韓国の私教育は盛んであることは、以前書いた。
しかしこの世界同時金融危機の影響はあの強固な韓国の私教育市場にも影響を及ぼしているという。
（中央日報）
「学院（日本でいう塾）」が密集しているソウル江南（カンナム）・陽川（ヤンチョン）・蘆原（ノウォン）区には先月閉鎖を申請した語学・補習塾が急増した。 江南区では昨年１月の１５件から１２月には２５件、蘆原区は同じ期間３件から１４件に増えた。
特に「学院天国」、「私教育一番地」などと呼ばれる代表的な学習密集地域であるソウル江南（カンナム）では、このひと月廃業に追いやられた学院が２００７年６月以来一番多かったという。
韓国銀行月別消費者動向指数によると、昨年１０月の‘教育費支出展望’は９８だった。 通貨危機以来１２年ぶりに１００を割ったのだ。１９９７年のＩＭＦによって国家財政が統制された金融危機の時と事情が違うのは、「英語教育」はその中でも盛況であるということだ。
ソウル狎鴎亭洞（アプグジョンドン）の１８－３６カ月の乳児を対象にした「英語教室」は盛況である。 月１００万ウォン近くするが、希望者が多く、週末班まで設置した。
江南教育庁によると、江南・瑞草区（ソチョグ）には０７年以降、月１００万ウォンを超える乳児英語幼稚園が１６カ所も増えた。 江南の有名講師の授業も月２００万－４００万ウォンだが、順番待ちしなければ登録できないほどだ。
その意味では、今回の金融危機は、私教育費の二極化を顕著にしたといえよう。
またもうひとつの要因として指摘されているのが、「放課後学校」の推進である。これは、学校の放課後を利用し、学院より安価で質の高い教育活動を提供しようとする国家が推進する政策で、日本でいうところの部活動や放課後クラブのようなものである。昨年江南地域で放課後学校を受講した初等・中学生は全体の５６．１％であったという。
韓国においてなぜ私教育市場が発達したのか。塾依存社会になったのかを説明する上で、英語教育政策や放課後学校は欠かせない説明要因である。
ちなみに、現在江南教育庁が管轄する地域（江南区と草瑞区）には５０００余りの学院がある。