山あり 海あり そして人情あり
紫川十橋と呼ばれるほど個性的な橋が連なる。
ただ、小倉の夜の代名詞丸源30も8も今や管理物件。
夜の街は残念ながらかつての勢いはない。
この素晴らしい夕日を持て余さない
進取の気性に富む若手経営者が出てきている。
常識にとらわれず、負け癖を知らない若手経営者に
こうご期待！
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仁治2年（1241年）、聖一国師が疫病除去のため、施餓鬼棚に乗り、祈祷水を撒いたのが起源とされる博多祇園山笠。775年の歴史がある。ちょうどフィナーレの追い山の１ヶ月前。飾り山の準備が着々と進む。梅雨が明け、7月1日から祭りがはじまるといよいよ夏本番。暑い夏はもうそこまで。
福岡天神から西中洲にかけて架かる西大橋のたもとにある水上公園のリニューアル工事が進んでいる。
7月15日リニューアルオープンする水上公園。テナントとしてオーストラリア発のカジュアルダイニングのBills福岡(116席)、2階にはミシュランガイド掲載店である香港料理の星期菜NOODLE&CHINOIS(70席)が出店する。
国家戦略特区に指定された福岡市の天神地区再開発の呼称が天神ビッグバン。容積率を400%から450%に拡大するほか、ビルの高さを67mから76mに緩和するなど明治通り周辺で平成36年までに30棟の民間ビルを建て替える。
映っている西鉄イン福岡が入居している毎日福岡会館は5月、西日本鉄道が毎日新聞社から取得。西鉄が所有する東京のオフィスビル「西鉄日本橋ビル」と等価交換するとしている。
野村不動産が保有する福岡天神センタービルも数年後建て替え予定と聞かれ、数年後は大きく様変わりすることが予想される。
天神ビッグバンの経済効果は年間8500億円と試算されている。果たして平成30年代の街の絵姿はいかに。
完全復旧にはまだほど遠い熊本地震の爪あと
「２度目の本震の影響が大きかったですね。
熊本市内では電気、水が復旧し、４月３０日、ようやくガスが復旧しました。
地元の経済をみると特に飲食店の惨状が聞こえてきます。酒類、食器などの被害が大きく死活問題ではないでしょうか。
一方、被害が小さかった震央以外のホテルや旅館は特需に沸いているようです。
他方、ただでさえ人が足りなかった建築・土木・解体業も復興の恩恵を受けています。
卑近な例として、大阪の建設機械レンタル業者が熊本地区に営業所用地を探しています」。
地元民間信用調査機関の情報マンが語るまだら模様の震災後絵図です。
４月１４日２１時２６分、突如スマホから鳴り響いいたけたたましい緊急地震警報の直後、熊本県を震源とする震度７、マグニチュード６．５の地震が発生しました。
そして４月１６日１時２５分には震度７、マグニチュード７．３の本震が発生しました。
熊本県、大分県ではいまだ余震はやまず、震度1以上の地震は１０７０回を超え、亡くなられた方49名、行方不明者1名、建物損壊は４０，０１９棟（４月３０日午後４時半現在）など、地域に甚大な被害をもたらしました。
被災された方には、謹んでお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心より願っています。
東日本大震災の教訓を活かした大手企業の対応
比較的地震が少なく、進出に有利な地価、人件費、清廉な水が多いことから、自動車関連工場、ビールや食品工場が多く進出しています。
２９日には九州自動車道が全区間開通しましたが、トヨタ自動車のドア部品などを生産するアイシン九州（熊本市）は他工場に代替生産し、年内完全復旧、ホンダ（大津町）は５月６日一部操業再開予定ながら、完全復旧は８月、サントリー九州熊本工場（嘉島町）の操業再開は未定としています。
東日本大震災の教訓から各メーカーは部品等の発注先を分散することで不測の事態に備えたサプライチェーンを構築しており、完成品の供給が寸断される事例は少ないようです。
被災者支援を受けるため まずは罹災証明書の交付手続を
「１４日の最初の地震は何とか持ちこたえましたが、１６日の本震で家は半壊しました。やむなく、家を壊し、建て替える決心をしました」。
被災した震央の益城町北側の合志市の中小企業経営者のコメントです。
５月１日から、益城町では罹災証明書の受付が始まりました。
大規模な自然災害によって住宅が損壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して被災者生活再建支援法に基づき支給される被災者生活再建支援金（最大３００万円）の支給や災害復興住宅融資などを受けるために必要となります。
思いもよらない震災により、倒壊した住宅ローンの残債に加え、家屋の解体費用、住居の新築費用が重荷になります。これがいわゆる二重ローン問題です。
全国銀行協会は自然災害の影響により、住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を利用し、債務の全部または一部を減免することができるとしています。
震災により住宅ローンなど既往債務の弁済ができない、あるいは近い将来、確実に返済不能が見込まれるなどの要件を満たした債務者は特定調停手続きを活用した債務整理が可能となります。
特定調停手続きは破産などの法的倒産手続きと異なり、債権者と債務者の合意による私的整理であるため、いわゆる信用情報機関等にブラックリストとして登録されず、以後の借入れに影響しません。
中小企業支援について
上記のガイドラインが適用されない法人の支援策をみてみましょう。
