【5070】ドラフト(東証グロース) OP
現在値 379円/100株 P/E 12.6 P/B 1.38 12月配当 株主優待あり
オフィスや商業施設、都市開発などの空間設計・施工の大手。従業員の6割がデザイナー。
配当は12月末の一括で年5円配のため、配当利回りは1.32%となります。
ドラフトは株主優待として12月末の単元株主に対し、1,000円分のクオカードを進呈しておりますので、優待利回りは約3.95%となります。
業績は下記の通りです。
■2020年12月期 売上高 43.4億円、営業利益 3.8億円 EPS 26.6円 9m変則
■2021年12月期 売上高 80.3億円、営業利益 9.5億円 EPS 62.0円
■2022年12月期 売上高 82.8億円、営業利益 1.0億円 EPS 2.1円
■2023年12月期 売上高 100億円、営業利益 4.8億円 EPS 29.8円 ce
□2023年3月1Q 売上高 15.9億円、営業利益▲2.0億円 EPS▲17.0円(5/12)
□2023年6月2Q 売上高 38.0億円、営業利益▲2.8億円 EPS▲29.2円 ce
2022年12月期の落着の売上高はYoY+3.2%の82.8億円、営業利益はYoY▲88.7%の1.0億円となり、対前・対予算で大幅減益となりました。期初PJストックはYoY+17.7%の53億円を確保していたものの、期中の受注積み上げが小甘かったほか、期ズレ案件により想定以下となりました。引渡案件は京王電鉄による下北沢駅再開発事業「MIKAN」や兼松本社といった大型案件の計上があったものの、前期好採算の剥落や渋谷のショールーム旗艦店“DAFT about DRAFT”の開業費用・移転費用が嵩み、利益は大幅減となりました。
進行期である2023年12月期の通期予算については、売上高がYoY+20.7%の100億円、営業利益はYoY*5.2倍の4.8億円を見込んでいます。期初時点のPJストックは見込売上を厳格化したものの、YoY+5.4%の58億円を確保しているほか、下期には大型商業施設の計上を予定しています。利益面については、上述の本社移転に伴うダブル賃料負担や、世界的な家具等展示会である伊“ミラノサローネ”への出展費用も嵩み、大幅増益見込みながら利益回復はいまひとつとなります。
当社は今次公表の3年中計で、最終年度の2025年12月期を目途に売上高を82.7億円→125億円に引き上げる計画とするほか、年率CAGR15～20%を維持することで2028年12月期に売上高300億円を目指しています。会社側ではデザインサービス市場のTAMは、世界で12兆円(市場CAGR4%)・日本で8,500億円と捉え、昨今は粗い受注精度で業績未達傾向にあることから、受注残管理ツール“STOCK＆FORECAST”の厳格運用で歩留まり良化を目指します。
取組事項としては、①通常受注②提案受注③先駆的受注の3タイプに受注様式を区別し、②の提案受注は、三井不動産が柏の葉で推進する産学共同拠点“KOIL”といった案件の能動的受注を増やすほか、③は中部電力らが進める防災都市構想“幸田市スーパーシティ”や、伊佐建設の横浜の“臨港パークプロジェクト”等に実績作り目的で参画しています。当社は②や③は宣伝用としての位置付けであり、広告塔である代表・山下泰樹氏のブランディングを強化することで、①の通常案件への波及効果で利幅を稼ぐ方針です。
財務面についてはIPO時に21億円(＠790円)を調達し、2021年末に上述の臨港パーク建築工事費の一部としてPOで5億円(＠708円)を追加調達しており、目下の自己資本比率は52.9％となっています。尚、配当については横ばいの年5円配当(配当性向16.7％)を見込んでおり、今後の資金需要等を鑑みても無理の無い水準と解されます。
*参考記事① 2022-05-06 660円 NT
【5070】ドラフト/中長期的な成長可能性は、代表・山下泰樹氏の個人ブランディング次第か。
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