２００７年６月２５日９面から
自由貿易協定（ＦＴＡ）に関して産業界は輸出拡大の切り札として期待を高めている。
互いに関税をゼロにして相手国に市場開放する。日本が得意とする分野、つまり比較優位産業の輸出は伸びるとされている。
その実態はどうなっているかというと、驚くべき数字が出てくる。
日本がＦＴＡを締結済みの国はシンガポール、メキシコ、マレーシアの３ヵ国である。
その中で、シンガポールにＦＴＡを使って輸出する企業はわずか１０社。
協定は２００２年に発効され、すでに４年半が経つ。現地の日経企業が３０００社ある事を考えると利用率は非常に低い。
メキシコとマレーシアへはそれぞれ、２５７社、７５社と同様に低い利用率である。
今後フィリピンやタイ、インドネシアなどＡＳＥＡＮの主要国との協定が発効しても恩恵は限定的になる可能性がある。
このような現象が起きている要因は
１ 関税は一気に撤廃されるとは限らず、製品によっては段階的に時間をかけて削減される。
２ 企業はＦＴＡで定めた関税率を適用するために、製品が日本製であることを証明しなくてはならない。
とくに２に関しては「特定原産地証明書」のコストがあなどれない。ＦＴＡ適用に必要な証明書を発行しているのは商工会議所であるが基本手数量が２千円さらに品目ごとに加算される。とある大手自動車からは「数万点の部品ごとに証明をとるのは気が遠くなる作業だ」という声も聞こえる。
ＦＴＡの目的は自由貿易であるが、新たな非関税障壁を生み出しては意味がない。
目的と結果のズレから新たな制度修正が必要である。
米韓のＦＴＡ、北米自由貿易協定は輸出企業自身による「自己証明方式」を採用している。
企業の視点から見て利用しやすい制度に修正する必要があると考える。
まっちゃん
おそばせばがら、メップスの日程を。
２６日 28日 分科会 ６・７限 （１８：００から２１：００まえぐらい）
全大会 ３０日 13：00から
教室のほうは、おいおい報告します。
仕事終わりに、お酒の閉めに、
ぜひ、OBの片ご立ち寄りください。
それにしても、急すぎて報告すいません。
現役時代の収入と比べた公的年金給付水準は、日本の単身男性は４割と主要国で最低であることがＯＥＣＤの試算で分かった。高齢化を映して公的年金の伸びは今後も抑えられる。
ＯＥＣＤは個人年金保険など私的年金の拡充で老後所得を補う選択肢を増やすべきだと強調している。ＯＥＣＤ加盟全30ヵ国でみても、日本を下回るのはメキシコとアイルランドなどしかない。ＯＥＣＤ加盟国の平均は７割だった。日本の割合を平均並みに高めるには計算上、2004年で13.9％の保険料率をすぐに20％に上げる必要がある。
・・・と、6/12(火)の日経７面<国際２>は伝えております。
年金は今、記録漏れのやつとかで大変ですねー。けど、あえて年金の負担給付方面のことを考えましょう。記事によると「日本の給付額は少ない」って話みたいです。えー社会保障財政あやういってのに給付少ないって、、、困ったー。
そーいや、記事に『ＯＥＣＤは給付開始年齢の引き上げなど制度を柔軟に見直すべきだと指摘。』って書いてました。日本は高齢化で給付対象者が多すぎるから、対象を絞って１人あたり給付額をＵＰさせるってことですかね－。いわゆる選択と集中ですねー。
選択と集中、よいと思います。保険料ＵＰは少子化で減少していく負担層にとってキツイものがあります。かと言って給付額を減らすワケにもいかない。そしたら給付対象減らすしかないです。
しかしながら今の企業は定年60歳で年金給付は65歳からです、給付年齢あげられると職のナイおじーさん＆おばーさんは今よりもっと困ってしまいます。
あ。そんじゃあ、年金給付開始年齢引き上げしても、おじーさん＆おばーさんを上手く就職させてあげれば問題解決では？！今日は年金問題解決のための高齢者雇用について考えていきたいと思います。
まぁ、またの名をma5a
---------------------新聞発表----------------------
日経新聞
6/9 3面
6/10 7面
6/12 1面
◆◆◆◆◆◆◆◆コムスンの介護事業に関連して◆◆◆◆◆◆◆◆
グッドウィルグループ系列、介護事業大手コムスンの介護報過大請求、
介護事業所の不当指定などで、新規事業所指定、事業所指定更新が
２０１１年まで停止となり、これに伴い約７万人ほどの利用者がサービス
を受けることができなくなる。コムスンは当初事業をグループ内企業の
日本シルバーサービスに譲渡しようとしたが、厚生労働省はこれを凍結。
他事業者に譲渡するのが望ましいとした。現在、ニチイ学監や、ワタミ、
介護会社のセントケア・ホールディング、ツクイなどが、一部事業の
買収に名乗りをあげている。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
何で不正は起きるんでしょう？
政府はこれに対してどう関わっていくべきなんでしょうか？