これまで借入金の元利返済については、熊本県の日本政策金融公庫、商工中金及び信用保証協会は返済条件の元本一時棚上げや貸出の迅速化など被災企業の実情に応じて対応します。
とりわけ中小企業の利用頻度が高い熊本県信用保証協会では震災支援短期制度融資として直近の月商の１か月以内の資金（融資期間６か月以内）を保証するほか、災害補償制度融資として熊本県内事業者で罹災証明を有する中小企業に対して最大２億８０００万円（融資期間１０年以内、据置期間１年以内）の保証を行います。
政府系金融機関の日本政策金融公庫国民生活事業では災害復旧貸付として別枠で３０００万円（融資期間１０年以内、据置期間２年以内）などの制度があります。
個人も法人もまずは取引金融機関の窓口あるいは熊本県、熊本商工会議所などの公的機関に詳細を問い合わせて早期の復興を遂げていただきたいと切に願っています。
jijico
【いよいよ電力小売完全自由化】
「高圧契約はすでに自由化になっていますが、５０ｋｗ以下の低圧契約もこの4月から自由化になります。少なくとも高圧の場合、購入先を変更することで平均８％前後、条件によっては１５％程、電気代が下がることは珍しくありません」―――。
阪和興業、太平洋セメント、日立製作所、東芝、前田建設工業などを株主に持つ、新電力事業者イーレックス株式会社（東京都中央区日本橋）の正規代理店である株式会社新電力サポート（北九州市小倉南区）の尾首政彦社長は意気込んでいます。
契約電力が５０ｋｗ以下の低圧契約が多いコンビニや商店、中小企業なども電気の使用状況によるものの、電気の購入先を変更することで利益に直結する収益改善が可能になることを示唆しています。
新電力会社から電力を購入する場合、現契約の送電線・変電設備・メーターなどは今まで通り電力会社のものを利用するため、工事も設備投資も一切不要であるほか、電気の質・安定性も従来通り変わらず継続的なコストダウンが可能になります。契約手続きも書類を提出するだけと至って簡素です。
こうした安価な電力を供給できる理由は工場等が所有する余剰電力を競争力ある条件で調達するほか、電源の開発に力を入れており独自の供給ルートから調達しているからです。
【販管費削減の好機到来】
事業再生の現場では、窮境企業の初期の体質改善策は貸借対照表の不要不急資産の売却あるいはセールス＆リースバックなどを活用するBS（貸借対照表）調整、損益計算書（PL）の原価率の低減あるいは販売費及び一般管理費（販管費）を削減するPL調整が主になります。
とりわけ販管費の圧縮は利益増加に貢献しますので決して軽んじてはならないのは言うまでもありません。その販管費の中でも３Kと言われる（旅費）交通費、広告宣伝費、（接待）交際費の削減は比較的容易ですが、固定費的要素が強い地代家賃、生損保の保険料、電気代などの水道光熱費の削減は専門家の協力が必要でしょう。注意しなければならないのは販管費の中で最も占率が大きい人件費の削減は慎重かつプライオリティは最後だと考えます。PL調整の要諦である売上高の構築に影響を及ぼしかねないからです。
現在、家賃削減を専門とするコンサルタントのほか、日進月歩でスペックが上がる最新の保険商品と比較し最適な提案を行う保険代理店、そして水道光熱費などの契約内容を見直す省エネ診断の専門家などが的確なアドバイスを行っていますのでニーズに応じて相談されることをお勧めします。
【電力の次はガスの自由化控え主導権争い】
電力小売自由化を前に各社とも顧客の囲い込みを企図し、電力と自社サービスを組み合わせたサービスを相次いで打ち出しています。昨年12月現在で１１９社の小売電気事業者が登録しています。顔ぶれを見るとガス、ケーブルテレビ、携帯電話、ハウスメーカーなどが新規顧客開拓あるいは既存顧客囲い込みのクロスセルあるいはアップセル商品として電力小売市場に参入しています。
とりわけガス会社の参入が多い背景には電気と並行して2017年4月にはガスの小売が全面自由化になることがあります。つまり来年4月以降は電気とガスのセット販売が可能になるための布石と捉えることができます。国は各市場の自由化を進め、競争を促進することで景気浮揚を目指しています。ユーザーである中小企業、小規模事業者はフォローの波にうまく乗り、業績改善のきっかけにして欲しいものです。
2015年12月10日 18:30 - 21:00
福岡市中央区天神 4丁目１－１８第一サンビ
会費：5000円（税込） 翌11日9時～個別面談会開催
10月７日、第３次安倍改造内閣においてアベノミクス新
申込フォーム
https://
たちばな はじめ氏
株式会社MEPたちばな総研 代表取締役
http://
新潟県内の資産家の家に生まれ、何不自由なく育つ。その
沁みるねえ。
ふと流れるFMラジオに耳を奪われる。
秋の夜長は職人たちの哀しみの恋人たちで乾杯
https://www.youtube.com/watch?v=_o3CIa3nrZE
今年で２回目となるオータムJAZZ LIVEが開催される。
上質のスタンダードナンバーにオリジナル曲を散りばめ八代海に爽やかなサウンドが響きわたります。
天草オータムJAZZ LIVE
2015年10月15日（日）13:00～
竜洞山みどりの村（熊本県天草市新和町小宮地11312）
料金:大人1000円、中高生500円、小学生以下・老人会無料
http://midorinomura.com
お問合せ・お申し込みはTEL0969-46-2437
出演ミュージシャンは福岡、久留米を中心に活躍しているメンバー。
松浦真寿美（ボーカル）
中里史子（ピアノ）
中瀬亨（ベース）
中村拓洋（ドラムス）
ライブ終了後、別料金にてバーベキューの注文ができます（要予約）。