簡易型や中小事業主掛金納付制度も導入・・・・
本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
今月２０日に総務省統計局から公表された「人口推計２０１９年（令和元年）５月報」によりますと、今年５月１日現在の総人口（概算値）は１億２６２０万人（男性６１４１万人、女性６４７９万人）となり、前年同月比２７万人の減少です。年齢階層別にみると、１５歳未満の年少人口１５３１万人（男性７８４万人、女性７４７万人）、１５～６４歳の生産年齢人口７５１１万人（男性３８０２万人、女性３７０９万人）、６５歳以上の老年人口３５７７万人（男性１５５５万人、女性２０２３万人）となっています。総人口に占める年少人口、生産年齢人口、老年人口の割合はそれぞれ１２．１％、５９．５％、２８．３％になりました。
生産年齢人口が減少していくなか、企業年金制度等について、働き方の多様化等に対応し、企業年金の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金の加入者範囲の見直しや小規模事業主による個人型確定拠出年金への掛金追加納付制度の創設、個人型確定拠出年金の実施主体である国民年金基金連合会の業務追加等の措置を講ずる確定拠出年金法等の一部を改正する法律が可決・成立（平成２８年５月２４日）してから３年が経過しています。平成２８年６月３日に公布後、同年７月１日より順次施行されてきました。
日本では、２０歳以上６５歳未満の人口に対して企業年金・個人年金の加入割合は４分の１程度に過ぎず、厚生年金被保険者に対する割合でも４割程度になっています。加入者数の推移をみると、長らく企業年金の中核を担ってきた適格退職年金・厚生年金基金から確定給付企業年金・確定拠出年金に移行してきましたが、適格退職年金が廃止され、厚生年金基金が大幅縮小するなか、中小企業の人々の実施率が下がっているというのが実状です。大企業の実施率の下がり幅はそれほどではないのですが、中小企業とされる従業員３００人以下の企業で企業年金の実施率が減ってきています。
確定給付企業年金の加入者数は、代行返上や解散した厚生年金基金からの新設などによって最近は増加しているものの、設立件数は減少の傾向です。その一方、企業型確定拠出年金の加入者数は毎年のように伸びています。確定拠出年金は中小企業にとって利用しやすい部分があり、また、中小企業に限らず、大企業でも確定給付企業年金から確定拠出年金への移行がすすんでいるところです。先の改正で、設立条件や必要な手続きを簡素化した簡易型の企業型確定拠出年金と、企業年金を実施していない事業主が個人型確定拠出年金に加入している従業員の加入者掛金に追加して拠出できる中小事業主掛金納付制度も導入されました。
働き方の多様化などで企業年金・個人年金を取り巻く環境は大きく変化しています。非正規雇用の労働者数は年々増加し、その人々に対する退職給付制度の適用割合は高いものではありません。企業年金でカバーされない、あるいは、その金額水準が低い人々については、個人の自助努力を可能とする環境整備の重要性が高まるばかりです。弊社は２００４年以降、不動産特定共同事業法に基づいた不動産小口化商品であるマリオンボンド、サラリーマンボンド、そして、今月から販売を開始したｉ－Ｂｏｎｄにより、その環境整備に努めています。これからも時世を捉えた商品・サービスを提供し続けて参ります。
環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格エコピープル
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト
不動産証券化協会認定マスター
公認不動産コンサルティングマスター
マンション管理士
深澤 智広
資本金１００億円超７４.１％・・・・
本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
先週の１６日になりますが、弊社にとって、新元号になってからはじめてのアナリスト向け決算説明会がおこなわれました。通期ではなく第２四半期であり、また、朝９時からという時間帯にもかかわらず、多くのアナリストの方々に出席していただいております。同日の同じ時間帯、日本証券アナリスト協会主催の決算説明会は弊社を含め４社ございましたが、幸いにも弊社以外に不動産業はなく、不動産セクターのアナリストの方々が分散することはなかったのでしょう。先月１５日に取得した金融庁長官・国土交通大臣許可に基づいた不動産特定共同事業の新商品ｉ－Ｂｏｎｄ（電子取引業務、物件入れ替え型、運用期間無期限、１口１万円、資金の出し入れ自由）による成長戦略を中心に、弊社代表福田からお話しさせていただいております。
