財務省が消費税を推し進める理由
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要約すると
【1】財務省が消費税を推し進める建前
- 国の財政健全化のため
- 社会保障費の財源
財務省が煽る財政破綻だが、インフレターゲットを定め、経済成長を促すことで財政再建は可能である。しかし、これらの政策については決して触れない。なぜだろうか？
それは、消費税を導入するほうが”財務省の利権が強くなる”ためである。
【2】財務省の利権とは
消費税導入で生活が困窮することから軽減税率を併せて導入するというからくり
業界にとって死活になるこの問題では、自分の業界に軽減税率が導入されるように便宜を図ってもらうべく、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意さることになる。従って財務省は大きな利権を獲得することになる。
一方で、自分たちの利権が拡大しないインフレターゲット戦略を、絶対に認める事はないとのこと。
【3】消費税増税は必要というプロパガンダ
マスコミを通じて、消費税増税の一大プロパガンダ（国民洗脳）を行わす。実際に、新聞やテレビに「反増税派の人間を使うな！」という圧力を掛け、一方で従順に従えば軽減税率を適用させるという、見事な飴とムチ戦略で、マスコミをコントロールしている。
【所感】
なかなか、利権というものは目に見えるものでなくその真偽を確認することはできません。ただ、時間が経過することで明らかになる事実や、数字として目に見えることも出てきます。
実際に消費税が5％⇒8％に上げられた際、消費税財源が社会保障費にすべて充てられたかといえば
そうではなかった。また御用学者がメディアで消費税の影響は軽微、Ｖ字回復すると主張を繰り返し主張していたが、実際には深刻な傷跡を日本経済に残した。その後のＧＤＰや消費者物価指数を確認すればみて取れます。
また、消費税を延期すれば国債暴落すると言い出す識者や政治家も多くいたが、実際には国債の価値は高まっている。リフレ派といわれる識者の方々が主張していた通りに経済やデータは動いています。
そうしたことから、利権が本当かどうかは分かりませんが、財務省やその息のかかった識者・政治家のいうことが誤っていたことは明かで、消費税増税が本当に必要で切迫していることを裏付ける根拠も存在してない。高橋洋一氏は上記記事で説明された以外にも、財務省が持つ外為特会の含み益を利用すれば増税は必要ないとも言っている。
国の頭脳ともいうべき財務官僚には、日本を疲弊させ、庶民の生活を圧迫する政策を推進して欲しくないが、現実にはなかなか難しいようです。そうならないように国を支えている公務員の皆を応援しつつ、暴走しないように日々注意する必要があるようです。