【2809】キユーピー(東証プライム) OP
現在値 3,160円/100株 P/E 25.2 P/B 1.55 11月配当優待 5月配当
マヨネーズ、ドレッシング国内首位。子会社にアヲハタ、持分法にキユーソー流通。
配当は5月末・11月末の計50円配当のため、配当利回りは1.58%となります。
キユーピーは株主優待制度を実施しており、11月末時点で半年以上保有を継続する単元株を保有する株主に対して、1,000円相当の自社製品を進呈しておりますので、配当優待利回りは約1.89％となります。なお3年超保有株主に対しては、1,500円相当の進呈となり、同利回りは約2.05％となります。
業績を確認していきます。
■2021年11月期 売上高 4,070億円、営業利益 279億円、EPS 128.2円
■2022年11月期 売上高 4,303億円、営業利益 254億円、EPS 115.3円
■2023年11月期 売上高 4,550億円、営業利益 196億円、EPS 94.7円
■2024年11月期 売上高 4,800億円、営業利益 310億円、EPS 125.1円 ce
□2024年2月1Q 売上高 1,146億円、営業利益 81.4億円、EPS 43.4円(4/5)
□2024年5月2Q 売上高 2,350億円、営業利益 118億円、EPS 45.3円 四e
2023年11月期の売上高はYoY+5.8%の4,550億円、営業利益はYoY▲22.6％の196億円となり、3Qの見通しをやや上回って着地しました。市販品の惣菜・野菜は“巣ごもり”一巡で反動減も、業務用は平常化で数量が回復したほか、主力のマヨ・ドレの価格改定効果により増収を確保しました。他方で利益面については、鳥インフル影響による鶏卵価格高騰のほか、円安による不利影響、油価上昇による生産コスト上昇が響いて大幅減益となりました。
進行期である2024年11月期通期見通しは、1Ｑ時点で早々に増額しており、売上高はYoY+5.5%の4,800億円(期予:UNCH)、営業利益はYoY+57.4％の310億円(従予:255億円)に修正しています。国内業務用は数量一服も、国内市販品のマヨ・ドレの値上げ効果が継続するほか、北米・中国といった海外市場の回復と新規開拓が順調に進捗しています。利益面も鶏卵価格・運賃・油価の正常化で原価が軒並み想定以下となっており、マージンが急拡大しています。
進行期は4年中計の最終年度に当たり、売上高目標を5,311億円→4,250億円に減額する(*物流事業切り離し影響)一方、営業利益は283億円→320億円に引き上げる計画としています。取組事項として、①サラダ・タマゴへの集中、②海外エリア強化、③事業ポートフォリオの集約・選別の3軸を挙げています。計画期間中は想定超の鶏卵価格の高騰に見舞われ、収益の押し下げ(▲150億円/y)がきつかったものの、鶏卵相場正常化＆値上げによるマージン急改善で、一転して中計達成公算が高まっています。
①は家庭内調理離れや食卓へのサラダ出現率低下が進んでいることから、マヨ・ドレとサラダ惣菜の協業により、タマゴ系加工系惣菜を強化し、スーパーの常温棚だけでなく冷温棚の販路拡大を狙います。但し、割高な加工惣菜は生活防衛意識から想定程伸びていないものとみられ、他方で生活必需性の高い常温棚マヨネーズは上述のとおり採算性が急改善している状況です。
②の海外については、中国・華南エリア深耕のため、生産能力を2倍に増強した広州工場の新設や営業所(3カ所)を新規開設します。また、和食系料理の人気が高まる北米や、ASEANが足許では年率3割もの勢いで急成長していることから、北米に2025年に新工場を開設するほか、インドネシアにも第2工場を開設します。③は子会社だったキユーソー流通システム(9369)を2021年に持分法に落として、物流部門をカーブアウトしています。
財務状況については、自己資本比率は66.2％＆ネットキャッシュ350億円と盤石な状況です。今次中計期間における株主還元は総還元性向50%以上(うち配当性向35％以上)としており、配当金は横引きの年50円配当(配当性向50.4％)を見込んでいます。
*参考記事① 2023-11-09 2,628円 NT
【2809】キユーピー/鶏卵価格高騰一服もマヨ・ドレは低空飛行、海外市場の成長が投資論点。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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