【7354】ダイレクトマーケティングミックス(東証1部) OP
現在値 3,510円/100株 P/E 28.1 P/B 8.8 12月配当 株主優待なし
電話を軸とした営業・マーケティングの代行、支援、コンサル。ドコモ、NTT比率高い。
配当は12月末一括の10円配で、配当利回りは約0.28%となります。
ダイレクトマーケティングミックスは株主優待制度を実施しておりません。
業績を確認していきます。当社は昨年10月のIPOです。IFRSとなります。
■2018年12月期 営業収益 135億円、営業利益 16.7億円 EPS 41.5円
■2019年12月期 営業収益 172億円、営業利益 22.3億円 EPS 72.8円
■2020年12月期 営業収益 224億円、営業利益 35.8億円 EPS 120.9円
■2021年12月期 営業収益 268億円、営業利益 38.億円 EPS 124.6円 ce
□2021年6月中間 営業収益 140億円、営業利益 27.0億円 EPS 87.3円 四e
2020年12月期の営業収益は前期比30.5%増の224億円、営業利益は同60.3%増の35.8億円となり、トップラインから3割増となったほか、10月の上場時の公表予算に対しても上振れました。柱の営業代行業については、新型肺炎禍による通信機器需要の高まりを受け、主要取引先であるドコモ向けが伸長したほか、非対面営業チャネルに対する需要拡大やエンドユーザーの在宅率向上によるテレアポ採算性の向上等も追い風となりました。また、好採算の新型肺炎対応業務に関する一過性のスポット受注も寄与し、利益面は一段増となりました。
進行期である2021年12月期の予算については、営業収益が19.3%増の205億円、営業利益は6.0%増の38.0億円を予想しています。営業代行業については、新型肺炎禍の長期化と不可逆的なワークスタイルの変化により、非対面での営業ニーズとユーザー在宅率の両方が増加するとみられ、引き続き良好な事業環境が継続するとみられます。トップラインの増加に比して利益伸長が鈍化するのは、2020年に計上した好採算の新型肺炎対応業務を全く織り込んでいないことが要因であり、昨今の感染再拡大状況を鑑みるに受注がゼロとなることは到底考えずらく（なお当社は大阪が本社）、会社側予算想定は保守的な印象を受けます。
当社は昨年東証一部市場に直接上場したため、成長可能性に関する説明資料（に記載のあるような中長期経営計画）はないものの、直近12年間の営業収益CAGRは30%と高い成長モメンタムを実現しています。特に売上で2割を超える大得意先であるNTTドコモが格安直販に乗り出すといった割引要素はあるものの、現行の大手キャリアの直営店・代理店手数料といった営業費用の市場規模は実に2.1兆円もあるため、今後は縮小する(とみられる)キャリアショップと直販の穴を当社テレマーケティングが埋める形での業容拡大が期待されます。
今後は強みを持つ通信関連顧客だけでなく、今後は不動産や金融といった営業外注が進んでおらず、かつ高単価が期待出来る顧客を深耕していく方針です。そのリソースとなるコミュニケーターについても、新型肺炎影響による失業や副業ニーズの高まりもあり、足許で応募数が飛躍的に伸びており、この1年で約35千人→70千人強（※応募倍率は21倍）にまで倍増しているような状況であるため、人材的にも不足がない状況です。また、今後については蓄積した成約履歴等をビッグデータ解析し、最適なコミュニケーターをAIでマッチングすることにより一段の採算性向上を狙います。かような取組から、今後は進行期を含めた向こう3年間ほどは売上・利益ともにCAGR20%程度の成長が十分射程に入ってくるかと思われます。
当社は昨年10月の上場時に筆頭株主である投資ファンドのインテグラル等が持分を放出する形でおよそ230億円分の株式売出しを実施したものの、公募調達額はゼロとなっています。また、インテグラルによる当社LBO買収時と、その前にも同様にアドバンテッジパートナーズがLBOで買収していることから、これらののれんが110億円程度BSに乗っています。IFRSのため償却はありませんが、本来であれば年3億円強の営業利益が下押しされることには留意が必要であるほか、(可能性は低いものの)減損リスクがあります。なお、資金需要のないビジネスモデルであることから、会社側では自社株買いを含めた総還元性向を40%程度を志向しているようであり、目下の配当予想の10円については「20円+α」、まで増配する余地が十分存するものとみております。
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