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派遣業界のご意見番、パソナの南部社長の記事がありましたので引用させていただきます。
派遣もフリーターも「なんでもアリ」の世の中に
パソナ・南部社長が問う、正社員以外は「国賊」なのか！？
日本の雇用形態の特徴として、「正社員があまりにも手厚く保護されている」ことがよく指摘される。確かに正社員と派遣社員の間で給与面、処遇面の「格差」は存在するし、ましてやパートやアルバイトで生計を立てている人は「フリーター」と呼ばれ、様々な面で社会的に不利な境遇に置かれている。
そうした状況に対して反旗を翻しているのが、人材派遣会社パソナグループの社長、南部靖之氏である。南部氏は「多様な働き方を選べる社会」の実現を唱え、働き方や雇用に関する固定化された価値観を覆そうとしている。
南部氏が一貫して雇用環境、労働環境に求めるものは「自由」だ。2009年8月に南部氏の長年の盟友である竹中平蔵氏がパソナグループの会長に就任したのも、「自由化」「規制緩和」というキーワードが2人を強く結び付けているのだろう。
この3月、南部氏と竹中氏は共編者となって『これから「働き方」はどうなるのか』（PHP研究所）という本を上梓した。南部氏、竹中氏のほか、経済学者の大阪大学の大竹文雄教授、千葉商科大学の島田晴雄学長、連合の元会長である鷲尾悦也氏らが寄稿し、それぞれの立場からこれからの労働環境や働き方を探っている。
南部氏がこの本で提示した「これからの働き方」とはどのようなものなのか。それはどうすれば実現できるのだろうか。
誰もが正社員になりたがっているわけではない
── 政府が労働者派遣法を見直し、「登録型派遣」（注：仕事がある期間だけ派遣会社と契約して派遣先で仕事をする形態）や「製造業派遣」を原則的に禁止する方向を打ち出しました。こうした規制強化の方向に警鐘を鳴らしていますね。
南部氏（以下、敬称略） 2004年に労働者派遣法が改正されて、製造業務への派遣が解禁となりました。しかし、その後「派遣切り」などが問題となって、「3年で契約が切れてしまうのは問題があるから派遣は禁止。全員を正社員にして雇え」と政府は言っています。
社会には確かにルールが必要です。でも、やはり基盤になるものは「自由」だと思います。労働市場にはもっと柔軟性を持たせるべきです。
正社員としてだけではなく、誰もがもっと多様な働き方ができるような社会にしていくべきだというのが、僕の持論です。法律や年金、社会保険制度、教育なども含めて、誰もが自由に働き方を選べる社会基盤をつくっていかなければなりません。
── 現実的には、やはり正社員になりたいと思っている人が多いようですが。
南部 そんなことはないでしょう。うちで派遣登録をしている人に、そう思っている人はほとんどいませんよ。家庭の主婦が中心ですから、正社員というものに別に憧れていない。
誰もが正社員になりたがっているなんて言っているのは、マスコミと政治家だけ。今の日本では、正社員であることを前提に社会の仕組みが作られているのは事実です。だからといって、みんなが正社員になりたがっているわけじゃない。
だって奥さんたちは家で働いているんだもの。親の介護をしなきゃいけない人だっているし、子供を生みたい人だっているんだから。男の人でも、定年退職になったけれど、まだまだ働きたいと思っている人がいっぱいいます。そういう人がみんな正社員になりたいと思っているわけじゃありません。
一人ひとりが自由に働き方をデザインできる社会に
就職活動をしている学生たちは、正社員になりたいと思っているようですけどね。でも、正社員になったって大変ですよ。誰もが知っているような大会社に入れる人なんて、新卒の学生の1割もいないんだから。
運よく大会社の正社員になっても、サービス残業はあるわ、嫌な上司の言うことは聞かなきゃいけないわで、新入社員はみんな3年以内に辞めちゃう。
だから僕は、一人ひとりが自立して、自由に自分の生き方、働き方をデザインしていける社会をつくっていくべきだと言っている。派遣はそういう人のための働き方の1つなんです。
