障がい者の就労を支援するボランティア「市民ジョブサポーター」を養成するそうです。
現在ジョブコーチは、
国が各都道府県に設置する地域障害者職業センターの「配置型ジョブコーチ」、
社会福祉法人の就労移行支援事業者が実施する「第1号ジョブコーチ」、
企業が障がいのある部下の生産管理・労務管理に当たらせるために配置する「第2号ジョブコーチ」
の3種類があり、全国で約1230人が活躍しているそうです。
大阪市ボランティア・市民活動センターによると、
ジョブコーチの数はまだまだ足りていないとのこと。
そこで、ボランティアによる市民活動型のジョブコーチを養成しようということになったようです。
私の知っている範囲では、
就労する障がい者の日常生活支援や、
余暇支援等でボランティアが関わることがあっても、
直接就労支援に市民が参加するという取り組みは初めて聞きます。
私は、障がい者雇用の問題は、
福祉課題というより、企業における労働力受給問題の要素の方が大きく、
ダイバーシティーマネジメントの問題であると考えています。
つまり、どちらかといえば、障がい者ではなく、企業等労働分野の努力が求められる課題だと考えています。
こうした労働分野の課題に対し、市民としてどのようなアプローチができるのか、
非常に感心があり注目しています。
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