第2次安倍内閣では、デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定し、これが達成されるまで日本銀行法改正も視野に大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策。
ロナルド・レーガンの経済政策であるレーガノミクスにちなんで、アベノミクスと呼ばれるようになった。
内容 基本方針
- 大胆な金融政策
- 機動的な財政政策
- 民間投資を喚起する成長戦略
具体的政策
① 2%のインフレ目標 無制限の量的緩和 円高の是正 日本銀行法改正
政策金利のマイナス化（マイナス金利）
② 大規模な公共投資（国土強靱化）
日本銀行の買いオペレーションを通じた建設国債の買い入れ・長期保有
③ 「健康長寿社会」から創造される成長産業 「日本版NIH：国立衛生研究所」
全員参加の成長戦略 世界に勝てる若者 女性が輝く日本
リフレーション
（※wiki）
リフレーショーンとは、デフレーションから抜け出たが本格的なインフレーションには達していない状態のこと。略称はリフレ。日本語では通貨再膨張とも訳される。
リフレーションを起こそうとする政策をリフレーション政策（リフレ政策）といい、不況下における設備の遊休あるいは失業（遊休資本）を克服するため、マク ロ経済政策（金融政策や財政政策）を通じて有効需要を創出することで景気の回復をはかり、他方ではデフレから脱却しつつ高いインフレーションの発生を防止 しようとする政策である。
言い換えれば、年率換算にて数%程度の緩やかで安定的なインフレ率を持続させようとする政策である。
消費者物価指数
消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。
国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっている。
家計調査やGDP統計における家計消費支出など他の経済指標を実質化するためのデフレーターとしても利用されている。
また、年金などでは、物価変動に応じて実質的な給付水準を見直すことが法律によって定められており、この物価の動きを示す指標として消費者物価指数が使われている。
日本銀行が金融政策における判断材料として使用しているほか賃金、家賃や公共料金改定の際の参考に使われるなど、官民を問わず幅広く利用されている。
コアＣＰＩとコアコアＣＰＩ
通常、ニュース等で報道される消費者物価上昇率や物価が○%上がった、といった値は通常のＣＰＩ全国総合指数が使われる。
インフレーション、デフレーション基調の度合いを見るときには、生鮮食品の価格は天候等の条件によって大きく変わるため、生鮮食品を除いた指数「コアCPI」が使われる
また、エネルギー価格の変動がコアCPIに影響を与えるため、食料及びエネルギーを除いた指数「コアコアCPI」が2006年より統計として加わった。
日本でコアコアCPIに該当するものを世界的にはコアCPIと呼ぶ。つまり、世界の中央銀行で議論するときのコアCPIは、日本ではコアコアCPIである