
【4298】プロトコーポレーション (東証1部) ---
現在値 1,174円/100株 PER16.2 PBR1.12 3月配当優待 9月配当
中古車情報誌発行。中古車販売等の広告収入とタイヤ等物販が柱。
配当は3月9月の年2回・50円配当のため、配当利回りは4.26%となります。
プロトコーポレーションは株主優待制度を導入しており、3月末に100株を
保有する株主に対して、2,000円分のカタログギフトを進呈しております
ので、配当優待利回りは5.96%となります。
保有する株主に対して、2,000円分のカタログギフトを進呈しております
ので、配当優待利回りは5.96%となります。
業績を確認していきます。
■2013年3月期 売上高 382億円、経常利益 43億円、EPS 110.0円
■2014年3月期 売上高 547億円、経常利益 50億円、EPS 128.4円
■2015年3月期 売上高 486億円、経常利益 45億円、EPS 116.8円
■2016年3月期 売上高 542億円、経常利益 41億円、EPS▲19.3円
■2017年3月期 売上高 583億円、経常利益 24億円、EPS 71.8円 ce
■2017年3月期 売上高 583億円、経常利益 24億円、EPS 71.8円 ce
□2016年6月1Q 売上高 132億円、経常利益 8.5億円、EPS 24.8円 (7/29)
□2016年9月中 売上高 271億円、経常利益 11億円、EPS 31.5円 ce
2016年3月期通期の売上高は前期比11.7%増の542億円、経常利益は
同7.9%減の41億円となりました。昨年4月に18億円をかけて子会社化
した「タイヤワールド館ベスト」が売上増に寄与したものの、香港向けの
輸出が計画以下に留まったことや暖冬と消費増税の反動減等により、
タイヤの販売が伸び悩んだことで、計画を割り込み減益となりました。
同7.9%減の41億円となりました。昨年4月に18億円をかけて子会社化
した「タイヤワールド館ベスト」が売上増に寄与したものの、香港向けの
輸出が計画以下に留まったことや暖冬と消費増税の反動減等により、
タイヤの販売が伸び悩んだことで、計画を割り込み減益となりました。
なお今2017年3月期の売上高は7.3%増の582億円、経常利益は42%減
の24億円と大幅な減益を見込んでいます。「Goo鑑定」の増強にともなう
投資費用や、車検ポータルサイトである「GooPit」の課金化の初期費用、
及びこれら取組に関わる人件費が嵩むことが主な減益理由となります。
既に7月末に開示されている1Qでは、売上高は前年同期比で微増ながら、
計画超で推移していますが、人件費未達が主な要因となっています。
の24億円と大幅な減益を見込んでいます。「Goo鑑定」の増強にともなう
投資費用や、車検ポータルサイトである「GooPit」の課金化の初期費用、
及びこれら取組に関わる人件費が嵩むことが主な減益理由となります。
既に7月末に開示されている1Qでは、売上高は前年同期比で微増ながら、
計画超で推移していますが、人件費未達が主な要因となっています。
また、今期は中計初年度となっており、3年後の2019年3月期に売上高
767億円、経常利益68.4億円を計画しています。2014年以前は中古車の
購入時にフォーカスした(従来のイメージ通りの)ビジネスモデルを展開
していましたが、ここ数年のドメイン拡張と構造改革により、「新車売買
から、中古車売買までの」カーライフサイクルの全てを抑えた全方位型
の事業ドメインへと変化しましたので、この刈り取りが進む計画です。
購入時にフォーカスした(従来のイメージ通りの)ビジネスモデルを展開
していましたが、ここ数年のドメイン拡張と構造改革により、「新車売買
から、中古車売買までの」カーライフサイクルの全てを抑えた全方位型
の事業ドメインへと変化しましたので、この刈り取りが進む計画です。
しかしながら、ここ数ヵ年の業績信頼度が低いことや、最注力事業である
「Goo鑑定」や「GooPit」のマネタイズも伸びてはいるものの、伸び自体は
緩やかであるとともに、注目の新車向けサービスである「Sales Guide」も
やや頭打ち感が出てきています。そのため、本中計期間の3ヵ年は依然
先行投資が必要と思われるため、会社側の計画は明らかに過大です。
そんなわけで、業績的には当面雌伏期が続くと思われますが、標題の
とおり、今期は前の期比で11円増となる年間50円配当を予想しており、
業績がイマイチな分株主還元に回す姿勢は高く評価出来ます。また、
当社は持ち前の好財務(ネット無借金)を活かし、継続的に自社株買い
する傾向もあるので、下値が限定的であることもポイントと言えます。
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特定の証券・金融商品の売買の推奨ないし勧誘を目的としておらず、本記事に
基づいて投資を行い、何らかの損害が発生した場合でも責任を負いません。



