神戸市兵庫区の神戸港で男性とみられる遺体が見つかり、兵庫県警が他殺の可能性もあるとみて捜査していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。遺体を司法解剖した結果、首の軟骨が折れていた。
 遺体は死後3~4カ月とみられ、一部白骨化していた。所持していた社員証や携帯電話などから同県明石市で昨年11月に行方不明になった40代前半の男性会社員とみられるという。県警はDNA型鑑定で身元の特定を急ぐほか、周囲でトラブルがなかったかなど調べを進める。 

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 民主党が昨年の衆院選で政権公約(マニフェスト)の目玉とした高校授業料を無償化するための法案が25日の衆院本会議で審議入りした。

 政府は年度内成立を目指しているが、野党は私立高の授業料が完全無償化されない点などを問題視している。

 法案は4月から、〈1〉公立高校を運営する自治体に授業料相当額を交付し、授業料を無償とする〈2〉私立高は、公立高の授業料相当の就学支援金(年11万8800円)を支給する――というものだ。

 自民党の審議復帰後に開かれた本会議では、元高校教師で同党の馳浩氏が「やむを得ず私立に通うことになった場合の負担は重い」と、完全無償化される公立との格差を問題視した。

 全国私立学校教職員組合連合によると、私立の1年間の授業料の平均は約35万円。法案は、年収350万円未満の世帯の生徒がいる場合、就学支援金を最大2倍まで増額することで、一定の配慮を示しているが、それでは不十分というわけだ。

 政府は当初、年収500万円未満の世帯の生徒を増額対象とする方針だったが財政難で圧縮された経緯がある。川端文部科学相は「低所得世帯に手厚い支援を行っている」と苦しい言い訳に終始した。

 自民党などは今後、私立に子どもを通わせている低所得世帯への支援拡充を求める構えだ。馳氏は「所得制限」の導入を主張し、高額所得世帯は無償化の対象外として必要な財源を確保するよう訴えた。

 一方、朝鮮学校については無償化の対象外になるとの見方が強まっている。法案は外国人学校なども対象としているが、拉致問題担当の中井国家公安委員長は朝鮮学校を含めることに難色を示している。

 鳩山首相も25日、国会内で記者団に「朝鮮学校の指導内容が必ずしも見えない中、中井氏の考えはひとつある。そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べ、対象外とする方向で調整していることを明らかにした。

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 文部科学省は23日、東京都千代田区のJR秋葉原駅構内で、ゲートを歩いて通り抜ける間に爆発物を探知する装置の実証実験を行った。文科省の委託で技術開発した日立製作所(千代田区)によると、装置は既存のものより高感度で、米国政府機関からも問い合わせがあるという。

 装置は自動改札機のようなゲート内に風を流し、吸い込んで分析。荷物や着衣、手などに付着した爆発物の微量な成分を高感度のガス検出装置で探知する。所要時間は3秒で、1時間に1200人を調べられる機能を目指す。

 英・ロンドンで2005年、地下鉄などでの同時爆破テロに使用されたような手製爆弾の探知が対象。手製爆弾の成分は気化しやすく、着衣などに付着しやすいという。

 実験はシステムの精度を上げるため多くの人にゲートを通過してもらい、爆発物の成分以外を誤って検出しないか調べるもので、24日も実施する。文科省や同社によると、実用化の時期は未定だが今後、駅や空港、イベント会場などでの採用が想定される。同社は「将来は自動改札機に組み込み、検出機だと思われないようにしたい」としている。

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