【4275】カーリットホールディングス(東証プライム) OP
現在値 794円/100株 P/E 8.1 P/B 0.57 3月配当 株主優待あり
化薬・化学品生産。発煙筒や塩素酸ソーダ高シェア。伊藤園向けボトリングも。
配当は3月末一括の年20円配のため、配当利回りは2.79%となります。
カーリットホールディングスは株主優待制度を導入しておりまして、3月末の100株以上の株主に対して、500円分のＵＣギフトカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約3.14%となります。なお、3年以上の長期保有で進呈額が1,500円となりますので、同利回りは約4.40%となります。
業績を確認します。2022年3月期より新収益基準に移行しています。
■2021年3月期 売上高 455億円、営業利益 15.7億円 EPS 51.8円
■2022年3月期 売上高 338億円、営業利益 25.0億円 EPS 98.3円
■2023年3月期 売上高 360億円、営業利益 26.4億円 EPS 94.5円
■2023年3月期 売上高 350億円、営業利益 25.0億円 EPS 79.7円 ce
□2023年6月1Q 売上高 88.2億円、営業利益 5.1億円 EPS 21.3円(7/28)
□2023年9月2Q 売上高 180億円、営業利益 8.0億円 EPS 31.5円 ce
2023年3月期の売上高はYoY+6.2%の360億円、経常利益はYoY+6.1％の29.1億円となり、対前・対計画で増収増益となりました。柱の化学品事業は、受託評価の危険性評価試験や電池試験が増収となったほか、ロケット向けアンモニウムが堅調に推移した一方、拠点撤退のあった産業用爆薬が反落となりました。産業部材事業は半導体特需一服でシリコンウエハーが伸び悩んだものの、耐熱炉内用金物の好伸で増収増益となり、ボトリング事業はPET回復もエネルギー原価高騰で増収減益となりました。
進行期である2024年3月期の予算は、売上高がYoY+5.5%の380億円、経常利益はYoY▲0.4%の29.0億円を予想しています。柱の化学品事業は、電子機器・半導体向けが中国経済の減速影響を受けるとみられるものの、自動車関連の本格回復や、再開の相次ぐ花火大会向けの続伸で増収を見込みます。ボトリング事業もインバウンド回復による飲料需要増を織り込むほか、エンジ事業も建築・設備工事の底入れが期待されます。なお、7月28日に公表された1Q決算によれば、売上高88.2億円＆経常利益6.7億円と計画超の推移が確認されます。
当社は2025年3月期まで3年中計を策定しており、進行期は中間年度の位置付けであり、売上高を340億円→370億円に、営業利益を25億円→30億円に其々引き上げる計画です。取組事項は①成長事業加速化、②研究開発拡充、③既存事業収益改善、その他はESGと資本配分となっています。①及び②は電子材料領域で5GやIoTモジュール向けの特殊高付加価値商材の開発や、中国を中心とした海外展開に取り組むととともに、シリコンウエハー領域では好調な半導体市況を背景にニッチな高付加価値ウエハーの開発に取り組みます。
③の既存事業については、収益性改善のために向こう3年で90億円の設備投資を実施します。新規・開発設備には延べ5億円程度の予算しか出さない一方、更新・老朽化設備や省力化・省エネ化設備には70億円と大部分を充てるほか、DX推進にも15億円を投じます。なお、昨今の企業価値向上潮流(所謂PBR1.0倍の議論)を受け、管理部門スリム化や不動産売却、DX化等の施策により、ROEを7％→10%に引き上げる目標を追加的に掲げており、再投資・株主還元・従業員還元に1％ずつを配分することとしています。
財務面については、自己資本比率は65.5%と引き続き高位を維持しています。株主還元については、上述の“議論”を反映し、配当金は4円の増配となる年20円を予定していますが、これは従来の還元ポリシーである「配当性向20%～30％」の下限に過ぎず、もう一段踏み込んだ還元強化が強く望まれます。
*参考記事① 2022-08-05 649円 NT
【4275】カーリットHD/業績は戻り歩調だが、新中計も株主還元のいずれも物足りぬ。
*参考記事② 2021-07-26 725円 NT
【4275】カーリットHD/好調品は半導体等一部に限られる、政策保有株式の削減に期待。
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