【8167】 リテールパートナーズ (東証2部) －－－
現在値 1,760円/100株 PER19.2 PBR1.15 2月配当優待8月配当優待
食品スーパー中堅。山口の丸久と大分のマルミヤ、福岡のマルキョウが統合。
配当金は2末・8末の合計18円配当のため、配当利回りは1.02%となります。
リテールパートナーズは株主優待制度を実施しており、2月末・8月末に100株を保有する
株主に対して千円分の商品券(JCBギフトカード)を年2回進呈しておりますので、配当優待
利回りは約2.15%となります。
業績をチェックしていきます。
■2015年2月期 売上高 879億円、営業利益 34.8億円、EPS 95.6円
■2016年2月期 売上高 1,159億円、営業利益 44.0億円、EPS 168円
■2017年2月期 売上高 1,429億円、営業利益 46.2億円、EPS 96.3円
■2018年2月期 売上高 2,289億円、営業利益 55.8億円、EPS 485円 (4/13)
■2019年2月期 売上高 2,310億円、営業利益 57.0億円、EPS 91.6円 ce
□2018年8月中 売上高 1,170億円、営業利益 27.0億円、EPS 44.6円 ce
2018年2月期の売上高は前期比60.2%増の2,289億円、営業利益は同20.6%増の55.8億円
となり、大幅な増収増益となったものの、売上高・利益ともに期初予算未達となりました。
増収増益自体は主にマルキョウ(9866)の統合による上乗せ効果が殆どであり、マルミヤ
ストアこそ既存店売上高101.2%を確保したものの、ウエイトの大きい主力の丸久が台風
の影響等もあり同98.4%に留まったことが主な要因です。なお、ボトムラインでマルキョウ
統合による負ののれん特益を173億円を計上しているため、EPSがぶっ飛んでいますが、
期末に店舗の減損を34億円ぶつけてきたため、こちらも想定を下回って着地しています。
進行期である2019年2月期予算に関しては、売上高は0.9%増の2,310億円、営業利益は
2.1%増の57.0億円と微増を計画しています。前期中間時点から2店を閉鎖しているため、
255店でのスタートとなりますが、今期は傘下の丸久・マルミヤストア・マルキョウの其々
で1店ずつ出店する計画のため、再び店舗数の拡大路線へ舵を切ります。出店以外の
店舗改装についても、引き続き資金を投じる計画であり、イートインスペースの新設や
セミセルフレジの導入、レイアウト変更などを実施し、個店競争力の向上を図ります。
今期でマルキョウとの経営統合から丸1年が経過したため、新たに3年中計を策定して
おり、最終年度である2021年2月期に売上高2,500億円(CAGR3%)、経常利益80億円
(CAGR10%)を見込んでいます。出店による外部成長については、3年間で20店を計画
しており、やや控えめな計画となっているものの、注力中の店舗改装については新規
出店数の3倍強にあたる3年で60~70店を予定しているため、主に既存店の強化による
内部成長を志向しています。これ以外ではシステム統合や、共同購買、物流センター
の再構築などのいわゆる“統合シナジー”によるコストメリットをいくらか見込むほか、
数字には見込んでいないと思われるものの、ディープバリュー株であったマルキョウ
を丸飲みしたことで創出された潤沢な財務余力を活かした追加のMAが最大のアップ
サイドポテンシャルと言え、向こう3年は専らそこに期待する形になると言えそうです。
なお、株主還元については実績期の‘統合記念配当’の2円を普通配当に切り替え、
今期は18円配当の据置を予定しています。然しながら、先に挙げた中計内ではROE
の目標値にくわえ、配当性向の向上や株主優待の制度拡充についてもわざわざ言及
してきているため、純益巡航化してなお2割に満たない配当性向は切り上がる可能性
が高いと考えており、今期は改めて年間20円+の配当を期待したいと思います。
*参考記事① 2017-12-06 1,409円 －－－
マルキョウ統合で巨額の「負ののれん益」が発生、リテールパートナーズ(8167)。
 |
新品価格￥2,060 |
*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。 
特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
にほんブログ村