令和3年度税制改正によって、電子帳簿保存法が改正されました。
令和4年1月1日より施行です。
改正の内容は以下で紹介しています。
今回は、システムやソフトが電子帳簿保存法に対応するかどうか確認する方法を紹介します。
1. 市販のソフトウェアが要件を満たしているか確認する方法
JIIMAが実施している市販ソフトの認証制度「JIIMA認証」があります。
ソフトベンダーからの申請に基づき、JIIMAが要件を満たしているか確認し、確認できたものはパッケージなどに「JIIMA認証」を付すものです。
国税庁ホームページにJIIMA認証リストがあります。
2. 自社開発システムが要件を満たしているか確認する方法
事前相談相談窓口があります。
国税庁ホームページで該当の窓口をご確認ください。