── 2008年に「年越し派遣村」が話題になりましたけど、あの報道で「派遣は悲惨だ、派遣なんかになるもんじゃない」と思った人もいるのではないでしょうか。
南部 「派遣」という言葉を使っていましたけど、派遣村にいた大半の人はいわゆるホームレス。派遣とホームレスが違うということは誰だって知っているでしょう。派遣の場合は、社会保険だって労災だって法律で全部決まっているんですよ。派遣村を見て、派遣は悲惨だと思う人がいたら、大きな間違いです。
政治家の役割はとても大きい
── 実際には、「100人いたら100通りの働き方がある」という社会をつくるのは、相当ハードルが高く、難しいでしょうね。
『これから「働き方」はどうなるのか』（PHP研究所、1300円、税別）
南部 難しくなんかない。今までは、いろいろな立場の人がみんな自分の立場を主張するだけだったんです。それが問題。
みんな、自分たちの業界とか自分の会社の処遇、給料を保つことしか考えてないんですよ。例えば、男性の立場から見れば、女性がどんどん進出してくるのを防ごうとする。経営者から見れば、社員のクビを切れば利益につながると考えやすい。連合には連合の立場があるし。
みんな自分の立場から主張して、それが正しいと言っているのが今の状態。そういう立場の違いを乗り越えて、10年先、20年先の日本の未来の姿を描いていくのは、政治の役割ですよ。だから政治の力はとても大きい。
これからは、個人の自立を国や企業がサポートする「個人自立社会」が来るんです。政治家はそれをきちんと理解して、そのうえで雇用政策をどうするか、弱者救済をどうするかについて考えていく必要があります。
もちろん、政治だけじゃなくて、国民全体の意識改革も必要です。だから、この本のタイトルは、「これからの働き方はこうあるべき」じゃなくて、「どうなるのか」という疑問形にしたんです。みんなが自分たちだけの立場で考えていることに警鐘を鳴らしたい。このままでいいのか、みんなで考えてみてほしいということです。
「派遣村が出てきて本当によかった」
── 確かに日本は、多様な働き方が認められている社会とは言えませんね。
南部 日本はホームレスとかフリーターを認めていない社会。もう国賊扱いなんですから。国民を労働力としてしか見ていない。
だから僕は、派遣村の試みは大賛成なんですよ。弱者の存在がクローズアップされて、どうやって支えるべきかが国民的議論になったというだけでもすごく評価している。
派遣村を主催した人たちの主張は100％正しいですよ。だって、そこに弱者がいっぱいいるのに、今まで公務員は椅子に座って新聞読んでたんですよ。なんでもっと愛の手を差し伸べてあげないのか、なんで一緒に炊き出しやってあげないんですかと言いたい。
働きたくたって、住所がないと何もできないんです。1カ月でもいいから住まいを提供して、住所を与えてあげて教育してあげれば、働けるようになるんですよ。ネクタイを買えないのなら、買えるようにしてあげる仕組みが必要なんです。
僕は派遣村が登場するのは、10年、いや20年遅かったと思う。僕は、やっと出てきたか、出てきて本当に良かったと思いましたよ。
大人は権力に従わないものを国賊扱いするから、若者だって認めていない。だって、「近頃の若者は」とか「あの若造が」とか平気で口にするでしょ。
でも、僕は今4つの大学で教えているけど、若者は大人みたいに「なんでもカネ、カネ」とは思っていないし、いろいろな考えを持っていますよ。
学生と接して、よく話すから分かるんです。大人たちが「今の若者は希望をなくしている」なんて言うけど、そんなことはない。若者たちは本当に生き生きとしていますよ。そのうち若者が絶対に新しい社会をつくってくれると、僕は信じているんです。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3091
非常に的を得た話で、参考になります。
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