【1518】三井松島産業(東証一部) －－ー
現在値 1,436円/100株 PER12.5 PBR0.59 3月配当株主優待
柱は豪州生産、輸入販売など石炭産業。豪以外の権益も拡大。
配当金は3末一括・40円配当のため、配当利回りは約2.79%となります。
三井松島産業は株主優待を実施しており、3月末に単元以上保有する株
主に対し、6,000円分の自社運営宿泊施設の宿泊割引券を進呈している
ため、計算上の配当優待利回りは約6.96%となります。
業績を確認していきます。
■2014年3月期 売上高 773億円、経常利益 25.2億円 EPS 110円
■2015年3月期 売上高 679億円、経常利益 6.0億円 EPS 42.2円
■2016年3月期 売上高 585億円、経常利益 13.7億円 EPS 109円
■2017年3月期 売上高 530億円、経常利益 9.5億円 EPS 98.7円
■2018年3月期 売上高 680億円、経常利益 18.0億円 EPS 91.9円 ce修正
□2017年9月中 売上高 303億円、経常利益 4.7億円 EPS 21.2円(11/10)
2017年9月中間期の売上高は前年同期比34.1%増の303億円、経常利益は
黒字転換の4.7億円となり、期初予想との比較はないものの大幅な増収増益
を確保しました。主力の石炭販売における大幅な単価増(6,485→9,521円/ｔ、
前年同時期比)及び数量増により増収となったほか、石炭生産に関しては豪
ドル(決済はUSD/AUD)高の逆風があったものの、こちらも単価の上昇により
カバーして、石炭関連セグの利益は大幅に黒転しました。非石炭の生活関連
事業に関しては、2017年2月に買収したクリーンサアフェイス技術の通期稼働
効果あったほか、飲料用資材も堅調に推移し、全セグで増益を果たしました。
しかしながら、2018年3月期通期予算に関しては中間決算前に減額しており、
売上高は前期比28.1%増の680億円(従予:690億円)、経常利益は同87.7%増の
18.0億円(従予:25.0億円)主力の石炭分野に関しては、石炭の相場反転により
想定販売レート(8,754円/ｔ)のクリアが期待されるものの、当社が32.5%の権益
を持つ主力鉱山の豪リデル炭鉱にて、本年6月より断続的にストライキが発生
したため、この影響により売上高で10億円・経常利益で7億円程度の減額見込
となりました。なお、本減額修正はストの10月末終結を前提としていましたが、
11月上旬時点では目論見通りにストが解消して通常操業に戻っています。
また生活関連事業については、本年2月に40億円を投じて買収したマスクブラン
クスの成膜加工を行う、クリーンサアフェイス技術(年商26億円・営業益4億円)
の業績が通期で寄与するものの、約16億円の“のれん代”が発生しているため
相次ぐMAで買収した他の会社の“のれん代”も合わせると、既に70億円弱まで
積み上がっており、年間約5億円の償却費用がのしかかっています。そのため、
今期のみならず、向こう数期は見た目が悪くなりやすいので留意が必要です。
当社は中長期的な業績目標値を開示していないものの、主力の石炭事業に
関しては、主力の豪州リデル炭鉱の現行採掘エリアが5年で終掘となるため、
新エリアの開発を推進しているほか、当社が30%の権益を有するインドネシア
のGDM炭鉱の開発を進めているため、これらの寄与が期待されます。他の
伸び代はお得意の異業種MA(但し業績補完効果だけで、シナジーは薄い)と
なりますが、既述の通り“のれん償却”はかなり重いものの、EBITDAが急伸
しており、キャッシュの積み上げにより、実質無借金&自己資本比率55%弱と
なっているため、今後はまだまだ非資源分野のMAが継続するとみられます。
(資源で稼いだお金を原資に非資源を強化するのは、まるで三井物産です)
ちなみに株主還元については、今期も40円配当の継続を予定していますが、
石炭相場が堅調に推移しているため、(ストがあった今期はともかく)緩やかな
増配基調に転換してくると推察されます。
*参考記事 2017-07-15 1,436円 －－－
石炭"一本足打法"からの脱却進む、三井松島産業(1518)。
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