人材需要の高まりから大手人材サービス会社が総合化を進める一方で、準大手、中堅人材サービス会社が人材派遣事業を縮小し始めたそうです。
準大手や中堅人材サービス会社の間では、人手不足による派遣スタッフの獲得費用の増加や企業の大量採用の影響から、会社のスタッフ減少を予測しています。これらの採用コストの上昇の中で、中堅以下の人材サービス企業が事業の幅を広げると利益率低下を招く危険があるそうです。なので、中堅以下の人材サービス企業は得意分野への人材支援に特化を進めているそうです。
新聞には「特化型」の中堅以下人材サービス会社と「総合型」の大手人材サービス会社の二極化がすすむということが書かれていました。
これまで人材派遣会社が期待されていたのは労働市場の超過供給が前提にあったことだと思います。人材需要は団塊の世代の退職や少子高齢化が進んで高まると予想されますが、労働市場が超過需要に変わっていく今後は、あまり人材派遣会社の成長に期待はもてないと予想しています。
遅くなってしまってごめんなさい。
池内ひよ子
（6月2日 日本経済新聞1面）
政府の経済財政運営の基本方針である「骨太方針2007」の原案があきらかになった。
税制改革で実現すべき柱として、①経済成長の加速②世代間・世代内の公平③税と社会保障の一体的設計など6つを明示。具体的には、「リスクへの挑戦を促す観点から、金融所得課税の在り方を検討する」と明記し、金融取引で生じる損益を相殺して納税額を圧縮できる「金融所得の一体課税」の導入を検討する方向を示した。
政府としては中心課題は経済成長にある。なぜ経済成長に対してこの制度を検討するかというのは、以下の理由による。日本の貯蓄率は減少傾向にある。そして、少子高齢化が背景にあるためさらに減少していく可能性がある。そこで、現在ある資金をより効率的に企業が手に入れられるように、個人投資のリスクを減らして投資を促進させていくのがこの制度のねらいだ。
まだ検討する方向ということで政府内でも議論されていくだろうが、自分は以下の理由からこの案については賛成しかねる。
①現行の株式からの利益への軽減税率の廃止も含めて、一体化後の税率は預金利子の税率である20％へ引き上げられる。よって、現在投資を行っている個人投資家からしてみれば投資を減少させる理由になる。
②銀行を通した資金の獲得は、企業からしてみれば非効率かもしれない。だが、資金の供給者側から考えれば、銀行へ預けると結果としてリスクを考慮に入れて企業を選ぶというサーチコストが省ける。さらに銀行のほうがリスクに関して専門知識があると考えられるので、より効率的な資源分配ができる。そのため、個人レベルで考えた場合はどちらが効率的であるかは微妙。
③個人レベルの投資というものが、方法にしろ価値観的なものにしろまだまだ定着していない。
こんなとこですね。なんだか、今年の秋以降に本格化するであろう税制改革による負担増がじわりじわりと近づいてきてる感じっすね。
早めにアップしようと思ってたんですが、時間ぎりぎりになってしまって申し訳ないっす！
きんゆう
貧困解消：若者３３００人が最低賃金引き上げなど訴え、 「まともに生活できる仕事を」と２０日、
長時間労働や非正規雇用の増加、ネットカフェで生活する若者の出現など、若年者を取り巻く厳しい労働環境や貧困問題を訴えようと、全労連青年部や個人加盟の労働組合、青年組織などが実行委員会を作り開催した。
参考
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070521k0000m040064000c.html?in=rssw
「まともに生活が出来る」とは、どの程度のものかよくわからない。若者は、概して不平不満を言いやすい。しかし、事実がある。私も若者である。ツタヤで働く、すべての元同僚のために。あるいは、マックで働くすべての元同僚のために。
私は彼らの立場を擁護し、最低賃金を上げていくことを支持する。以下がその根拠である。（最低賃金を上げるべきかどうかが論点となる。）
まず捉えておきたいのは、日本の格差の特徴である。
すなわち、アメリカが高所得層の所得上昇が格差の要因になっているのに対し、
日本は、低所得層の所得低下によって引き起こされている。
