見慣れたいつもの光景でも・・・・
本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
早いもので２０１９年も半分が過ぎ、令和の時代も３ヶ月目に入っております。諸説あるようですが、紀元前７７６年の今日７月１日に、古代ギリシャで第１回目のオリンピックが開催されたとか。来年の東京オリンピック開幕日（２０２０年７月２４日）まで４００日を切り、あと３８９日となりました。開催国ではインバウンド需要が期待できます。政府の２０２０年と２０３０年の目標は年間インバウンド客数でそれぞれ４０００万人、６０００万人、同じくインバウンドによる年間旅行消費額で８兆円、１５兆円です。これから長期間にわたり、国策としてインバウンドを推進していくことになります。政府の目論見通りに計画がすすんでいくのか、注目されるところです。
日本政府観光局によりますと、２０１９年に入ってもインバウンド客数は順調に伸びてはいるものの、観光公害が取り沙汰されるほど過度に集中する地域がある一方で、外国人の姿をまったくみかけることのない地域もまだたくさんあるとか。こうした明暗こそ、今日の日本のインバウンドの大きな課題といえるのかもしれません。本来、インバウンドを必要としているのは、海外からみて無名の地域のはずです。では、どうしたら外国人に無名の地域の存在を気づかせることができるのでしょうか。
例えば、これはすでに広く指摘されていることですが、それぞれの地域におけるＳＮＳ映えするような観光資源の発掘が課題解決の手がかりになっています。
現在、そのひとつとされているのが、雲海といわれているものです。山や飛行機など高度の高い場所から見降ろすと雲が海のように拡がる光景をみることができます。雲の発生状況はそのときどきによって変わることから、同じ表情を二度とみせることのない一期一会の出逢いが、多くの外国人を魅了しています。放射冷却などいくつかの条件が揃って初めて発生する自然現象です。
古来の神秘的な仙境のイメージと重なることもあって、特に外国人のなかでも中国人に魅力的に映る雲海の光景ですが、地域の観光資源として各国の外国人から認められるためには、日本ならではの特色や価値観が備わっていなければなりません。果たしてそのような雲海とはどのようなものでしょうか。具体的な事例としてあげられるのが、日本の代表的な雲海スポットである星野リゾートトマムの雲海テラスです。同施設のホームページでは、雲海テラスの誕生について以下のように記されています。
「２００５年初夏のある朝、スキー場の山頂付近でゴンドラのメンテナンスにあたっていると眼下に雲海が広がっていた。大好きな光景であったが、地元で生まれ育ったスタッフにとってそれは見慣れたいつもの風景でもあった。だから普段ならちらりと見ればそれで終わり。だが、この日は頭の中をお客様が喜ぶ姿がよぎった。『お客様にも、この眺めをぜひ見せたいなぁ。ここでおいしいコーヒーを飲んでくつろいでほしいなぁ。』何気ない一言だった。雲海は山麓から見ると、頭上に雲がかかっているようにしか見えない。雲よりも上に登らなければ、雲海の美しさは分からない。曇り空を見たお客様が本当に頂上まで来てくれるのかという声もあったが、ほとんどのスタッフはこのアイデアに賛同した。」
その後、前身となる早朝カフェのテスト営業をはじめたところ、続々と観光客が現れたとか。ここで着目したいのは、地元で生まれ育ったスタッフにとって、雲海は見慣れたいつもの風景でもあったというところです。つまり、地元の人間にとっては特別なことではなくても、外からやってくる人々にとって価値があれば、魅力的な観光資源になり、誘客の可能性を秘めています。ですから、海外からの観光客がまだ訪れていない地域は、彼らにとっての価値を強く意識しなければなりません。日本にはまだ外国人観光客が訪れていない地域がたくさんあり、こうした地域ではインバウンド誘客を打ち出す方向性と地元の認識が必ずしも合っておらず、迷走しているケースも少なくないでしょう。
発想を転換すれば、見慣れたいつもの光景でもキラーコンテンツに。これはいかなるビジネスにおいても共通する考え方ではないでしょうか。弊社でも業界の慣習にとらわれることなく、柔軟な発想に基づいて事業を展開して参ります。
環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）合格エコピープル
１級ＤＣプランナー（企業年金総合プランナー）
１級ファイナンシャル・プランニング技能士
公益社団法人日本証券アナリスト協会認定アナリスト
不動産証券化協会認定マスター
公認不動産コンサルティングマスター
マンション管理士
深澤 智広
３分の１は喪失・廃棄・・・・
本日も弊社ホームページをご覧いただきまして誠に有り難うございます。
来年７月２４日午後８時の東京オリンピック開幕式まで４００日を切りました。先週、観戦チケットの抽選結果が発表されましたが、申し込みをされた皆様の結果はいかがでしたでしょうか。
