健康志向の高まり受け、業績成長に躍動感も・バリューHR(6078)。 | なちゅの市川綜合研究所

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【6078】バリューHR(東証一部) --

現在値 2,548円/100株 PER31.2 PBR6.68  6月・12月配当 株主優待あり

健保の保険事業や企業の健康に関するサービスをネットで提供。
配当は6月末・12月末の合計27円配当のため、配当利回りは1.06%となります。

バリューHRは株主優待制度を実施しており、12月末時点の単元株主に対して、2,500円

分のカフェテリアポイントを進呈しておりますので、配当優待利回りは2.04%となります。

(別途、長期優遇制度あり。6,000円のカフェテリア年会費も無料扱いとなります)

業績を確認していきます。  
■2015年12月期 売上高 22.3億円、経常利益 3.2億円 EPS 40.8円 
■2016年12月期 売上高 25.7億円、経常利益 3.5億円 EPS 38.6円  
■2017年12月期 売上高 29.9億円、経常利益 4.4億円 EPS 52.3円 

■2018年12月期 売上高 35.8億円、経常利益 3.9億円 EPS 42.4円  
■2019年12月期 売上高 42.3億円、経常利益 7.3億円 EPS 81.4円 ce 
□2019年6月中間 売上高 20.7億円、経常利益 4.7億円 EPS 40.5円 四e 

2018年12月期の売上高は前期比19.9%増の35.8億円、経常利益は同12.5%減の3.9億円

となり減益となったものの、トップラインから2割の伸びとなったほか、期初予算を上回って

着地しました。主力のカフェテリア事業については、検診の代行をはじめとする健康管理

関連事業が新規顧客・既存顧客ともに上伸したほか、カフェテリアプランの利用も増加し、

当該セグは売上・利益共に2割超の伸びとなり、全社の業績を大きく牽引しました。また、

健保組合設立・運営支援のHRマネジメント事業も、付帯サービスのBPO/人材派遣分野

のニーズが増加したため、本セグにおいても高い業績成長を確保しました。


進行期である2019年12月期の予算については、売上高が17.9%増の42.2億円、経常利益

は87.0%増となる7.3億円を見込んでいます。いわゆる「働き方改革」にともない、従業員

の健康管理需要は増大傾向にあるため、カフェテリア事業における健康管理・検診代行

における旺盛な受注が期待できる状況にあり、システム利用料や業務代行収入の一層

の積み上がりが予想されます。また、HRマネジメント事業についても、健保組合設立後

の運営外注ニーズ(BPO)は高い状況にあり、本セグについても続伸となる見通しです。

 

当社の中長期的な成長戦略として、ストック型のカフェテリア事業を収益の柱に据えた

上で、蓄積した健康情報を二次利用する“データバンク構想”を推進しています。例えば

おくすり手帳との紐づけや、生活習慣病改善プログラム(面談・サプリメント提供)といった

クロスセルを拡大させていく目論見です。既述のとおり、世の中的には「働き方改革」の

風潮が強まる一方で、就労者不足による定年延長・再雇用などが大きく増加しています。

 

そして、それらの前提となる健康管理対策については、天井知らずの上昇を続ける医療

費を少しでも抑制したい政府サイドの思惑も相俟って、国策レベルでの推進がなされて

いるような状況であり、当社の個別での取り組みもさることながら、社会的ニーズの方が

あまりに強すぎる状況であり、ここ数年の当社業績(売上高成長率)は期を追う毎に成長

モメンタムが加速しているような状況です。事実、ほんの数年期までは年率数%程度の

売上成長だったにも拘わらず、直近5期成長率は【11.3→14.9→16.5→19.9→17.9%(予】

まで加速してきているため、外部環境の追い風を存分に享受しているような状況です。

なお株主還元については、配当は性向40%を目処に実施されており、上場来6期に渡り

増配基調【7.5→15→17.8→20→24→27円(予】、となっています。また、これとは別に

足許では自社株買い1.1億円(1.0%)を実施しているため、総還元性向の仕上がりとして

は50%を超えてくると思われます。ただ今後については、千駄ヶ谷で自社ビルを建設す

る予定となっており、その資金需要があることから、これまでのようにコンスタントな自

社株買いは期待出来ないかもしれません。

 

*参考記事① 2017-04-15  1,304円(*分割修正済) --

大同生命との資本提携効果は株価的にも強力、バリューHR(6078)。

 

 

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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 

基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。


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