１８３．スポーツ中継権を複数事業者でなく、単一事業者へ独占的に販売する目的。多売して稼ぐことはできない？
スポーツ中継権を「単一事業者」に独占販売する目的
スポーツ放映権はプロスポーツビジネスの収入の屋台骨であり、独占販売によって最大限の権利料を獲得することが主目的です。以下、なぜ複数事業者への「多売」ではなく「独占」にするのかを整理します。
１．高額入札を誘発し、権利料を最大化
競合する放送局や配信事業者が一社だけを争奪する形になると、入札価格が吊り上がりやすい。
複数へ分割すると各社の支払意欲は分散し、個々の権利料は低下。結果として総額でも独占時に及ばないケースが多い。
プロスポーツ収入の柱は放映権料であり、米大リーグの高額選手契約も放映権料の高騰が背景とされるほど。
２．広告・スポンサーシップ収益の効率化
一社独占なら「独占中継」を大々的に打ち出せるため広告単価が上昇。
複数事業者で流すと「どの局で見られるか」が曖昧化し、広告主からの評価やスポンサーシップ料が下がる可能性あり。
３．放送品質・演出の統一管理
放送スケジュールや演出（リプレイの挿入タイミング、解説陣の構成など）を一貫して設計できる。
複数事業者分割時は編成調整・技術的調整コストが膨張し、「番組としての完成度」が落ちるリスクがある。
４．ブランド価値・視聴体験の保全
「この大会は○○社の放送でしか見られない」という希少性は、ファンのロイヤルティを高める。
複数配信による視聴者分散や二次利用の乱立は、ブランド毀損につながるおそれがある。
「非独占販売（多売）」で稼ぐ場合の課題
結論
スポーツ中継権は単に「売れる数」を増やすよりも「一回あたりの単価」を最大化し、広告・ブランドの価値を高めることで総合的な収益を最大化するビジネス戦略として、単一事業者への独占販売が選ばれています。
さらにご関心があれば…
具体的にどのスポーツ／地域での事例をお知りになりたいですか？権利の「メディア別分割（地上波・BS・ネット配信など）」での多売手法についても深掘りできます。お気軽にご要望を教えてください！
要するに…？
実は今回の件。大谷翔平サイドはむしろ黒幕で、当初から読売新聞社のハシゴを外す目的があったのかもしれない。そして読売新聞社サイドも放映媒体が地上波に限られた時代、プロ野球でだいたい同じことをしていたということを忘れてならない。
放映媒体が地上波に限られた時代、誰にも放映権を買ってもらえず。地方移転による地上波ローカルや衛星放送でようやく活路を見いだせ、球界再編を契機にインターネット事業で共同の事業体となり。今となっては放映権を実質的に自己保有しており"完成品"を販売すればいいことから…。
日本プロ野球のパ・リーグが最も持続できる！
（おわり ※個人の見解です。）