつ増加・・・・

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早いもので、3月も残すところあと1週間。間もなく新年度です。進学や就職を控えている皆様もたくさんいらっしゃるに違いありません。入学試験が終わったばかりのこの時期に勉強のお話になってしまいますが、歴史をひも解いてみると、今からちょうど182年前(1837年3月25日)、大坂町奉行所の元与力であった大塩平八郎が江戸幕府への反乱(大塩平八郎の乱)を起こしています。天保の大飢饉によって全国各地で百姓一揆が多発しているなか、大坂も深刻な米不足に陥りました。大塩平八郎は私財を投じて民衆の救済にあたる一方、豪商たちによる米の買い占めに怒りを募らせ、300人ほどの農民や町民を率いて三井呉服店、鴻池屋といった豪商を襲っています。大坂では天保の大飢饉の影響で毎日150~200人の餓死者が出ていたとか。猛威を振るう大自然を前にして、人間が無力であるという現実は、いつの時代でも変わることはありません。

 

 オックスフォード飢饉救済委員会という当初の名称のもと、ナチス軍による攻撃で窮地に追い込まれたギリシャ市民への救済活動を1942年にはじめたオックスファム(貧困を克服しようとする人々を支援し、貧困を生み出す状況を変えるための活動をしている国際協力団体)は、今年1月、「公共の利益か、個人の富か」と題する報告書を公表しました。現在、巨額の報酬が最も豊かな少数の人々に流れる一方で、何億人もの人々が極貧生活を強いられており、世界経済は支障をきたしているといわざるを得ません。この報告書では、すべての人々へ保険医療、教育、その他の公共サービスを提供することが富者と貧者、男性と女性の格差の是正につながり、そのためにも、最も豊かな人々への正当な課税が、こうした公共サービスへの財政支出に役立つとしています。

 

世界で最も豊かな人々の数はリーマンショック以降に倍増し、その富は毎日25億ドルずつ増加しているそうです。しかし、何十年もの間、最富裕層や大企業への課税率は、その所有財産に対して低くなっています。また、個別の民間サービスは貧者に厳しく、富者に特権を与え、とりわけ女性は不利益を被っていることから、こうした不平等な経済を転換するため、SDGs(持続可能な開発目標)のひとつである「人や国の不平等をなくそう」の一環として、各国政府が具体的で期限を定めた目標と行動計画を設定すべきであると、報告書には記されました。加えて、その行動計画のなかに、「女性と女子を含めた万人のための無料医療、教育、その他の公共サービスを提供すること」「家族や家を守るために毎日費やしている何百時間もの無償の労働を緩和して、女性の時間を開放すること」「最富裕層や大企業への不十分な課税をやめ、正当な割合で課税すること」の3領域での行動も入れるよう、求められています。

 

 さて、不平等の是正は世界各国に共通する国際的な課題であり、各国政府が主体となって取り組んでいかなければならないものの、当然ながら、そのすべてに関与していくことは不可能であり、場合によっては個々人の努力で解決へと導いていかなければなりません。個人の資産形成もそのひとつであり、日本政府は、「貯蓄から投資へ」「貯蓄から資産形成へ」というスローガンを長年にわたって掲げていますが、実体としては十分に浸透しているとはいえず、家計資産の過半は相変わらず現預金のままです。現在、弊社ではマリオンボンド、サラリーマンボンドを通して個人の資産形成に関与しております。今後は新商品の提供も含め、関与の度合いを更に高めて参りたいと考えておりますので、引き続き弊社の動向にご注目下さい。

 

 

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                                深澤 智広 

 

2019-03-18 09:11:13

1億5000万円のインセンティブ原資を確保・・・・

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 平成最後となるお彼岸に入りました。私の家庭でも中日(春分の日)にお墓参りをする予定です。お彼岸の7日間は、中日(春分の日、秋分の日)がご先祖様に感謝する日、その前後6日間は、生きていくうえで大事な6つのこととされる布施(金銭などへの執着をなくして他人のためによいことをする)、持戒(規律を守って他人に迷惑をかけることなく人間らしく生活する)、忍辱(困難を耐え忍んで寛容でいる)、精進(些細なことにとらわれずに最善を目指して常に努力する)、禅定(心を静かに保って動揺しない)、智慧(物事の真実を見抜く力を身につける)のための日になります。ただ、できることならば、お彼岸の期間のみならず、日ごろからご先祖様に対して感謝の気持ちを抱き、正しい行動ができるよう、心がけていきたいものです。

 

 感謝の気持ちを抱いて正しい行動をするにあたっては、心身ともに健康であることに越したことはありません。経済産業省は東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業を健康経営銘柄として選定しています。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家に、魅力ある企業を紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進しています。先月、今回で5回目となる健康経営銘柄(2019)に28業種37社が選定されました。この取り組みは、昨年6月に閣議決定された未来投資戦略2018に基づく施策のひとつとして実施するものです。選定にあたっては経済産業省が実施した平成30年度健康経営度調査における1800社(上場企業859社、非上場企業941社)の回答結果を、経営理念・方針、組織・体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントという5つのフレームワークから評価したうえで、財務面でのパフォーマンスなども勘案しています。また、今回は、従来の1業種1社を基本としつつ、健康経営度調査の結果において各業種で最も高い健康経営度の企業の平均を算出し、その平均よりも高い健康経営度である企業も選定しました。

 

 その結果、1回目となる2015年以来、5年連続の選定となったのは花王株式会社(化学)、TOTO株式会社(ガラス・土石製品)、テルモ株式会社(精密機器)、東京急行電鉄株式会社(陸運業)、SCSK株式会社(情報・通信業)、株式会社大和証券グループ本社(証券、商品先物取引業)の6社です。このうち、今年10月で会社設立50周年を迎えるSCSK株式会社(住友商事グループ)について少しご紹介します。

 

 同社は社員の健康を事業発展の礎に位置づけ、就業規則に健康経営の理念、会社と社員の責務を明文化するとともに、中期経営計画の経営基盤強化施策に「働きやすい職場・健康経営」を掲げています。経営トップ自らが社員とその家族に手紙を送り、健康経営への理解を求めるなど、強力に推進。取り組み成果を統合報告書などで広く発信しています。社内診療所、リラクゼーションルーム、カウンセリングルームといった健康サポート施設の運営、健康増進施策「健康わくわくマイレージ」、集合教育やeラーニングといった研修制度などを通じて、社員の継続的な健康リテラシー向上を図っています。99%の社員が参加する「健康わくわくマイレージ」では、獲得ポイントを個人と組織の両面で評価。1億5000万円のインセンティブ原資を確保し、支給基準を達成した個人と組織に付与。2017年度は個人の約75%、組織のほぼすべてが支給基準を上回りました。また、喫煙はあらゆる病気のリスクとなることから、2020年3月末までに喫煙率10%未満を目標に「卒煙チャレンジ3か年計画」を推進し、卒煙成功者には費用を全額補助。喫煙率は2018年7月時点で16.1%まで低下しています。

 

 弊社も従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、将来、健康経営銘柄へ選定していただけるほどの努力を積み重ねていけば、それが結果的に、ステークホルダーの皆様に対して、より一層感謝の気持ちを抱きながら日々の業務に取り組んでいくことにつながっていくのでは、と考えているところです。

 

 

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