前号でご紹介しましたように、
大阪市ボランティア・市民活動センター(大阪市社会福祉協議会)が、
障がい者の就労を支援するボランティア「市民ジョブサポーター」を養成するそうです。
このことを紹介した新聞記事に、
「ジョブコーチの数が足りていない」
との担当者のコメントが載っていました。
新聞の文脈からは、
どう言う質問に対してそう答えられたのかまで読み取られませんでしたが、
このコメントに対し多くの方は、
「ジョブコーチが足りていないから、ボランティアのジョブコーチを養成するのだ」
と受け止められたのではないでしょうか。
もしそう言う意図だったとすると少し引っかかります。
というのも、本来労働行政が行うべき企業への障がい者雇用支援や、
福祉行政が行うべき障がい者の就労支援を、
担い手が足らないので、
ボランティアを使って同じ事をさせようと考えているようにみえてしまうからです。
勿論行政が行うサービスと同じ活動を
ボランティアがする事自体に問題はありませんが、
できれば機動性の高いボランティアには、
企業や行政では手を出せない隙間のニーズや、
ジョブコーチ助成金の対象にならない範囲にまで、
守備範囲を広げた活動をしていただきたいものです。
特に社会福祉協議会が運営するボランティアセンターだけに、
ボランティアの優位性を活かした、
新しいジョブコーチとしての活躍を期待しています。
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