【2914】日本たばこ産業(東証１部) OP
現在値 2,160円/100株 PER12.3 PBR1.57 6月配当 12月配当優待
たばこが事業の中核。Ｍ＆Ａで海外たばこ事業を拡大中。
配当は6月末・12月末の年2回・計154円のため、配当利回りは約7.13%となります。
ＪＴは株主優待制度を導入しており、1年以上単元株を保有する単元株主に対して、2,500円分の自社製品を進呈しておりますので、配当優待利回りは約8.28%となっており、2単元まではこの利回りがほぼ維持されます。
業績を確認していきます。当社はIFRS採用企業となります。
■2016年12月期売上高 21,432億円 営業利益 5,932億円 EPS 235円
■2017年12月期売上高 21,396億円 営業利益 5,611億円 EPS 219円
■2018年12月期売上高 22,159億円 営業利益 5,649億円 EPS 215円
■2019年12月期売上高 21,756億円 営業利益 5,023億円 EPS 195円
■2020年12月期売上高 20,100億円 営業利益 4,220億円 EPS 161円 ce（10/30）
■2020年12月期売上高 20,719億円 営業利益 4,484億円 EPS 171円 cos
□2020年6月2Q 売上高 10,302億円 営業利益 2,519億円 EPS 97.1円
□2020年9月3Q 売上高 15,290億円 営業利益 3,901億円 EPS 145.4円(10/30)
2020年6月期の売上高は前年同期比2.7%減の10,302億円、営業利益は同19.1%減の2,519億円となり、期初予想との比較は無いもののコンセンサスを上回って着地しました。国内については、紙巻たばこが新型肺炎禍の影響や、趨勢減、シェア下落により同数量が8.6%減となり、2019年の値上げ効果で一部相殺したものの埋めきれなかった格好です。注力中のRRPについては、シェア微増となり実勢で11%前後となった模様です。一方、海外についてはバングラディッシュ・ギリシャ・ロシアやその他新興国で増税やロックダウンを背景に数量減となったものの、欧州市場で数量増及び値上げによる単価が大きく発現して為替調整前では大幅な増収増益となりました。但し、海外については為替が想定超の不利方向に振れたこともあり、財務報告ベースでは横ばい止まりとなりました。
進行期である2020年12月期通期の予算については、3Q時点で再々修正をしており、売上高が前期比4.9%減の20,700億円(期予：21,800億円)、営業利益は同7.6%減となる4,640億円(期予：4,710億円)に修正しています。国内については、値上効果の通期寄与が見込まれるものの、紙巻たばこの需要趨勢減等を当初は前期比6%減で見込んでいたもののこれを4%台半ばに修正するなどしています。一方で、10月からの増税に伴う値上げでは紙巻も加熱式も1箱50円の値上げを実施するるため、増税分による需要減を吸収出来うる幅での実質値上げを公表しています。海外については、数量減を前提としているものの値上げ効果の通期寄与が大きく、元より好調な北欧諸国に加えて、ロシアやルーマニアが持ち直しており、為替不利を一定程度織り込んでなお増益を確保する見通しです。なお、4Qに虎ノ門の本社ビルを住友不動産に約800億円(推定)で売却するといった一過性利益の計上もあるため、値上げによる実態の持ち直しにより概ね期初予想水準の数字を奪回してくる公算が高いものと考えられます。
RRP「Ploom TECH」については依然として「iQOS(PM)」「glo(BAT)」らとの競合が激しく、昨年8月より投入した「iQOS」シミラー品の高温加熱式の新製品の「Ploom S」が苦戦していていたもののかなり持ち直しており、四半期毎の販売本数も9億本から12億本に改めて上方修正されたほか、9%だった推定シェアも11%水準にまで回復している模様です。また、上述のとおりRRPについても10月から50円の値上げに踏み切っており、これまでPMからシェアを奪うために広告・価格戦略を採っていましたが、PMも相次いで値上げしていることから“追う側”である当社も追随しやすくなったことはポジティブと捉えています。
かようなRRPの良化要素に加えて、これまで買収した諸外国の成長と、未進出国での更なる買収というグローバル規模拡大が基本戦略となりますが、新型肺炎影響で諸外国の買収検討候補企業の収益及びバリュエーションが大きく変動していてMAが手掛けずらい状況のため、実際は各国の既買収企業の底上げが軸になるものと考えられます。但し、各国によって増税政策や失業率、ロックダウン等の状況に大きく差があることから個々の対応を迫られており、渡航制限もあって（免税品の影響を受けないため）好調なUKや台湾については高単価戦略を採る一方、ロックダウンのフランス、イタリア、スペインについては在庫増による調整を強いられている模様です。そのため、当面は外部環境に流される状況が続くものの、RRP未展開国も多いことから、このRRPローンチのタイミングで改めて既進出国の深耕（プライシングのし直し）を図っていく方針です。
最後にたばこ株で投資論点となる株主還元策ですが、既に当社は配当性向が9割に達していることもあり、配当方針を「安定・継続的な成長」今期の配当予想は増配基調をストップさせて据置の年154円を予想しています。少なくとも据え置いた今期はそのまま配当される可能性が高いとみており、また翌2021年12月期については会社側は足許においても明言を避けているものの、現状の外部環境情勢が続くことを前提とすれば、（減配なく）年154円の維持が視野に入るものと思われます。
*参考記事① 2020-05-29 2,161円 OP
【2914】日本たばこ産業/足許は仮需で堅調も、新興国の景況感後退が潜在リスク。
*参考記事② 2018-11-12 2,848円 OP
ダイベストメント潮流と、配当政策の後退が気掛かり・日本たばこ産業(2914)。
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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