筆記具大手ぺんてるをコクヨに売却、2Qで巻き返しか・マーキュリアインベストメント(7190)。 | なちゅの市川綜合研究所

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【7190】マーキュリアインベストメント(東証1部) ---

現在値 676円/100株 PER11.7 PBR1.02  12月配当 株主優待なし

投資ファンドを運用。投資対象は国内外の企業や実物資産で香港REITの貢献大。


配当金は12月一括の19円予想のため、配当利回りは2.81%となります。

なお、マーキュリアインベストメントは株主優待制度を導入しておりません。

業績を確認していきます。  
■2015年12月期 売上高 20.4億円、経常利益 9.0億円 EPS 59.2円
■2016年12月期 売上高 25.2億円、経常利益 12.7億円 EPS 70.5円
■2017年12月期 売上高 42.4億円、経常利益 22.9億円 EPS 107.5円 
■2018年12月期 売上高 41.2億円、経常利益 20.8億円 EPS 81.6円 

■2019年12月期 売上高 35.0億円、経常利益 15.0億円 EPS 57.2円 ce

□2019年3月1Q 売上高 6.7億円、経常利益 0.8億円 EPS 2.3円(5/14)
□2019年6月2Q 売上高 23.0億円、経常利益 11.0億円 EPS 40.4円 四e

2018年12月期の売上高は前期比2.4%減の41.2億円、経常利益は同5.6%減の20.8億円

なり、減収減益となったものの、売上・利益ともに予算水準を確保して着地しました。

前期は金融危機時に組成したバリュー投資ファンド“Project Sweep”のクローズによる

成功報酬(約20億円)の計上があったため、この剥落の影響を埋めきれなかったものの、

“日本産業成長支援”ファンドにおいて、東京海上キャピタルと共同出資していた泉精器

製作所の株式を、マクセルホールディングス(6810)・政投銀連合に対してイグジットした

ため、同ファンドへのセイムボート出資分などが寄与し、前期並みの数字を確保しました。


進行期である2019年12月期の予算については、売上高が15.1%減の35.0億円、経常利益

は28.0%減の15.0億円と2桁の減収減益を予想しており、これは実績期に計上した“日本

産業成長支援”ファンドの成功報酬・セイムボート出資分の利益が剥落することが主な

要因となります。今期既にイグジットされている案件は、“あすかDBJ”ファンドが出資し、

去る3月19日にマザーズ市場上場したミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)の株式の一部と、

本体から運用会社と投資口に出資しているエネクス・インフラ投資法人(9286)の一部な

どとなりますが、これらの回収利益はさほど大きくなく、5月14日に開示済みの1Q決算の

数字は見栄えのしないものとなっています。ただ、業績進捗は非常に低いものの、会社

側は計画通りとアナウンスしているほか、足許でぺんてる株のコクヨへのイグジットも明

らかとなったので、現時点においては今期業績は達成可能圏にあると考えています。

 

当社は2016年10月に東証二部市場に上場しましたが、約1年後の2017年12月に一部

市場に指定変更となりました。その際、当社源流の一角である谷家衛氏のあすかHDと、

伊藤忠商事が合わせて90万株を放出したほか、公募増資により約40億円(@1,406円)

を調達しています。資金使途は自己投資資金となり、30億円をタイミングブリッジ投資、

10億円をセイムボート出資に充てる方針であり、2017年中に再生可能エネルギーや

バンコク不動産(メザニン)、人工衛星のライドシェア等への投資を済ませています。

 

足許の株価は、その際の公募価格を大きく下回る水準で推移している状況ではあるも

のの、多額の資金調達に成功したこともまた事実であり、会社側のかかげる5年中計に

おける、2023年12月期の目標値である年間平均純利益10→20億円(めやすCAGR15%)

の現実味は高くなったと判断しています。そもそもファンド業であり、他人資本を使うこと

が中心となるほか、自己資本比率が8割強と潤沢であり、借入せずに手元資金だけでも

相当量のセイムボート出資も出来ることから、ファンド管理報酬の積み上げだけでなく、

(市況環境によりイグジットの際の利益は大きく振れるものの)、表記程度の純利益水準

であれば、力押しでも数字を作れるだけのファンダメンタルズを有すると考えています。


なお株主還元については、配当性向を30%基準としているものの、ファンド事業自体が

非常に業績がボラタイルとなるため、アクチュアルの純利益の直近5期平均に対して、

配当性向を掛け合わせて配当額を決定するという特殊な還元方針を採っています。

今期の予想純利益は10億円のため、予算通りとして機械的に配当性向30%をかける

と年間17.5円配当となりますが、前述のアクチュアル考慮により、今期は年間19円の

配当予想になっています。

 

*参考記事① 2018-04-20 1,065円 ---

名証2部のツノダをTOB、AUMの拡大続く・マーキュリアインベストメント(7190)。

 

 

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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 

基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。


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