【3640】電算(東証一部) －－
現在値 2,200円/100株 PER19.5 PBR1.48 3月配当株主優待
信越地盤の情報処理・システム開発中堅。地方行政に強み、首都圏も。
配当金は年2回・合計35円のため、配当利回りは約1.59%となります。
電算は株主優待を実施しており、3月末に単元以上保有する株主に対し、
4,000円分のニコスギフトカードを進呈しているため、配当優待利回りは
約3.40%となります。
業績を確認していきます。
■2014年3月期 売上高 125億円、経常利益▲1.8億円 EPS▲73.5円
■2015年3月期 売上高 129億円、経常利益 4.8億円 EPS 31.0円
■2016年3月期 売上高 142億円、経常利益 6.1億円 EPS 177.1円
■2017年3月期 売上高 147億円、経常利益 6.0億円 EPS 76.2円
■2018年3月期 売上高 146億円、経常利益 9.0億円 EPS 112.5円 ce
□2017年9月中 売上高 50億円、経常利益▲2.1億円 EPS▲27.5円 ce
2017年3月期の売上高は前期比4.0%増の147億円、経常利益は同2.6%減
の6.0億円となり、期初予想を大きく上回りました。マイナンバー関連の売
上が引き続き底堅く推移したほか、地方自治体向けのセキュリティ強靭化
対策業務、産業分野における電子カルテ等の病院関連のシステム更新需
が発生したことが主な要因です。利益の伸びは今ひとつでしたが、これは
(他社システム機器の)販売案件のウエイトが増加したことが原因です。
進行期である2018年3月期の売上高は1.3%減の146億円、経常利益は5割
増の9億円を見込んでおり、大きく改善する計画です。公共分野では約65
億円もの超巨額投資を行って、今期より発売を開始する新総合行政情報
システムの販売の寄与が見込まれるほか(一部受注含め16案件を想定)、
産業分野ではリース業務のパッケージ販売やDS業務の拡大を図ります。
なお、増益幅が目立つのは開発費の一巡による良化、と推察されます。
当社は昨年2月に台湾に本社を置くインツミットと業務提携を行い、同社
が台湾で既に400社以上の実績を持つナレッジマネジメントシステムであ
る「SmartKMS」の販売権を獲得したことにくわえ、9月にもマザーズ上場で
金融関係に強いエンカレッジ・テクノロジとの提携を発表しています。同社
の持つファイル無害化ソリューション(外部からの情報を画像化→pdf変換
して安全な状態で自治体等に提供する)の拡販を進める計画であり、この
辺りのセキュリティ強靭化はマイナンバーの絡みで総務省から自治体へ
のお達し事項であるため、相当程度の需要が見込まれると思います。
なお、順調な業績ながらも株主還元については、今期も35円配当が据え
置かれる公算です。これは既述の巨額投資があったことにより、去年だけ
で約16億円も借金が増えており、自己資本比率も49.2→43.8%に低下して
いるため、その辺が理由かと思われます(現金も7.7億円しかありません)。
そのため、社運をかけた新システムの受注が進まない限りは、保守的な
株主還元が当面継続されるものと思われます。
＊参考記事 2016‐07‐06 1,946円 －－－
マイナンバー案件一巡で今期は反落、電算(3640)のレビュー。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
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