| 奨学金実施団体 | 割合 | 実施団体数 |
|---|---|---|
| 日本学生支援機構奨学金 | 約3割が給付 約7割が貸与 | 1 |
| 地方公共団体の奨学金 | 724 | |
| 学校独自の奨学金 | 約7割が給付 約3割が貸与 | 1053 |
| 民間育英団体の奨学金 | 989 |
デフレでも学費は下がらず
「有利子奨学金」の対象者を含めると、約130万人が奨学金を利用できることになります。奨学金利用者が増加しているのは、不況のため収入が増えないことや、デフレの時代でも学費は下がらないことなどが理由として挙げられるでしょう。
親ならだれでも「子どもに良い教育を受けさせたい」と思うでしょうが、教育費の負担は家計に重くのしかかります。従って、十分な知識と準備が必要です。
奨学金の実施団体は、機構のほかに地方公共団体奨学金があり、約7割が貸与するものとなっています。
また学校独自や民間育英団体が実施する奨学金制度の中には、学業が優秀な場合や、親の収入など一定の条件によっては返還が免除されるほか、返還しなくてよいものが約7割あります。
早めに調べること
日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までに必要な費用は、子ども1人当たり平均1007万7000円です。このうち、どの程度を自己資金として用意し、残りをどのように準備しますか？奨学金によっては重複して利用できるものや、入学前に申請が必要なものもあるので、情報収集と早めに行動することが大切です。
一方、本人の収入が少ないという理由で、奨学金返済の滞納が年々増加しています。奨学金を借りる場合は、利息も含め、返済計画をしっかり検討しましょう。
—— 女性のための生活情報紙「リビングかなざわ」掲載 ——