改元と１０連休の影響もあってか、２０１９年３月期通期の決算発表を５月にずらす企業が目立ちました。日本経済新聞社の調査によれば、先月末までに３月期決算上場企業の１５％程度しか発表が終わらず、今月１０日までで約半分、残りが１３～１５日となっています。連休中の相場変動リスクを見極めたいとする企業が多かったことに加え、例年５月発表の企業も連休の影響で集計作業のもち時間が減り、発表を遅らせる必要があったようです。コマツ、ソニー、村田製作所など好決算企業は平成のうちに発表を済ませる傾向もありました。
４月から５月にかけて、決算発表のニュース・記事をよくみかけることから、大多数の会社は３月期決算のイメージもありますが、国税庁が公表している資料によれば、２０１７年度において、３月期決算の申告法人数の割合は全体の１９．０％です。確かに１年のなかでは最も高い割合になりますが、大多数といえるほどではありません。次に多いのが、弊社もその一社である９月期決算で１０．８％、 そして１２月期決算の１０．２％と続きます。また、決算期の会社の割合が少ない月としては、１１月と１月が３．６％、１０月が４．７％です。中小法人が含まれていることもあって、決算期は思いのほか各月に分散しています。
では、一定金額以上の資本金を有する会社はどうかといえば、資本金１億円以上の場合には３月期決算の割合が５４．３％となり、更に、資本金１００億円超の場合には、７４．１％です。また、１２月期決算の割合は資本金が１億円以上では１６．４％、資本金１００億円超では１３．９％と、いずれにおいても３月に次いで多くなっています。３月が多い最大の理由は、国や地方自治体など公的機関の会計年度が４月から３月までとなっていることに関係しているようです。公的機関の予算編成や実際の支出もこの会計年度に合わせて計画や執行がおこわれ、結果として、特に公的機関との取り引きが多い会社では、会社の事業年度をこれらに合わせておくことが、会社の業務運営上、望ましいということになります。
さて、弊社では２００４年から、地方自治体職員の方々などが居住されているマンションを不動産特定共同事業の仕組みで証券化してきました。今後は冒頭部分でも触れたｉ－Ｂｏｎｄを成長戦略の中核に据え、預貯金ではない、そうかといって価格変動の大きい投資とも一線を画す、いわば、「お金 第３の置き場」（商標登録済み）を創設していくことで、家計の適正な資産形成を支援して参ります。
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深澤 智広
前のお客様からの贈り物
本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
政府が１０００円、５０００円、１万円の新紙幣を２０２４年度に流通させると公表してから１ヶ月ほど経過しました。最新技術で偽造防止を強化していくことで、より安全な決済を目指していきます。その一方で、政府は、２０２５年（当初の２０２７年を２年前倒し）に現金を用いないキャッシュレス決済の比率を欧米並みの４０％に、将来的には８０％に引き上げる方針も掲げており、実際のところ、紙幣の刷新にあたり、キャッシュレス化を促すには１万円札を廃止すべきであるとの意見も一部の有識者からありました。とはいえ、いまだ現金主義が根強い日本では混乱を招きかねないという理由もあり、見送られたようです。
経済の効率性を考えると、キャッシュレス化の流れを止めることは難しく、世界的に現金の保有や利用が減っていくなか、日本でもいずれ現金が使われなくなっていくのでしょう。今回が実質的に最後の紙幣刷新になる可能性も、あながち否定できません。海外では現金取引を維持するのに膨大な社会的コストが生じていることに着目し、法定通貨のデジタル化によるコスト削減効果や電子通貨の設計方法について、既に議論がはじまっています。少子高齢化がすすむ日本においても、キャッシュレス化は人手不足解消や業務効率化に対する解決策としてのみならず、ビッグデータ分析による新産業の創出、寄付行為の浸透といった点でも期待が寄せられているところです。
さて、こちらは別の意味でキャッシュレスといえるでしょう。この飲食店ではメニューに値段がありません。請求書に表示されるのは０円の文字と、「あなたの食事は、前のお客様からの贈り物です。このギフトを次につなげるために、あなたの後で食事をされるお客様のために恩送り（Pay it forward）することもできます。」という文章です。
