【7354】ダイレクトマーケティングミックス/公共需獲得進み1Qから超高進捗、配当も3倍増へ。 | なちゅの市川綜合研究所

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【7354】ダイレクトマーケティングミックス(東証1部)  OP

現在値 1,836円/100株  P/E 23.8   P/B 6.2 12月配当 株主優待なし

電話を軸とした営業・マーケティングの代行、支援、コンサル。ドコモ、NTT比率高い。

 

配当は12月末一括の15円配で、配当利回りは約0.82%となります。

ダイレクトマーケティングミックスは株主優待制度を実施しておりません。

業績を確認していきます。当社は一昨年10月のIPOです。IFRSとなります。

■2018年12月期 売上収益 135億円、営業利益 16.7億円 EPS 20.7円 

■2019年12月期 売上収益 172億円、営業利益 22.3億円 EPS 36.4円

■2020年12月期 売上収益 224億円、営業利益 35.8億円 EPS 60.5円 

■2021年12月期 売上収益 302億円、営業利益 47.8億円 EPS 78.3円 

■2022年12月期 売上収益 325億円、営業利益 50.0億円 EPS 77.1円 ce

□2022年3月1Q 売上収益 101億円、営業利益 27.0億円 EPS 38.9円(5/13)
□2022年6月2Q 売上収益 165億円、営業利益 31.0億円 EPS 45.0円 四e

2021年12月期の売上収益はYoY+34.8%の302億円、営業利益はYoY+33.3%の47.8億円となり、売上・利益ともに3割増となったほか、対予算でも上振れました。柱の営業代行業については、新型肺炎禍の通信機器需要増により、主要取引先のドコモ向けが堅調に推移したほか、フードデリバリーやキャッシュレス決済案件といった新規分野の伸長もあり、大幅増となりました。また、好採算のワクチン接種に関する一過性のスポット受注も寄与し、利益についても大幅増となりました。


進行期である2022年12月期の予算については、売上収益がYoY+7.3%の325億円、営業利益はYoY+4.6%の50.0億円を見込んでいます。営業代行業は非対面での営業ニーズ、および在宅勤務の常態化によるユーザー在宅率高止まりにより、良好な事業環境が継続するとみられますが、予算上は好採算のワクチン接種案件の剥落や拠点拡大による費用増を織り込みます。他方、5月13日開示済の1Qによれば売上収益はYoY+42.5%、営業利益YoY+84.6%と高水準で進捗しており、実際はワクチン接種案件の継続とそれによる公共セクターでの知名度拡大により、公共系に強い大型顧客の獲得が進んでいるため、予算上振れ期待が高まります。

 

当社は2020年に東証一部に直接上場したため、成長可能性に関する説明資料(に記載のあるような中長期経営計画)はないものの、直近13年間の売上収益CAGRは30%と極めて高い成長モメンタムを実現しています。特に売上構成比25%のNTTドコモが直販のahamoにシフトするといった潜在リスクはあるものの、現行の大手キャリアの直営店・代理店手数料といった営業費用の市場規模は実に2.1兆円もあるため、中長期的には縮小が見込まれるキャリアショップと直販の穴を当社テレマーケティングが埋める形での業容拡大が期待されます。

 

今後は強みを持つ通信関連顧客だけでなく、今後は不動産や金融といった営業外注が進んでおらず、かつ高単価が期待出来る顧客を深耕していく方針です。営業員であるコミュニケーターも、失業増加や副業ニーズの高まりもあり、求人応募数はこの1年で約70千人強→200千人超と更に爆増しています。今後は蓄積した成約履歴等をビッグデータ解析し、最適なコミュニケーターをAIで最適化することで採算性向上を図ります。かような取組から、向こう数年は売上・利益ともに年率2桁成長が続く公算が高いほか、採算性改善効果の方が大きくなるとみられ、利益については年率2割成長が期待されます。

 

なお当社はIPO時に投資ファンドのインテグラル等が230億円分の株式売出しを実施しています(公募増資はゼロ)。また、インテグラルの当社LBO買収時と、その前にもアドバンテッジパートナーズがLBOで買収しており、これらののれんが110億円程度BSに乗っています。IFRSのため償却はありませんが、本来であれば年3億円程の営業利益が下押しされることには留意が必要であるほか、低確率ながらも減損リスクが残るほか、株式需給的な観点ではインテグラルはなお40%近い持分を保有しているため、追加売出しのリスクが存在します。

 

他方、株主還元については、自社株買いを含めた総還元性向を40%程度を志向しています。業績伸長にともない配当については実績の5円から3倍の15円配当を予想していますが、配当性向はなお2割程に過ぎないため、自社株買いしないのであれば、年20~25円程度までは増配余地があるものと考えます。

 

*参考記事① 2021-04-30 1,755円 *分割遡及修正済 OP 

【7354】ダイレクトマーケティングミックス/新型肺炎禍での営業代行ニーズは強く、高成長持続。

 

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