昨日になりますが、毎年６月２３日はオリンピックデーになっているそうです。第２次世界大戦後の１９４８年、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は第４２次総会において、１８９４年６月２３日のＩＯＣ創設を記念し、同日をオリンピックデーとすることを決定しました。各国のオリンピック委員会に対し、オリンピックムーブメントの一環としてオリンピックデー記念行事を実施するよう、呼びかけています。日本では戦後間もない当時、参加が認められなかった第１４回オリンピック競技大会（１９４８年、ロンドン）に合わせ、開会式の７月２９日、明治神宮外苑競技場において独自にオリンピックデーを記念する行事を開催しました。ここでは、競技団体代表の入場行進、オリンピック旗の掲揚、体操競技のオリンピック候補選手による模範演技などがおこなわれています。
こちらもオリンピックに関連するお話になりますが、３年前のリオデジャネイロオリンピックをきっかけにはじまった、貧困層に無料で食事を提供する取り組みが活発化しています。「レフェットリオ・ガストロモティーバ」は、２０１６年のリオデジャネイロオリンピック直前に、イタリアの有名シェフであるマッシモ・ボットゥーラ氏やブラジル人のシェフ兼社会起業家デビッド・ヘルツ氏が協力して開始したプロジェクトです。どういうものかというと、１万８０００人ほどのアスリートなどが滞在するオリンピック村のなかに、余った食材を利用したレストランをつくり、貧しい人々に本格的な食事を無料で提供しています。ボットゥーラ氏は、「このプロジェクトは社会的包摂を念頭に置いている。食品廃棄問題について大勢の人に知ってもらい、希望を失った人々に希望を与えるものだ。」とニューヨークタイムズ紙に語っています。
「レフェットリオ・ガストロモティーバ」は、ヘルツ氏が２００６年に設立したＮＧＯのガストロモティーバ（スロー・フード運動を推進し、飲食店などで働けるよう、恵まれない人々に教育・訓練を施している非営利団体）のプロジェクトで、地球規模の問題とされている食糧不足と食品廃棄の両方の実用的な解決方法としてはじめられました。国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）の資料によりますと、世界中には慢性的に１０人にひとりが栄養不足に陥っている一方で、毎年、消費者向けに生産される食料の３分の１は喪失・廃棄されています。
レストラン事業の成功を足掛かりに、ヘルツ氏は「ソーシャル・ガストロノミー」と呼ばれる世界規模の運動も後押ししており、これは食糧と食事様式に注目したもので、栄養教育、食品廃棄物の削減、社会的不平等への対処、雇用の創出を推進する活動です。昨年、ガストロモティーバは穀物会社のカーギルとパートナーシップを結び、この運動を展開する新たな拠点として、カンボジアのプノンペン、スイスのチューリッヒ、米国のミネソタ州ミネアポリスなど１１の都市を選定しました。各拠点では地元主導で計画を立案中です。
リオデジャネイロオリンピック開催から３年、「レフェットリオ・ガストロモティーバ」は今でも精力的に活動を続けています。有料のランチ提供がはじまり、その利益は無料のディナーに充てられ、また、ディナーの食材は協力組織から寄付された余剰食材を利用しており、毎日１００食以上が貧しい人々に振る舞われているそうです。弊社は飲食業ではありませんので、こうした形での社会貢献は難しいものの、将来、場所を提供する不動産所有者として、案件に関与していければと考えています。
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深澤 智広
どこの自治体が最初に宣言をするのか・・・・
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早いもので、６月も中旬に入りました。梅雨明けにはまだ時間がかかりそうですが、その後は本格的な夏の到来となります。今年も暑い夏になるのでしょうか。
近年、欧米やオーストラリアを中心に、気候非常事態宣言をおこなう自治体が増えています。この活動の目的は、宣言によって文明、経済、生態系などを守るべく、社会全体の力を十分な規模で、かつ短期間で結集させることにあります。宣言をおこなった自治体の多くは、２０３０年を目途に、二酸化炭素排出量と吸収量が等しい状態となるカーボン・ニュートラルの実現を目指しているところです。
２０１６年１２月、オーストラリアのデアビン市が世界で初めて気候非常事態宣言をおこないました。その翌年にはオーストラリアと米国の３自治体が、昨年には英国１０自治体とカナダのケベック州の３６４自治体など３８０程度の自治体が宣言をしています。現在、計８ヶ国の約５２０の自治体に至っています。英国では昨年１１月、西部の港湾都市ブリストルが同国初の宣言をした後、現在では約１００もの自治体が宣言をおこなうなど、急速に拡大中です。更に、同国では政府レベルの動きも活発となっており、今年４月末にスコットランド政府が、５月初旬にはウェールズ政府が宣言をおこないました。そして５月１日、英国議会の下院では、労働党が法的拘束力をもたない気候非常事態宣言を動議し、議会で採択されています。