このお店はカルマキッチンと呼ばれています。世界で初めてオープンしたのは２００７年３月３１日。ギフトエコノミーの種をまきたいとの思いから、数人のボランティアが米国ではじめました。それ以来、多くの共感を呼び、世界中に広がっています。ギフトエコノミーとは、モノやサービスが無条件に与えられる仕組みをいいます。つまり、コミュニティのなかでギフト（贈り物）が人から人へと循環する経済システムのことで、そこではつながりや結びつきが強まります。その根幹にあるのは、消費から貢献へ、取引から信頼へ、不足から充足へ、孤立からコミュニティへ、という考え方です。カルマキッチンはボランティアで運営され、報酬を受けることなく自分の時間を費やして他人のために働き、その過程で無私無欲、寛大さ、優しさといったそれぞれの理想を追求しています。ボランティアの本業は経営者、会社員、教師、芸術家、医者、主婦、学生、エンジニアなど様々です。
カルマキッチンで提供されるすべての料理はゲストへの純粋な贈り物となっており、ゲストは２つの方法でこの贈り物を循環させることができます。ひとつは、カルマキッチンで食事をすることにより、ボランティアにサービスする機会を提供すること。もうひとつは、贈り物の連鎖を続けられるよう、次のゲストのために寄付をすることです。ただし、それは決して無理強いではなく、お誘いという形なので、金額のプレッシャーをかけられることもありません。また、ゲストとして食事をするだけでなく、ボランティアとして働いてコミュニティへの関わりを深めることや、友人にカルマキッチンのことを伝えてギフトエコノミーの考え方を広める手助けをすることも歓迎されています。日本では２０１２年、東京ではじまりました。弊社でも将来、どういった形になるのかわかりませんが、ギフトエコノミーに関与していきたいと思っています。
環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格エコピープル
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深澤 智広
社会にとって意味のある・・・・
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「日本の戦後の復興に寄与し、社会にとって意味のある会社になる。」
今からちょうど７３年前（１９４６年５月７日）、この理念のもと、ソニー株式会社の前身となる東京通信工業株式会社が設立されました。創業者のひとりである井深 大（いぶか まさる）氏が起草した設立趣意書には、会社設立の目的として、「真面目なる技術者の技能を、最高度に発揮せしむべき自由闊達にして愉快なる理想工場の建設」、「国民科学知識の実際的啓蒙活動」など８つの内容が記されています。これらはソニーのＤＮＡとして引き継がれ、現在、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動などの原点となっています。
そのソニーですが、昨年９月、ＥＳＧ説明会を開催しました。中長期的な企業価値向上を目指した経営を推進するため、強固なガバナンスを基盤として事業活動及び環境、社会に関わる取り組みを推進中であり、例えば環境のところでは、環境計画「Road to Zero」について説明がなされています。これは、２０５０年までに、ソニーグループの事業活動及び製品のライフサイクルを通じた環境負荷をゼロにするという目標です。この長期の環境計画は２０１０年に策定しており、その後は２０５０年の目標実現に向けてどのような取り組みをすべきなのかを、バックキャスティングの考え方で５年毎の中期目標に落とし込み、活動をおこなっています。現在は２０２０年度を達成年とした環境中期目標「Green Management 2020」をすすめているところです。このなかの気候変動に関する目標については、パリ協定の２℃目標、即ち世界の平均気温の上昇幅を今世紀末時点で産業革命前から２℃未満に抑えるという世界共通の長期目標に合致したものであるとして、２０１５年１０月、日本企業において初めて公式な認定を受けています。
さて、次も関連するお話になります。昨日は立夏で、暦の上ではもう夏です。昨年、日本の夏は暑かったのですが、近年の猛暑は日本だけで起こっている現象ではありません。昨年は北米や欧州でも歴史的な猛暑が記録され、今年１月の豪州の猛暑も記憶に新しいところです。各国の気象データを用いたＷＭＯ（世界気象機関） の調査によると、観測史上の平均気温のベスト４は直近４年間に集中しています。また、洪水や森林火災といった自然災害のニュースを目にする機会も増えてきました。世界中の研究成果からの知見が反映されるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の昨秋の特別報告によれば、産業革命前からの世界の平均気温の上昇は既に１℃に達し、２０３０年前後には１．５℃に達する見込みです。報告書のなかでは、温暖化による自然災害の増加が甚大な被害をもたらすことも予想されています。従来、気候変動リスク、より具体的には温暖化の進展とそれに伴う自然災害の増加には懐疑論も多く、遠い将来の問題と考えられてきました。しかし、近年のデータと研究の蓄積からは、気候変動リスクがより確度の高い、近い将来の問題となってきていることがわかります。肌感覚で気候変動リスクを感じる機会が増えてくると、人々の意識も自ずと変わってくるのでしょう。実際のところ、温暖化に消極的な国とされてきた米国においても、温暖化を意識する人々の割合は急増しているとか。地球温暖化の解決が難しく、長らく放置されてきた背景のひとつとして、将来世代が現役世代に対して意見を述べ、影響力を行使できないことがあげられます。ところがいまや、地球温暖化が現役世代の問題となるレベルまですすんでしまい、気候変動リスクへの取り組みが本格化してきました。
