なちゅの市川綜合研究所

「別に勝たなくてもいいので、負けないこと」を志向しております。
本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報等に基づき、作成されています。
当ブログの情報に全面的に依拠することはお控えいただき、最終的なご判断はご自身でお願いいたします。

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【3196】ホットランド(東証一部) ---


現在値 916円/100株 PER55.3 PBR5.5  12月配当優待 6月優待 

「築地銀だこ」「COLD STONE CREAMERY」などの直営・FCによる運営。
配当は年5円のため、配当利回りは0.55%となります。

ホットランドは株主優待制度を導入しており、6月末12月末に100株以上を保有
する株主に対して、1,500円分の株主優待券を進呈していますので、配当優待
利回りは3.82%となります。

業績を確認していきます。
■2012年12月期 売上高 190億円、経常利益 5.8億円、EPS 119.1円  
■2013年12月期 売上高 205億円、経常利益 10.3億円、EPS 42.1円  
■2014年12月期 売上高 273億円、経常利益 20.5億円、EPS 112円
■2015年12月期 売上高 309億円、経常利益 15.0億円、EPS 42.3円 
■2016年12月期 売上高 320億円、経常利益 9.5億円、EPS 16.3円 ce
□2016年 6月中 売上高 155億円、経常利益 3.3億円、EPS 1.7円 (8/12)

2016年6月中間通期の売上高は前年同期比4.4%増の155億円、経常利益は同
同48.0%減の3.3億円となり、期初計画を大幅に下回りました。主力の「銀だこ」
自体は低調ながらある程度底堅く推移しているものの、クロワッサンたい焼きを
専売する「銀のあん」や、これを併売する「銀だこ」がブーム一巡で極めて低調
に推移しました。「THE COFEE BEAN&TEA LEAF」の出店費用も嵩みました。

なお12月期通期の予想もこのタイミングで修正しており、売上高は前期比3.4%
の320億円(←344億円)、経常利益は同36.7%.減の9.5億円(←17億円)まで大幅に
減額しており、利益は3期ほど前の水準まで逆戻りします。
「THE COFEE BEAN&
TEA LEAF」の出足がややもたついており、「銀のあん」の底入れも見られないこと
から、なお下期偏重とする会社側の修正予算にはやや過大感も感じられます。

今後の展開ですが、450店舗を超えた「銀だこ」のS&Bや、「銀のあん」の底入れ
が大前提として、「コールドストーン」の多業態化の進展がポイントと思われます。
あんこを作る桐生工場で
「コールドストーン」のアイスバーの製造を行っており、
これを店舗や催事などで直販出来れば利幅がかなり拡大します。当社は決して
安くないお金を払って本業態を外から取得しているので、あの手この手で回収
するのは当然ですが、ブランドマネージメント力が微妙なので、店舗やコンビニ
で派手に展開して、飽きられないかどうかは注意する必要がありそうです。

また、著名パティシエの鎧塚俊彦氏と組んだキッシュ・タルト事業に関してはいい
意味で当社の色が出ていないので、目新しさを求める百貨店やSCのリプレイス
用の業態としては評価の余地があるように思います。

他の浮上の可能性としてありえるのが、5.8%を出資する日本製粉が、たこ焼きの
世界展開を睨んで、ハウス食品と壱番屋のように持分を取り込みにかかるか、
2.7%を出資するサントリー酒類が酒販ルート防衛のために出資を増やすといった
ところでしょうか。特に「銀だこハイボール酒場」は一等地にしかなく、サントリー
製品を前面に打ち出しており、広告効果も高いので理に適っていると思います。

*参考記事① 2016-04-03 1,095円 ---
東証一部指定で配当開始、ホットランド(3196)。

*参考記事② 2014-10-05 1,212円 ---
株式分割により実質的に優待拡充、ホットランド(3196)。

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*本記事の内容記述は一般に入手可能な公開情報に基づき、作成されています。
 特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に 
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。

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【9386】日本コンセプト(東証2部) --- 

現在値 850円/100株 PER11.6 PBR2.2 6月配当優待 12月配当優待

タンクコンテナを用いた化学品、薬品、食品など液体物流。輸送自体は外注。
配当は6末12末の2回・合計30円のため、配当利回りは3.57%となります。

日本コンセプトは株主優待制度を実施しており、6月末の単元株主に対して2,000
円分のカタログギフト、12月末に1年以上長期保有する単元株主に1,000円分の
クオカードを進呈しておりますので、配当優待利回りは約7.05%です。

業績は下記の通りとなっております。
■2013年12月期 売上高 91.1億円、経常利益 20.4億円 EPS 93.3円  
■2014年12月期 売上高 103億円、経常利益 18.2億円 EPS 88.6円 
■2015年12月期 売上高 110億円、経常利益 19.8億円 EPS 99.3円
■2016年12月期 売上高 103億円、経常利益 13.9億円 EPS 72.5円
ce修正
□2016年6月中 売上高 54.3億円、経常利益 8.7億円 EPS 45.6円(8/12)

