【6547】グリーンズ(東証1部) －－
現在値 1,625円/100株 PER16.4 PBR2.27 6月配当 12月株主優待
三重県地盤。「コンフォートホテル」を全国展開。「グリーンズホテル」も。
配当金は6月の年1回20円で、配当利回りは約1.23%となります。
グリーンズは株主優待制度を実施しており、12月末現在の単元株主に対して、自社運営
施設で利用可能な優待券を2,000円分進呈しておりますので、配当優待利回りは約2.46%
となります。
業績を確認していきます。
■2014年6月期 売上高 218億円、営業利益 14.7億円 EPS ---円
■2015年6月期 売上高 224億円、営業利益 21.6億円 EPS 138円
■2016年6月期 売上高 250億円、営業利益 22.7億円 EPS 129円
■2017年6月期 売上高 260億円、営業利益 22.8億円 EPS 133円
■2018年6月期 売上高 275億円、営業利益 20.1億円 EPS 98.7円 ce
□2017年12月中 売上高 139億円、営業利益 18.5億円 EPS 93.0円(1/31)
2017年12月中間期の売上高は前年同期比2.2%増の139億円、営業利益は同1.6%増の
18.5億円となり、非開示の期初予想との比較はないものの、増収増益着地となりました。
チョイスホテルズ(CH)事業において、インバウンドの増加等にともない東北・九州エリア
を中心とする地方エリアでOCC・ADRともに伸長したほか、前期開業した豊橋(132室)、
東神田(188室)の2棟の通期稼働効果がオンされました。
なお2018年6月期通期の予算は期初予想を据え置いており、売上高が前期比6.1%増の
275億円営業利益は▲12.0%減の20.1億円と減益を予想しています。上期の業績進捗率
を考慮すると保守的な予算に見えますが、これは下期のCH事業において、名古屋伏見
(175室)、S新浦安(312室)、札幌(151室)、伊勢(153室)の4棟の開業を予定していることが
主な要因であり、これらの開業費用が利益を押し下げます。ちなみに、暦年ベースでの
OCCは84.6→85.4%、ADRは6,635→6,794円に増加しており、OCCはここ数年変化がない
ことから、基本はADRコンシャスでレベニューマネジメントしているものと推察されますが、
かような施策でうまくいっていると見受けられるため、今期予算は走破圏と考えます。
今期は3年中計の初年度となっており、最終年度である3年後の2020年6月期に売上高
260→320億円、営業利益22.8→25.0億円を目指しています。基本的には新規出店によ
る成長シナリオとなり、2019年6月期は神戸三宮、宮崎、高知、新大阪の4棟が“名あり”
となってます(直近開示の名駅は、2020年6月期開業なので注意)。別途KPIとしてホテル
運営数100店舗を掲げていて、現状のホテル数も89店舗あるものの、前期に高知を閉鎖
しているほか、今期も札幌南３西９(149室)を閉鎖予定のため、伸びが緩いことには注意
が必要です。特にこの札幌南３西９は当社物件では旗艦級の“オンバランス物件”であり、
そういうシンボリックなホテルを3末に売却予定であることから、不動産市況にベットする
ことなく、オペレーター業務に一層特化していく意向が鮮明になっています。
そのため、出店成長に関しては今後もファンド頼りになるとみられ、今期出店予定の3棟
がケネディクス(4321)のホテル開発ファンドの物件となっているほか、既存の物件では、
星野リゾート(3287)、いちごホテル(3463)、インヴィンシブル(8963)、JHR(8985)、みらい
(3476)といったホテルREITがオーナーとして名を連ねているほか、これとは別にエリア
リンク(8914)も当社運営の一部のベストインを保有しています。既述のとおり、当社は
オペレーター特化が鮮明なので資金需要がなく、IPO時に調達した28億円はともかく、
本年3月の一部上場時には当然のごとく創業者絡みの売出のみ(OA有)となり、10%超
の株券が放出され、単純に需給が悪化しただけとなりました。成長ストーリーに乏しく、
大株主も必要以上に売り出している印象もあるため、留意する必要がありそうです。
(※会社側は分布向上と留保金課税の影響を排除するため、と説明している)
一方、株主還元に関しては、前期の記念配込の20円配当を据え置く方針としています。
こちらについては、現在の足許の株価水準が、IPO時の公募価格@1,400円、一部上場
時の売出価格@1,559円をクリアしているので、大した資金需要もない以上、増配した方
が良いかと思います。自己資本比率も5割程あるため、配当性向は現行の約20%から、
30～40%まで引き上げても何ら問題はなく、基本的には成長戦略よりも、その辺の還元
方針の拡充度合いに注目していくのが、当社株の捉え方になろうかと考えています。
*参考記事 2017-10-15 1,400円 －－
優待導入も業績成長は外部要因次第か、グリーンズ(6547)。
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