こうした急速な動きの背景には、英国をはじめ欧州で気候変動に向けた動きが高まっていることが関係しているようです。具体的な事例をあげると、今年２月中旬、英国で数千人の子どもたちが学校を休み、気候変動に対する行動を求めるデモに参加しました。また、科学者や宗教者によって設立された団体であるエクスティンクション・レベリオン（絶滅への反抗）が、昨年１１月と今年４月にロンドンの主要道路を占拠する活動をおこなっています。
ところで、世界では約５２０の自治体が気候非常事態宣言を出していますが、日本の自治体はまだひとつも参加がありません。どこの自治体が最初に宣言をするのか注目されるところです。日本は長期ビジョンとして、今世紀後半のできるだけ早い時期に二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを掲げています。先月、東京都は、二酸化炭素排出量を２０５０年に実質ゼロにする目標を掲げる方針を公表しました。多分野で国を引っ張っていく存在の東京都ですから、日本初の気候非常事態宣言を出してくれるのかもしれません。先月、北海道で３９．５℃を記録したほか、全国各地で猛暑となりました。気候非常事態宣言、気温上昇を抑えるための目標、そしてそれを達成するための行動力こそ、いま何よりも求められているのではないでしょうか。
さて、弊社は、国内で複数の地方自治体様から、所有・管理する物件を借りていただいており、いまやお取引先の自治体数は７０を超えました。そして、自治体職員の皆様が入居されている物件の一部はマリオンボンド、サラリーマンボンド、ｉ－Ｂｏｎｄとして証券化され、年金・医療・介護・環境のサプリメントとしての役割を果たしています。将来、上場企業として相応しい、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みをすすめていくなかで、気候変動の改善につながる何かしらの行動を起こしていくつもりです。
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深澤 智広
新たな稼ぎ手として・・・・
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本日６月１０日は時の記念日です。飛鳥時代の６７１年６月１０日、日本で初めて時計が鐘を打ったことが日本書紀に記録されています。水時計だったそうですが、どのような音色だったのでしょうか。
時を遡ることちょうど半世紀前（１９６９年６月１０日）には、当時の経済企画庁から、日本の国民総生産（ＧＮＰ）が当時の西ドイツを抜いて世界第２位になった旨、公表されています。日本のＧＮＰ は１９６６年にフランス、１９６７年に英国を抜き、１９６８年、ついに米国に次ぐ規模に達しました。高度経済成長期に入って神武景気、岩戸景気と歴史的な名称を付けられるようなかつてない好景気が続き、１９６５年秋からのいざなぎ景気を謳歌していた時代です。とはいえ、当時の日本の人口は西ドイツの２倍程度であり、１人当たりのＧＮＰは西ドイツの半分になります。ＧＮＰでは追い抜いても、社会資本や生活水準に差があったに違いありません。その後、グローバル化の進展もあり、経済指標としてＧＮＰではなくて、ＧＤＰ（国内総生産）が使用されています。２０１０年にＧＤＰを中国に抜かれるまでの４０数年間、日本の経済規模は世界第２位の位置にありました。そして１０年以内には、インドに抜かれて世界第４位になるとの予想がなされています。
ＧＮＰが世界第２位になったのとちょうど同じ頃の１９６７年、日本の人口は１億人を突破し、その後も増加し続けました。出生率において１９７４年には人口を維持できる水準を下回っていますが、平均寿命の延びなどから、２０世紀の間、人口は増加しています。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によると、２０５３年に日本の人口は１億人を下回ると予測されているので、８０数年間は１億人を維持することになるのでしょう。その後も人口は減少を続け、２１１５年には５０５５万人と大きく減少する見込みです。
このままでいくと、世界のなかでの日本の経済的地位は低下を続けていくことになります。こうした状況下、日本経済の新たな稼ぎ手として期待されているのがインバウンドをはじめとする観光業です。外務省によりますと、昨年のビザ発給数は前年比１８．５％増の６９５万２８０４件で、過去最高を記録しました。一昨年が前年比９％増の５８６万９０１２件で、昨年は２０１５年以来の大幅な増加になったようです。現在、日本は６８の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除しています。訪日客の多いところでいえば、韓国、台湾、香港、米国、オーストラリア、タイ、英国、フランス、カナダなどです。最も訪日客の多い中国はビザが必要となっています。そもそも初めての個人観光ビザが中国国籍者に発給されたのは２００９年とわずか１０年前のことでした。その年の訪日中国人数は１００万６０８５人となっており、全体で第３位でしたが、その後、発給要件の緩和や数次ビザの発給開始によって発給件数は増え、訪日客も２０１５年には４９９万３６８９人と爆発的に増加しています。この時点で訪日客全体の首位に躍り出て以降、その地位を譲っていません。昨年の訪日中国人数は８３８万００３４人、同年の中国国籍者に対するビザ発給数は前年比２１％増の５４４万７０９７件で、全体の８割に及びました。訪日客数と異なるのは数次ビザ利用者がいることによります。ビザ発給数で中国に次いで多いのがフィリピンです。中国とは桁が違うものの、前年比６．８％増の３４万７８１６件となっており、２０１４年から第２位につけています。フィリピンも発給要件の緩和などによって訪日客数が大きく伸びている市場で、昨年は初めて５０万人を突破しました。ビザ発給要件の緩和は訪日客数の増加をもたらすことが多く、今年１月には中国やインドで申請手続きの簡素化や数次ビザの発給対象者の拡大がなされ、また、2月にコロンビア、4月にカタールで数次ビザ導入などの措置が実施されています。
