某宅配便最大手の物流企業が、2024年問題の対策として、大型トラックの速度規制見直しを提案しました。

『時速:80㎞』 → 『時速:100㎞』へ20㎞/時速ほど緩和を求めています。

私も、従前よりそのように思っておりました。

 

改善基準告示の改定により、『1時間/日』の労働時間短縮を求められております。

(月に時間外労働時間:80時間以内、年間拘束時間:3,300時間、基準とする拘束時間が2時間短縮等々、現行の運行は不可能ですね)

 

たかが1時間ですが、高速道使用の場合、移動距離にして”80㎞”となります。

2時間短縮(11時間/日)だと、実に”160㎞”も輸送距離が減少します。

今まで届いていた荷物が届かなくなることは、掛け算が出来る人でしたら理解いただけるでしょう。

 

そこで、某大手企業の提案です。

25%速度を上げることで、移動可能距離を維持しようとする案です。

当然、安全に対する面も確保しなければなりませんので、最新の衝突軽減装置や車線逸脱装置などが装備されている車両限定で適用しても良いと思いますね。

乗用車は、安全対策が進んで、性能も上がってきているということで、『時速:100㎞』⇒『時速110㎞や時速:120㎞』に変更されています。

大型トラックには、同様の安全装置や乗用車の先を行く安全装置が装着されています。

また、大型トラックの事故原因の多くは、車両の速度によるものが要因ではありません。 ドライバーの運転が主要因です。

4時間に1回、30分の休憩という机上の空論により、休みたいときに休めない状況を国の法律で作ってしまっていますから、眠気もあるでしょうし、食事やトイレなどもドライバーの意に介さないタイミングとなっていることも大きな事故原因であることを理解するべきですね。

 

厚生労働省は”健康起因の事故防止”に努めていただき、国土交通省は”時代に沿った安全基準の見直しを大型車両に対しても実施”すべきかと思います。

 

速度規制の見直しだけではなく、他の矛盾した部分も、シッカリと見直してほしい物です。

”規制緩和”しないと、来春から20%以上の荷物が届かなくなりますので…

 

その3は、踏み込み過ぎる内容になりそうなので、止めておきます。。。

密かに楽しみにしていた 東京商工会議所(東商)のブロック別政策懇談会へ行ってまいりました。

各支部から選出されて、地域や業界などの問題点を取り纏めたものを東商の上層部がヒアリングをして、必要に応じて それらの課題の解決に向けて国や都に上申する貴重な機会となります。

 

当然、私どもは物流業界ですので、物流業界について問題点を2点ほど話させていただきました。

価格転嫁については、筆頭(最優先)課題であったようですが、転嫁できない(言えない、無視されるなど)様々なご意見が他業種や他地域の方から発言されておりましたが、率直に言って『価格転嫁に動いたのか? 価格転嫁の根拠を示したのか? 転嫁する価格上昇分は適正なのか?』など、疑問が残ることばかり、議長からの問いでは『聞いた話では仕事を減らされた...』など、聞いた話ばかりです。 (聞いた話が本当なのですかね?)

当社 の全てのお取引先様は燃料サーチャージ等にご対応いただいており、事業計画の変更等を行う必要もなく、日々の業務を遂行できております。

下請け業者様に伺うと『まだ耐えられます』や『大丈夫です』など強がり?を言っているところが多いのが現状です。

転嫁すると他社にシフトされるのではないか?という”深読み”をしているのではないかと推測しています。

こちらとしては、潰れてしまっては困りますし、十分整備の行き届いた車両を使用して頂かないと車両トラブルや冷凍機の故障による輸送商品へのダメージや遅延など、転嫁する価格以上に大きな損害が生じることを回避する為に、お話しさせていただいているのですが…

解決策として年度末に事業協力金という形で安定した事業継続に必要と思われる費用を支出する予定です。

これをすることにより、下請け事業者様のモチベーションや必要な所に費用を掛けることが出来る為、結果的に良い仕事をしていただけます。 困ったときに、優先して助けていただける(車両を出してくれる)ことにも繋がってきていると思います。

 

『赤字でないから、転嫁しない』というドンブリ勘定ばかりせず、『適正な利益を得る』のが安定した事業継続になることを理解すべきですね。

お取引先様だって、『赤字でいつ潰れてもおかしくない会社』と業務委託なんてしません。 

『安ければよい』なんて考えている会社は、近い将来 行き詰まるでしょう。(ていうか、行き詰まります)

 

物価高で自分(の会社)だけが良ければ、他は犠牲にしても良いという考え方を捨てないと、来年以降(近未来)で必ず竹箆返しがきますので、『WIN(顧客) WIN(ユーザー) WIN(当社)』の関係構築が事業継続、拡大の最大の武器であると思います。

 

価格転嫁については、こんな感じのお話しをさせていただきました。(会合終了後に呼び出されて話したことも入ってますが)

 

パート1ということは、パート2があるかもしれません...

最近、2024年問題としてマスコミ各社からカナリ報道されるようになってきましたが、、、

『そーなんだー』くらいにしか思っていない人が多いこと...

そして、荷主も...

 

”物流が止まる”なんて想像していないのでしょうけど、いよいよ現実身が帯びてきましたね。

 

2023年度は体力勝負

 

2024年度は頭で勝負

 

私はそう思っています。

 

2023年4月から時間外労働賃金の割増率が変わります。

業界の慢性的な人手不足(これによる人件費の上昇など)

燃料は高止まりです。

修繕費(車両や設備の部品代や修理代など)の高騰

都市高速の値上げ

事務所等の維持管理費(特に電気料金など)

排ガス規制強化による車両価格の上昇(新たな排ガス除去装置などによる値上げ)

排ガス規制に対応する為の触媒等の増設などによる燃費の悪化

などなど。。。

体力勝負ですね。

 

会社によっては、今年から? コロナ融資の返済が始まります。(ゼロゼロ融資でしたっけ?)

噂では、当時は融資の速度重視だったので”ゾンビ企業”の延命をしたことに批判が出た為、今後行われる救済措置は結構ハードルが高いようですので、ダメージを受ける物流会社も多いかもしれません。

円安は落ち着いてきていますが、ウクライナ情勢ですかね? 物価の高止まりが続いています。

こういうところから、体力勝負(金銭的に)だと思っています。

 

並行して2024年度の準備もしないとですね...

出遅れては、良い結果が出るわけがありません。

 

関係するすべての”人”や”会社”が、行き詰らないよう斬新で魅惑的な奇策の準備を進めていきたいと思います。