2015年12月期の売上高は前期比6.8%増の110億円、経常利益は同9.0%増の19
億円とほぼ会社側計画線通りの着地となり、増収増益を確保しました。円安の
進行にともなう日系企業の業績向上が当社業績を牽引し、下半期にやや伸び
を欠いたものの、中部支店開設や神戸支店増強などの諸コストも吸収しました。

なお足許の2016年12月期通期に関しては、折からの大幅な円高の影響を受け
売上高が6.0%減の103億円(※期初予想は118億円)、経常利益は29.9%減の13.9
億円
(※期初予想は20.8億円)にそれぞれ修正しております。前の期の営業拠点
拡大効果もあり、取扱高自体は順調に増えており、会社側の説明によれば、なお
毎月単月で1億円の経常利益を確保しているとのことですので、減額修正幅ほど
の悲観は不要と考えます。2Qの対通期予想経常利益進捗率も62.5%です。

残念なのは、3年中計を本年
2月に策定したばかりにもかかわらず、僅か半年で
見直しを迫られていることであり、2018年12月期に売上高134億円(CAGR7%)、
経常利益24.6億円(CAGR7%)の数字を置いていますが、3年間で経常利益20億円
水準を回復する程度でいっぱいいっぱいかと思われます。

それでも中長期的には"シェール革命"により(液体)化学品の大幅増産の流れ
は必至の情勢であり、既に当社は北米ヒューストンに現法を解説しているほか、
NYにも拠点の新設を検討しています。また、国内についても上述の拠点の他に
鹿島・千葉・坂出・北九州に新規拠点の開設を検討しており、加えて年間300本
のタンクコンテナを新規稼動させる計画です(※2015年12月期末/6,156本)。その
ため、極端な円高展開さえなければ、これらの要素がストック的に稼動することで
今期修正予想レベルの業績であればほぼ確実に達成可能と推察されます。

他方、株主還元については足許でも積極化させてきており、通期20円→30円へ
10円も増配して高配当株の仲間入りを果たしています。また同時に株主優待の
拡充も実施しているので、この辺は次の段階を睨んでのものかと思われます。
(※なお当社は9月2日付で東証二部へ指定変更済みです)

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【4923】コタ(東証1部) --- 

現在値 1,140円/100株 PER19.6 PBR2.83 3月配当優待 

美容室向けヘア化粧品の製造・販売。一括販売とバーターの「旬報店」に特徴。

配当は3末一括の18円のため、配当利回りは1.58%となります。
コタは株主優待制度を実施しており、3月末の単元株主に対して5,000円相当の
トイレタリー商品を進呈しておりますので、配当優待利回りは5.96%です。

業績は下記の通りとなっております。 
■2014年3月期 売上高 58.7億円、経常利益 8.9億円 EPS 34.8円 
■2015年3月期 売上高 61.8億円、経常利益 9.6億円 EPS 41.4円
■2016年3月期 売上高 65.2億円、経常利益 11.3億円 EPS 53.1円 
■2017年3月期 売上高 68.5億円、経常利益 12.3億円 EPS 58.2円 ce
□2016年6月1Q 売上高 10.6億円、経常利益 0.1億円 EPS 0.5円 (7/29)
□2016年9月中 売上高 24.3億円、経常利益 2.1億円 EPS 12.9円 ce

2016年3月期の売上高は前期比5.5%増の65億円、経常利益は同17.8%増の11.3
億円と会社側期初計画を上回り、18期連続の増収・3期連続の経常増益を達成
しました。主力品である「コタアイケア」を中心に販売数量が伸びた反面、販管費
の増加を抑制できたことにより、利益の伸びが大きくなりました。

なお今2017年3月期通期の売上高は4.9%増の68億円、経常利益は8.7%増の12.3
億円と連続して増収増益を予想しています。育毛剤のヘッドスパが好調に推移
していることもあり強気の予算ですが、例年通り下期偏重で後半で巻き返す計画
となっています。ただ公表済みの1Qに関してはトップラインから減収となっている
ので、利益はともかく中間で増収を確保出来ていないと苦しいかもしれません。

当社は製品の一括仕入れを条件kに、「旬報店」と呼ばれる
顧客管理システムを
サロンに無料で使ってもらって、かつコンサルティングを提供するという
非常に
特殊なビジネスモデルを構築しております。この「旬報店」による売上が約65%を
占めているため、この店舗数が「非常に重要なKPIとなりますが、前の期末時点
で合計1,553店舗となり、年間で61店舗増加させました。基本的にはこれで増収
が確保される見込みなのですが、サロン専売同業のアジュバンコスメジャパンが
同様の被害を受けている「ネットでの不正流通品」の影響が出ている可能性が
あるため注意が必要です(※アジュバンは自爆仕入でこの対策をしています)。

ただ当社の場合は財務体質が非常に良好であり、無借金経営かつ16億円程の
手元現金を抱えているため、少々の業績悪化でもびくともしません。また標題の
通り、毎年3月末に1:1.1(14年は1:1.2)の割合で株式分割を繰り返しており、配当
金額(今期予想は18円)を据え置いているものの、実質的には連続増配となって
おります。ROE目標値
(12.5%)や配当性向基準(約30%)も置いているため、比較的
手厚い株主還元に関しては当面心配ないものと考えております。

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