あと１０日

こちらの対応に向けて、物流業界も右往左往しているようです

例外ではなく、当社も…

色々と騒がれておりますが、労働時間順守ということよりも、全業種で賃金が上昇していることの方が障害になっているような気がします。

５人でやっていた仕事を、１～２人増やしてやるようになる

ここまでは、５年前から言われていたこと

他の業種を含めて、大幅な賃金の上昇が行われている為、他業種への転職者が増えてきた

こちらは、昨年頃より全業種で行われている変化

今年の春闘（大手企業が基準ですが）は軒並み『満額回答』や『それ以上の上乗せ回答』が…

こちらも想定外の流れ

荷主企業様にとっては、『単なる値上げ』くらいの感覚かもしれませんが、大手物流事業者（Y社やS社など筆頭に）は毎年のように数％値上げを行っていますので、ここ数年間値上げをしなかった会社が大幅な値上げをするのは当然の結果ですね。

コンビニのお弁当も３０％程度上がっていますから、全ての物価が３０％程度上昇して然りです。

物価が３０％上昇するということは、その商品などに関わる全てのコストが３０％上昇するわけで、人件費（給料）も同じく３０％上がるはず

これを理解できていない『会社の歯車でしかない資本主義社会を理解していない人』が見受けられるのも事実です

とあるサイトでこんなコメントを見ました

”運輸事業者は、傭車を探す時に、わざわざ高い傭車先を利用するのか？ そんなことはしないだろう。　荷主側としても同様であり、安い運輸事業者を使用する”

という世間知らずのコメント

当社は、値段で決めておりませんから、全く当て嵌まりませんが、目先のことしか見ることができない方もいらっしゃると”特例として”肝に銘じておきます

こういう方は、１００円ショップなどの乾電池やテープ、ボールペンなどを常に使用していて、コンビニや専門店で売られているこれらの商品を使用したことが無いのかもしれませんね（見た目は同じように見えますからね）

購入時は得した気分になりますが、結果的に高くついてしまうことに気付いていない？

先を見据えることができる人（会社）でないと、生き残れないと思います。

今までの常識が通用するようなことは”ありえません”ので

大手だけが生き残るとか？

不思議なことを言う方もいますが、大手であっても同じこと

大手物流企業で、全てを単独で事業を行っている会社なんて１社もありません

的確に今（現状）を見つめることができて、先見の明がある方（会社）のみ、安泰なのでしょうね...

軌道修正...

予告しておきながら、２～３回脱線してしまいました

最近のマスコミ報道等で報じられていることが要約されている？

ような、業界紙の記事を貼っておきますね

私の周辺でも、交渉決裂で「取引を中止した」という話を結構耳にするようになってきました。

赤字（またはカツカツ）で仕事を続けるよりも、きちんと賃上げが出来て、車両などにも設備投資ができる運賃収受してビジネスを続けた方がベターという判断のようです。

岸田総理の思惑通りにいくと、ドライバーの賃金は著しく上昇しますから、賃上げできない会社のドライバーの多くは転職してしまうでしょうね。（最近増えてきた人手不足倒産）

そして、トラックを運転する人員を確保できなくなり、配送が止るという結果になりそうです。

取引再開を申し出ても、そもそも輸送する車両やドライバーがいないから、取引再開とはいかないでしょうね。

（既に、このようなことを経験している物流経営者の方もいらっしゃいます）

現在、輸送の仕事は溢れている状況ですから、皆さん強気な感じを受けます。

（口を利いたこともないような会社からもお話が来ますから、業界全体が危機的な状況なのかもしれません）

残すところ１０日あまり、今からできることなんて限られていますから、騒いでも仕方ありませんが、今年の年末に向けて考えて事業を進めていかないと、今年の暮れは大変なことになりそうです。（毎年お金の問題ではなく車両の絶対数が足りませんから、今年は自社便に余裕を持たせておかないと…）

我々もそうですが、荷主企業様も同様に危機感がないと、年末商戦どころではなくなってしまうと思いますので、ビジネスパートナーとしてのお付き合いが重要だと思います。

少し脱線...

賃上げのデータです

実行率

全業種（大企業）：１００％

全業種（中小企業）：８５．７％

運輸業（大企業）：１００％

運輸業（中小企業）：８６．８％

賃上率

全労連：５．２８％

国交省：１０％以上（目指せ）

といった内容のようです。

当社がどの辺りを実施していくか？（実行組に入っていくことは当然として）

となりますと、

１０％を目指したくなりますよね？

売上（運賃など）に対する人件費比率が著しく高い『労働集約型』の労働ですから、運輸業界の平均的な人件費率は売り上げに対して『約４０％』だと思います。

よって、

１０％賃金を上げる為には、『約４％』の売り上げ増していくことが必須条件となります。

当然、会社が負担する『社会保険料』などの法定福利費なども上昇していくわけですから、『約４％』では収支はマイナス（減益）となります。

そこで、国交省の『１０％の人件費を上げる為に、運賃を最低８％上げなさい』というお達しがでました。

”最低８％”というのがミソです。

安全装置義務化による輸送車両（トラック）の値上げ幅が、約３０％となっています。

当社のトラック（２ｔ車）が、約９００万円でしたが、新たに発注したトラックは約１１５０万円です。（差額２５０万円）

１０年前なら、同じような仕様で４t車買ってもお釣りが来ましたが、、、

ここで一回リセットしておかないといけません。

なんせ、欧米（特に欧州）の外資系企業は、SDGｓへの取り組みに本気ですから、そちらにも結構大きな費用が必要になっています。（待ったなし！　冗談抜きで”待った無し”といった勢いです）

それらを加味すると、１５％程度の運賃アップは避けられないと試算が出ました。

２０３０年までの６年間で、今までの３０年間をひっくり返すわけですから、致し方ありません。

某大手物流会社（上場企業）も使いもしないのに、ＥＶトラックを購入して、配送効率が悪くなるのに、その車の為にコースを作っているとのこと（データを提出しなければならないようで、”使用しなければならない”ようです）

そうまでしないと、サスティナビリティへの取り組みを真剣に行っていないと評価されるようです。

結果、２台で回っていた配送コースを５台で回っているようですが、我々は従うしかありません

なので、当社も購入予定ですが、現状の配送コースで使用できるところが１か所（コース）もありませんので、某大手さんと同様の道を歩むことになりそうです

高い車両（ディーゼル車の約３倍の価格）や高額な設備（充電設備やキュービクル増設など）を導入して、配送コースをばらして（配送コースの非効率化）、同じ荷量を追加の人員と車両で配送することになることは、大手企業（グローバル企業）は真剣にサスティナビリティに取り組んでおりますから、ご理解いただけるのでしょうが、まだまだ日本国内でご理解を頂くことは難しいかもしれません。

今後、運賃が下がることはないでしょうね。。。

世界的な動向ですから、前向きにいきましょう