【3166】ＯＣＨＩホールディングス(東証一部) －－
現在値 1,372円／100株 PER13.7 PBR1.42 3月配当優待 9月配当
住宅建材の中堅卸。九州が最大地盤。M＆Aで全国展開目指す。
配当は年2回・合計20円配当のため、配当利回りは1.46%となります。
ＯＣＨＩホールディングスは株主優待制度を導入しており、3月末に100株
以上を保有する株主に対して、2,000円分のクオカードを進呈しておりま
すので、配当優待利回りは2.92%となります。
業績を確認していきます。
■2014年3月期 売上高 913億円、経常利益 23.4億円、EPS 108円
■2015年3月期 売上高 834億円、経常利益 15.7億円、EPS 83.0円
■2016年3月期 売上高 845億円、経常利益 15.9億円、EPS 86.4円
■2017年3月期 売上高 909億円、経常利益 20.9億円、EPS 103円
■2018年3月期 売上高 930億円、経常利益 20.2億円、EPS 99.6円 ce
□2017年6月1Q 売上高 227億円、経常利益 4.3億円、EPS 20.6円(8/4)
□2017年9月中 売上高 450億円、経常利益 8.7億円、EPS 44.9円 ce
2017年3月期の売上高は前期比7.6%増の909億円、経常利益は同31.1%増
の20.9億円となり、期初計画を上回りました。主力の建材事業は、堅調な
新築住宅着工件数など底堅い外部環境の後押しもあり、新築・リフォーム
・熊本復興需要などで増収を確保したほか、加工事業では賃貸住宅等の
請負工事の受注増化にくわえ、昨年5月に子会社化した西日本プレカット
センター(年商14億円)の業績寄与がありました。反面、前期に引き続いて
産業用の太陽光関連素材に関しては伸び悩む結果に終わっています。
進行期である2018年3月期の売上高は2.3%増の930億円、経常利益は7.9%
減となる20.2億円と一転して反落と見込んでいます。主力の建材事業では
ZEHや長期優良住宅等の高性能化(部材)の販売促進にくわえ、熊本向け
の販売強化と復興住宅(廉価型耐震住宅)のモデル化に注力する方針です。
また、既述の西日本プレカットセンターにくわえ、10月に子会社化した東京
の太平商工(電子絶縁部材・耐熱材料の販売)の約40億円の年商が通年
で寄与するため、増収基調が継続します。しかしながら、「働き方改革」に
よる人件費・外注費の増加で、全社の利益は減少する見通しです。
当社は2019年3月期を最終年度とする3年中計を策定しておりましたが、
今般これを増額しており、売上高を900→1,000億円、営業利益を21→22億
円に修正しております。売上高の900億円に関しては、2件のMAの寄与が
大きく、初年度で超過達成となったほか、利益に関しては人件費の増加が
予想されるものの、2019年10月の消費税増税方針が堅持される見通しの
ため、“駆け込み需要(値上げ)”により、採算性の改善が見込まれます。
ただ、本中計は増額後数値でも意欲的ではないので、見所はありません。
株主還元に関しては、2014年3月期に東証に重複上場してから増配傾向
が顕著になっており【9→12→14→15→19→20円(予】と、増配基調を継続
しています。意外と利益にムラがあるものの、5年前まではヒト桁が続いて
いた配当性向も、じりじり上昇して今期は20%を伺うレベルへ上昇しました。
目標とする30%水準に届くには、さらにあと5年はかかると思われますが、
コンサバ志向の強い会社ですので、業績含めこんなものかと思います。
*参考記事 2016-07-29 1,038円 －－
九州復興関連銘柄、ＯＣＨＩホールディングス(3166)のレビュー。
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