【3673】ブロードリーフ(東証1部) －－
現在値 511円/100株 PER21.5 PBR2.29 6月配当 12月配当株主優待
整備、部品商など自動車アフター市場向け業務アプリで高シェア。
配当金は年2回合計11円の配当のため、配当利回りは2.15%となります。
ブロードリーフは株主優待制度を導入しており、単元保有の株主に対し、12月末に
3,000円分のクオカードを進呈しておりますので、配当金と合計した配当優待利回り
は約5.08%となります(株式分割後の実施未定につき、2単元あたりの利回りで試算)。
業績を確認していきます。
■2014年12月期 売上高 188億円、経常利益 41.6億円 EPS 21.0円
■2015年12月期 売上高 168億円、経常利益 25.1億円 EPS 12.6円
■2016年12月期 売上高 168億円、経常利益 22.7億円 EPS 19.8円
■2017年12月期 売上高 181億円、税前利益 29.8億円 EPS 21.8円(2/14)
■2018年12月期 売上高 204億円、税前利益 32.6億円 EPS 24.0円 ce
□2018年6月中間 売上高 94.0億円、税前利益 9.3億円 EPS 6.8円 ce
2017年12月期の売上高は前期比8.6%増の181億円、税前利益は同2.3%増の29.8億円
となり、期初予算を大きく上回りました。主力のシステム販売事業において、自動車系
顧客の更新需要が堅調に推移したほか、非自動車系顧客の新規開拓も想定を超えて
推移しました。また、8月より連結を開始した、子会社のタジマ(※後述)は利益貢献こそ
なかったものの、トップラインには10億円程度寄与した模様です。なお、前々期の決算
には訴訟賠償金収入が2.5億円ほど営業利益に算入していた(IFRS)ことを考慮すると、
実質的には2桁の営業利益を確保した形となります。
進行期である2018年12月期の予算は、売上高が12.1%増の204億円、営業利益は9.6%
増の33.0億円を予想しています。システム販売事業は前の期に投入した主力の業務
アプリケーションツール「.NS」の後継機種である「.NS2」の拡販を進めるほか、月次や
重量で課金するストック型のシステムサポート事業やネットワークサービス事業も其々
伸びる見通しです。また、子会社のタジマも通年寄与するため、売上高が26億円程度
オンされるほか、営業利益ベースでも1.8億円程度の損益改善が見込まれています。
昨年7月末に買収したタジマの業績は上述のとおりですが、同社は当社の同業ながら
整備工場向けを得意としており、顧客基盤も異なるため、営業面で効率的なシナジー
(クロスセル等)が期待出来ます。本年3月には、本社事務所やコールセンターの統合、
7月以降は営業拠点の統合を進めていく方針であり、費用面の改善が期待されます。
同社の買収額は17億円強ですが、買収前の巡航ベースで1億円超の最終利益を出
せる実力があるので、この費用減を考慮するとグッドディールと言えるかと思います。
当社は上場前の2009年にオリンパス子会社のITXに紐付く子会社でしたが、経営陣
がカーライルと組んでMBOをした経緯があります。その際に事業会社を買い上げた
ビークルであるSPCが現在の"当社"であり、その際に133億円ものプレミアムを付け
たので、巨額なのれん代を年間7億円弱償却しておりましたが、未償却のれん代・約
100億円を抱きかかえたままIFRSへ移行となりました。そして今般、債務超過企業で
あるタジマを17億円強で買収したため、さらにのれん代が乗っかることとなり、期末
の時点で117億円にまで膨れ上がっています。現時点では減損に引っ掛かる可能性
は低いと考えていますが、この点は特有のリスクとして認識する必要はありそうです。
ただ、このような巨額ののれんを抱えているものの、財務は優良であり、11億円弱
の借金をネットして、なお50億円弱の現金を有しております。そのため、会社側では、
「概ね配当性向20％基準」と言いつつも、実際は50%水準での高還元を続けており、
今期も11円配当(配当性向45.8%)を予想しています。本年3月に1対2の株式分割を
実施しているため、現行水準の株主優待制度の継続は微妙な情勢ですが、配当に
関しては外国人持株比率の高さから簡単に減配出来ないものと推察され、業績の
いかんによらず、累進的な増配施策が取られる可能性も高いかと考えています。
*参考記事① 2017-03-31 381円*分割修正済 －－
満を持してIFRS移行も減益予想、ブロードリーフ(3673)。
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