【3640】電算(東証一部) －－－
現在値 1,946円／100株 PER39.2 PBR1.6 3月配当株主優待 9月優待
信越地盤の情報処理・システム開発中堅。地方行政に強み、首都圏も。
配当金は年2回・合計35円のため、配当利回りは約1.83%となります。
電算は株主優待を実施しており、3月末に単元以上保有する株主に対し、
4,000円分のJCBギフトカードを進呈しているため、配当優待利回りは
約3.85%となります。
業績を確認していきます。
■2013年3月期 売上高 138億円、経常利益 6.6億円 EPS 76.4円
■2014年3月期 売上高 125億円、経常利益▲1.8億円 EPS▲73.5円
■2015年3月期 売上高 129億円、経常利益 4.8億円 EPS 31.0円
■2016年3月期 売上高 142億円、経常利益 6.1億円 EPS 177.1円
■2017年3月期 売上高 142億円、経常利益 4.0億円 EPS 49.2円 ce
□2016年9月中 売上高 50億円、経常利益▲10.0億円 EPS▲127.5円 ce
2016年3月期の売上高は前期比9.9%増の142億円、経常利益は同26.3%
増の6.1億円となり、期初予想を上回りました。マイナンバー関連の売上
が想定超で推移したほか、関連のセキュリティ対策業務や臨時福祉給
付金といった法改正案件の増加が寄与し、大幅な増益を確保しました。
なお今2017年3月期の売上高は変わらずの142億円、経常利益は35.2%減
の4億円と反落を見込んでいます。これは前の期のマイナンバー関連の
売上が剥落するほか、次期総合行政システム絡みの開発費用(開発費
の合計は約65億円)の継続発生を見込んでいることが主な要因です。
当社は本年2月に台湾に本社を置くインツミットと業務提携を行い、同社
が台湾で既に400社以上の実績を持つナレッジマネジメントシステムで
ある「SmartKMS」の日本での独占販売契約を締結しました。同システム
は台湾の大企業だけでなく各種政府機関や大学、金融機関、大学病院
に実績があるため、行政需が大きい当社に高い親和性が期待できます。
(本提携時の写真は両社社長と前首相の毛治国氏が3人で写っています)
ということで、マイナンバー一巡により業績的にはひと段落となり、当面は
今後の種蒔き中心となります。会社側としては今が財務改善のチャンス
と捉えているようであり、前期は好業績だったにもかかわらず有価証券
売却益を6.7億円発生させるとともに、長短合わせて14億円有利子負債
を一気に削減させております。
そのため前期は創立50周年配当5円を含む6円を増配して、年40円配当
を実施し、今期はその記念配当を落として35円配を計画しているものの
財務面の良化が進んでいることから、40円配当が維持される可能性も
あるかと思います(注：当社は期末偏重業績なので当面はわかりません)
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。
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