家賃支援給付金の「制度概要」に続いて、「申請要領」が出ました

 

 

 

 

7/3に、既に制度概要が出ていましたが、今回新たに申請要領が出ています。

(7/3に出た制度概要は以下を参照してください)

 

家賃支援給付金の制度概要

 

 

 

今回の申請要領では、新たに申請期間や添付書類等の情報が出ています。

 

 

申請期間は?

 

2020年7月14日~2021年1月15日まで

(電子申請の締切は2021年1月15日24時まで)

 

 

申請方法は?

 

PCやスマホで「家賃支援給付金ホームページ」にアクセスして、WEB上で申請手続きをします。

WEB申請が難しい場合は、順次開設する「申請サポート会場」を利用してください。

※ホームページ開設と申請の受付開始は7/14の予定です。

 

 

給付の対象になる可能性がある方(特例)

 

売上減少の要件(原則)では給付要件にあてはまらなくても、特例で給付の対象になる場合があります。

(申請内容の確認に時間がかかります。添付書類等の追加が必要です。)

 

・確定申告書類の例外(直前の事業年度の確定申告が完了していない場合)

・新規開業特例(2019年開業など)

・事業承継特例(2020年に事業承継を受けた方)

・罹災特例(2018年、2019年に罹災した方)

・法人成り特例

など

 

 

必要な添付書類は?

 

【法人の場合】

①2019年確定申告書別表一の控え

②法人概況説明書の控え

③受信通知(e-taxの場合)

④売上減少月の売上台帳など

⑤賃貸借契約書の写し

⑥直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類(銀行の振込明細書・領収書・証明書)

⑦給付金の振込を受ける口座の画像

 

【個人の場合】

①2019年確定申告書第一表の控え

②青色申告決算書の控え(月の売上の記入がある方)

③受信通知(e-taxの場合)

④売上減少月の売上台帳など

⑤賃貸借契約書の写し

⑥直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類(銀行の振込明細書・領収書・証明書)

⑦給付金の振込を受ける口座の画像

⑧本人確認書類の画像

 

 

特例に該当する方には、別冊の申請要領がありますので、そちらをご覧ください。

家賃支援給付金申請要領  中小法人向け(別冊)

家賃支援給付金申請要領  個人事業者等向け(別冊)

 

 

その他、詳細は以下をご覧ください。

 

経済産業省   家賃支援給付金に関するお知らせ