インバウンドの拡大に伴って、その拠点となる宿泊施設の充実も欠かせません。弊社も将来、それに関与する場面がやってくるかもしれませんので、インバウンド市場の動向には注意を払い続けて参ります。
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現場での勘と経験のみならず・・・・
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６月に入り、関東地方もそろそろ梅雨入りでしょうか。これから鬱陶しい季節になりますが、梅雨が明ければ夏本番を迎えます。夏といえば海、という方もたくさんいらっしゃるに違いありません。皆様は今年、どちらの海水浴場に出かけられるのでしょうか。
今年２月、英国のニュー・エコノミクス財団は、欧州の漁業の実態を調査した報告書を発表しました。毎年、農林水産大臣など各国の漁業部門の閣僚によって、国ごとの商業用漁業資源の漁獲可能量が決められます。漁獲量に関しては、国際海洋開発理事会を中心とした科学機関が漁業資源の状況について情報提供し、最大漁獲量の水準を提案しています。しかし、交渉が非公開であることから、こうした科学的助言は無視され乱獲が続いている状況です。同報告書が２００１年から２０１８年における、ＥＵの海域について合意された漁獲可能量を分析したところ、平均して３分の２が科学的助言に基づく水準を上回って設定されていたことがわかりました。今年の漁獲可能量については、５５ヶ国の漁獲可能量が助言を上回って設定されており、超過分の総量は３１．２万トンに上ることが明らかになっています。北東大西洋諸国のなかで、漁獲可能量が科学的助言を超過している割合が高い上位３ヶ国はスウェーデン、英国、アイルランドです。超過している総量では英国、デンマーク、アイルランドが上位３ヶ国を占め、こうした国々にはＥＵの持続可能な漁業への移行を妨げている責任があるといえるのではないでしょうか。
四方を海に囲まれた地理的条件を背景に、日本も古くから海の恵みである水産物を摂取し、時代の変化の影響を受けながら、水産業を発展させてきました。中世期以降、世界で様々な技術革新がすすみ、水産業においても、明治期に先進的な外国の技術を取り入れるとともに、その後、国内の様々な技術を導入しています。第２次世界大戦後の経済復興を目指すなかで、国内の漁業者は、より遠方の漁場へ進出し、世界有数の漁業国に発展しました。しかしながら、その後、いわゆる２００海里時代の到来による遠洋漁業の縮小や資源の変動による漁獲量の減少など、日本の水産業は厳しい状況に直面しています。こうした情勢下、水産物を国民に安定的に供給するため、様々な技術が様々な場で、水産業に適用するための創意工夫を伴って活用されてきました。
直接みることができない魚をどこで獲るのかという判断は、かつては専ら漁師の勘と経験によるものでした。海の状況を把握することによって漁業の効率化を図るという考え方は１００年以上前からあり、従来から海洋観測を続けてきましたが、通信機器の技術が発展し、海中にセンサーを入 れて水温を把握したり、人工衛星が取得する情報を利用して海洋の状況をリアルタイムで把握したり、更には、その予測をする技術がすすんで海洋の状況をより的確に把握することができるようになっています。 また、魚群探知機の開発を含め、魚がどこにいるのか、あるいは海洋の状況から魚がいる場所をいかにして推測するのかといった技術開発が次第にすすんできました。インターネットやコンピューターが普及した近年はＩｏＴやＡＩを活用して、例えば、現在の海洋情報と過去の漁場・漁獲データとを組み合わせ、魚のいる海域や漁獲量を予測するといった技術の開発もはじまっているとか。いわば、海を把握する技術の開発がより進展していくものと考えられています。従来から漁師が培ってきた漁業現場での勘と経験に、このような技術が加われば、従来にも増して効率的な操業が可能になっていくのではないでしょうか。
さて、現場での勘と経験のみならず、そこにＩｏＴやＡＩといった技術が付加されていけば、弊社が身を置いている不動産業界であっても、これまで以上に効率的な事業展開を図れることはいうまでもありません。上場企業として相応しい対応を心がけ、ステークホルダーの皆様の期待に応えられるよう、努めて参ります。
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