今期も石油元売り各社の合併余波あるが、直営既存店が着々と黒字化へ・KeePer技研(6036)。 | なちゅの市川綜合研究所

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【6036】KeePer技研 (東証一部) --

現在値 1,106円/100株 PER23.3 PBR3.57 6月配当株主優待 

カーコーティング材料の製造卸のほか、サービス店を直営とFCで展開。
配当は6月末一括の10円配当のため、配当利回りは0.90%となります。

KeePer技研は株主優待制度を導入しており、単元株以上を保有する6月末の株主に

対して、2,000円分のクオカードと自社の2割引サービス券を進呈しておりますので、

配当優待利回りは約2.71%となります(※6ヶ月以上の継続保有が必要)。

業績を確認していきます。
■2015年6月期 売上高 57.9億円 経常利益 6.2億円 EPS 31.7円
■2016年6月期 売上高 65.8億円 経常利益 8.1億円 EPS 38.2円
■2017年6月期 売上高 69.9億円 経常利益 10.1億円 EPS 45.6円 

■2018年6月期 売上高 73.1億円 経常利益 8.8億円 EPS 41.3円

■2019年6月期 売上高 83.0億円 経常利益 10.2億円 EPS 47.3円 ce
□2018年12月中 売上高 44.9億円 経常利益 7.8億円 EPS 36.7円 ce

□2018年9月2Q 売上高 19.3億円 経常利益 2.1億円 EPS 9.2円(11/12)

2018年6月期の売上高は前期比4.5%増の73.1億円、経常利益は同12.5%減の8.8億

円となり増収を確保したものの、売上高・利益共に期初予想を下回って着地しました。

主力のキーパー製品事業におけるFC認定店の数は、前期比245店増の5,769店まで

増加し、直営主体のラボ店の出店に関しても概ね計画通りとなる20店の新店を出店

したものの、ガソリン価格の高騰を原因とするカーユーザーの油外支出の抑制傾向

が顕著に現れたため、製品等関連事業については初のセグメント減収となりました。

そのため、増収の主な要因は直営ラボ店出店による上乗せ分ということになり、この

新店は収益化まで時間を要することから、利益が押し下げられた格好となります。

 

進行期である2019年6月期の予算については、売上高が13.5%増の83.0億円、経常

利益が15.5%増の10.2億円を予想しています。実績期はJX(ENEOS)と東燃ゼネラル

石油(ESSO,Mobil,ゼネラル)の経営統合により、彼等の“油外収益”獲得への取組が

手薄になったことから苦戦したものの、今期はその反動増が見込まれる一方、来年

4月には出光興産と昭和シェルの統合が控えているため、一定のマイナス影響が出

るものとみられます。直営ラボ店の出店は実績期並みの20店を見込んでいるため、

先行費用が重くなるものの、1~2年前に大量出店した直営店が今期から黒字転換

期に入ってくるため、これらの既存店の成長によりオフセットされる見通しです。

ちなみに今期計画の直営ラボ20店の出店については、市原・鶴見・平塚の3店が期

初時点で既に"名有り"の新店になっているほか、既に開示済の1Qで蕨・東雲・松坂

・出来町の4店も“名有り”となっています。相応の店舗数となったため、コンビニ跡地

を中心とした物件情報が継続的に入ってくるようになり、月間2店舗程の出店が可能

なっている模様ですが、建築(職人確保)の問題によりペースダウンしているため、

期的なKPIとして掲げている、年間24店の出店には及ばない見通しです。また、既に

5,700店を数えるFC認定店の数は完全に頭打ちになってきているため、今後は高価

格品の開発・導入を進めるほか、タイ王国に350箇所の拠点を持つ提携先での試験

販売を開始しているため、その辺が中長期的な成長ドライバーになるとみられます。

 

当社は2016年の東証一部指定替え時に公募増資(と売出)を実施しており、@1,660

円にて約6億円(OA込)を追加調達していることもあり、財務的には実質無借金状態

が継続しています。その一方で、株主還元に関しては「株主還元重視の姿勢を明確

にすべく配当性向20%が目標」という、重視しているのか、していないのか、よくわか

らない還元姿勢を採っていますが、そんなに資金需要がある業種とも思えないので、

利益成長によらず、配当性向段階から増やしてもしまってもよいように思います。

 

2017-10-30 

 

 

 

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基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。


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