《家賃支援給付金》
5月の緊急事態宣言の延長等により売上が減少した事業者の家賃負担軽減のため、法人最大600万円・個人最大300万円を給付します。
給付の対象者は？
（1）～（3）すべてに該当する事業者です。
（1）テナント事業者である。
（2）中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者である。
（3）2020年5月～12月の売上について
①いずれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少した
又は
②連続する3か月の売上が前年同期比で30％以上減少した
給付される金額は？
（1）法人
（①＋②）×6ヶ月分（上限600万円） ※1か月の上限100万円
①1か月の賃料 75万円以下の部分の2/3
②1か月の賃料 75万円超の部分の1/3
（2）個人
（①＋②）×6ヶ月分（上限300万円） ※1か月の上限50万円
①1か月の賃料 37.5万円以下の部分の2/3
②1か月の賃料 37.5万円超の部分の1/3
必要な書類は？
※今後、追加・変更の可能性がありますが、以下の書類になる予定です。
①賃貸借契約書等
②申請時の直近3か月分の賃料支払い実績を証明する書類（通帳の写しなど）
③本人確認書類
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳など）
申請方法は？
検討中です。準備ができ次第、公表します。
申請期間は2021年1月15日までです。
コールセンターが設置されました
家賃支援給付金 コールセンター
0120-653-930 平日・土日祝8：30～19：00
その他、詳細は以下をご覧ください。