地球温暖化を放置し続ければ、株式市場や不動産市場に悪影響を及ぼし、現役世代の老後のための資産を毀損させてしまうかもしれません。二酸化炭素の発生量を抑制することは人類共通の課題です。弊社でもその認識を深め、実行し、人々から社会にとって意味のある会社であると評価されるよう、努めて参ります。
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深澤 智広
過去最大の３４兆５９３億円・・・・
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先月２７日、過去最大の一般会計総額（１０１兆４５７１億円）となる２０１９年度予算が可決、成立しました。当初予算として初めて１００兆円を超す規模となっています。防衛費が７年連続で増加して過去最大の５兆２５７４億円となったほか、高齢化に伴い、医療や年金などの社会保障費も過去最大となる３４兆５９３億円に膨らみました。
日本では平均寿命・健康寿命の延伸から高齢期の長期化が予想されており、定年延長や雇用延長による高齢者の就労がすすみつつあるものの、少子高齢化による労働人口の減少に伴って高齢者の就労は更に拡大する見込みです。政府の人生１００年時代構想会議においても、働く意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、更なる環境整備について議論されました。また、今後、デフレ脱却に伴う物価・賃金の上昇によって、マクロ経済スライドによる公的年金の給付水準の調整が本格化していくことが想定されるなか、高齢期の就労拡大・多様化を踏まえ、公的年 金の受給開始時期の柔軟化、在職老齢年金制度の見直しといった制度の柔軟化・改善に加え、長期化する高齢期の経済基盤充実を図るための方策について検討がなされています。
高齢期の就労による給与収入や公的年金の繰り下げ受給による給付水準の割増によって、長期化する高齢期における一定の所得確保が可能になると期待されていますが、高齢期の経済基盤充実には、それらだけでは不足する部分を補填する自助努力が望まれていることはもとより、人生１００年時代に向けた政策対応の一環として企業年金の拡充が欠かせません。しかしながら、実情はどうかといえば、適格退職年金の廃止や厚生年金基金の見直しに伴い、企業年金を実施する企業の割合は全体として減少してきました。また、実施企業における給付水準も低下傾向にあり、終身年金の廃止、確定給付企業年金から確定拠出年金への移行も散見されます。こうした背景には、確定給付企業年金実施企業の追加拠出や財務会計上の負担のみならず、制度実施・変更時の承認に要する時間や事務負担の影響があるに違いありません。高齢期の安定した所得確保のためには企業年金の拡充が有効であることはいうまでもなく、公的年金や就労所得と企業年金の多様な組み合わせが可能になるよう、制度の柔軟化、普及にあたっての阻害要因の改善を図ることが重要となるでしょう。
企業年金とともに、個人の自助努力による高齢期の所得確保に対するインセンティブ付与も、人生１００年時代において必要不可欠な政策と考えられます。具体的な事例をあげると、現在、確定給付企業年金における加入者掛金の拠出には一定の制約があり、税制上の取り扱いも生命保険料控除の適用にとどまっていることから、それほど普及していません。加入者の自助努力による上乗せ給付について、柔軟に掛金の拠出ができるような仕組みが求められ、例えば、加入者掛金の上限（現行２分の１）を廃止するとともに、一定ルールのもとで加入者掛金の停止・再開や減額・増額を自由に決定できるような施策を講じることができれば、普及への大きなきっかけになり得るでしょう。
さて、公的年金だけでは不足する部分を補填するものとして、弊社では２００４年以降、不動産特定共同事業法に基づく個人向け商品を提供しております。預貯金ではない、そうかといって値動きの激しい高リスク投資商品でもない、皆様の大切なお金の第３の置き場として、是非ご活用下さい。
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