ここに、日本において最低賃金の引き上げの重要性が見られる。
格差の広がりは、政治不安を引き起こし、それは経済の崩壊へと向かわせてしまう。
やはり、日本の格差の要因となる、低所得層に手を打つことは有効である。
しかし、こうした主張をする時決まって主張されることがある。
「賃金を引き上げたら、失業率が上がってしまうよ、君。」
と言うことである。
これに関する反論は、効率賃金理論によって可能となる。
つまり、賃金上昇による労働者の生産性の上昇が、コストの上昇を上回る。
さらに、雇い主が、労働力をどこにつぎ込むか、真剣に考えるインセンティヴも
働く。
結果として、日本経済の問題点を解決する。サービスの生産性の上昇、消費者物価指数の上昇である。
結論：次のデモには、みんなで参加しよう。
参考文献 スティグリッツマクロ経済学
よすの
金融情報サービスで世界２位のロイターは、米カナダの金融情報サービス大手トムスンの買収提案を受け入れると発表した。金額は約８７億ポンド（約２兆７００億円）。 欧州・アジアに強いロイターと北米が拠点のトムソン、市場・速報ニュースが得意のロイターと経済統計や財務データに強みを持つトムソンの合併は互いに補完し合う関係にあり大きなシナジーを生むことが予想される。
また、この合併により生まれる新会社「トムソン・ロイター」は金融情報サービス市場での３４％（英調査会社インサイド・マーケットデータ調べ）となり、米ブルームバーグを抜いて首位となる。そして、この二社で市場全体の７割弱のシェアを持つ世界二強体制へと入る。
「金融情報サービス」とは投資家や証券会社などに市況データや経済ニュースなどをパソコンなどの端末を通じて有料で提供する業務。英インサイド・マーケット・データ社によると世界の金融情報サービスの市場は２００６年に前年比１１％増の１２６億ドルであり、今後も世界の株式売買が増加することを受け、１０％前後の高い伸び率が見込まれる。
近年メディア企業の再編が進んでいる。その動きは最初は映画やテレビなどの映像分野で進んだ。それに一歩遅れて、新聞や通信社、金融情報などの文字情報が絡むメディアである。この合併はそんな動きの一端であろう。
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以前はインターネットの普及により、情報の価値というものは下落の一途をたどるものではないかと考えていた。しかし、この合併や上でも示されている”１０％前後の高い成長率”ということからもわかるように、まだまだ「情報」は商売として十分にやっていけることがわかった。同じ日の新聞に載っていた識者の意見を引用したい。
＜膨大な情報が行き来するインターネット時代を迎え、メディア企業が持つコンテンツの価値は低下しているといわれる。しかし、トムソンとロイターの二兆円規模の経営統合は、質の高い情報には非常に高い価値が見込めることを示した。＞ （同紙同日７面より エイドリアン・モンク氏による）
しかし同時に、無料紙の躍進（デンマークやスペインでは新聞市場全体の５割以上）や、日本におけるホットペッパーなどのフリーペーパーの広がりなど無料で手に入れられる情報（コンテンツ）も増えてきている。そして先日グーグルに１６億円で買収されたYouTubeに代表されるような自分で情報（コンテンツ）を調べたり制作したりすることなく、個人が発信する情報をサポートするだけの企業も力を伸ばしてきている。
この二つの現象は、世界的に見て、確かで信頼の置ける情報の価値は依然として大きいままであるが、ジャンクな情報や軽いエンターテイメントに関する情報・コンテンツに関しては価値を失っていく。つまり、情報の二極化がおきようとしているということなのではないのであろうか。
タイム・ワーナーのリチャード・パーソンズCEOは以前、「コンテンツと配信手段を組み合わせる垂直統合モデルが依然として最適と信じる」（日経新聞’０７ ５月１９日朝刊 第７面より）といっていたそうである。この言葉が正しいかどうかはわからないが、情報の価値が、インターネットによる世界の情報格差の減少により、変わってきているということは言えそうだ。
５月２２日 田中ひろゆき
