【9319】中央倉庫/プライム上場要件成就も、“持ち合い“削減で株主還元の拡大が見込まれよう。 | なちゅの市川綜合研究所

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【9319】中央倉庫 (東証プライム) OP


現在値 1,058円/100株  P/E 11.8 P/B 0.47  3月配当優待 9月配当

内陸の総合物流でトップクラス。倉庫上位の安田倉庫と連携。
配当は3月末・9月末の年2回、計30円のため、配当利回りは2.84%となります。

 

中央倉庫は株主優待制度を導入しており、3月末・9月末の株主に対して計1,500円分のクオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りを算出すると約4.25%となります。

業績を確認します。

■2021年3月期 売上高 259億円、経常利益 19.2億円、EPS 68.9円  

■2022年3月期 売上高 239億円、経常利益 20.8億円、EPS 71.2円 

■2023年3月期 売上高 258億円、経常利益 24.3億円、EPS 90.0円 

■2024年3月期 売上高 275億円、経常利益 25.8億円、EPS 89.5円 ce

□2023年6月1Q 売上高 67.9億円、経常利益 7.8億円、EPS 27.7円(8/9)

□2023年9月2Q 売上高 136億円、経常利益 13.6億円、EPS 47.4円 ce 

2023年3月期の売上高はYoY+8.1%の258億円、経常利益は同+17.0%の24.3億円となり、概ね計画線で着地しました。主力の国内物流事業については、電子部品や商社等との新規取引先増加のほか、正常化復帰によるメーカーの在庫積み増しにより、入庫高(同+1.8%)/出庫高(同+0.0%)と推移しました。また、国際貨物事業は荷動きの悪化や、得意先の海外不振のあおりを受けたものの、新規でカバーして取扱高増(同+8.2%)となりました。なお不動産事業は共立リゾートへの「京都梅小路花伝抄」の一棟貸し開始により、大幅増となりました。

 

進行中の2024年3月期の予算については、売上高がYoY+6.3%の275億円、経常利益は同+6.0%の25.8億円を見込んでいます。国内物流事業は景気減速や在庫積み増しの一巡で荷動き鈍化が想定されるものの、6月竣工の大津倉庫の新規稼働や、豊通合弁会社の通期寄与により増収を見込みます。国際貨物事業も市況軟化が見込まれるものの、1月に買収したテスパック(※後述)が通期貢献します。なお、8月9日に開示済の1Q決算は売上高67.9億円&経常益7.8億円と、新倉庫の初期費用が重しも、計画線の推移とみられます。

 

進行期は3年中計「Let's! TRY2024」の中間年度であり、最終年度の2025年3月までに売上高を239億円→290億円、経常利益20.8億円→27.2億円まで引き上げる計画であり、従来の業績推移から非連続の成長を目指します。これは東証プライム市場への条件付き指定替えが猶予状態(売買代金不足)となったことが背景にあり、猶予自体は年末時点で解消しているものの、会社側では業績向上や資本政策を含めた一層の企業価値向上を目指すこととしています。

 

本中計3年間の取組としては、110億円を設備投資に投じる方針であり、本年6月より大津市の新倉庫(延床4,000坪)を竣工させたほか、豊田通商合弁のペットボトルのリサイクル会社(持分12.5%)も昨年10月よりフル稼働化しています。このほか、足許では愛知県西部において新たな倉庫事業用地(敷地5,500坪)の取得予定を公表したほか、年初には国際貨物事業に属する梱包会社のテスパット(年商8億円)を買収するなど、積極的な業容拡大も図っています。

 

財務面については、ネット無借金で自己資本比率は75%と高水準を維持しているほか、宝HDや堀場製作所や松風等といった京都に拠点を置く取引先の有価証券を100億円弱を保有しています。今次中計では配当下限DOE1%&配当性向40%以上を目指すほか、“持ち合い”株式の削減にも取り組む方針としており、配当予想は2円増配の年30円(配当性向33.5%)を予想しているものの、PBR1.0倍を大きく割り込んだ状態を改善する意向があることから、期末までに更に踏み込んだ株主還元があるものと予想されます。


*参考記事①  2023-03-10 1,058円 NT

【9319】中央倉庫/新中計は非連続で意欲的な内容、持ち合い解消なら追加増配も期待出来よう。

 

*参考記事② 2021-08-13 1,002円 NT

【9319】中央倉庫/新収益基準移行で実力ベースでは増収増益見込み、株主還元は依然期待薄か。

 

*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。


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