２０１３年４月４日の金融政策決定会合、日銀さんは、「日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と高らかに宣言した。世に言う『量的・質的金融緩和』がスタートした。
あれから、もうすぐ２年。厳密には、１年と１０か月。昨年１２月の消費者物価指数の前年比は＋２．４％やけど、消費税が５％から８％に上がった分を調整したら、０．３％しか上がってへん。２％と言うにはちょっと無理がある。
一般論として、約束して出来んかった時の言い訳はいくつかかある。例えば、小学生の夏休みの宿題を考えてみる。夏休み明けに宿題を提出でけへんかった小学生の対応としてはいくつかある。
①「ほとんどやった」と言い張って提出する。
②「あしたまでにやる」と締め切りを延ばしてもらう。
③「えっ？宿題、今日までやったん？」と締め切りはまだだと言う。
④「やろう思とったけど、家の手伝いをさせられたんで、出来んかった」と人のせいにする。
⑤「宿題の問題、なんかおかしいでぇ」と宿題の問題に難癖をつける。
⑥「宿題、でけんかったら無理せんでもええで」と、だれか偉い人に言ってもらう。
これを日銀さんに当てはめると、
①「0.3％って、ほとんど２％やん」と言い張る。
②「２年まであと２カ月ある」と言う。
③「「２年」じゃなく「２年程度」なんで、まだ時間がある」と言う。
④「石油の値段が暴落しているので、しゃ～ない」と原油価格のせいにする。
⑤「最近の消費者物価指数の動きはおかしいでぇ～」と消費者物価指数に難癖をつける。
⑥「無理に２％を目指さんでもええで」という発言を政府サイドから引きだす。
これを念頭に置いて、今日公表になった２０１５年１月の金融政策決定会合の議事要旨やその他の関連の資料を読んだら、言い訳の準備を始めているように思える。
◆「「物価安定の目標」はもともと柔軟、かつ上下にアローアンスのある概念と考えている」（２０１４年１２月 佐藤健裕審議委員講演）
◆「原油価格が大幅に変動していることを踏まえ、消費者物価におけるエネルギー価格の寄与度を示すことが適切である」（２０１５年１月議事要旨）
◆「様々な物価指標を点検することが重要」（２０１５年１月議事要旨）
◆「物価上昇率が低下する中でも、デフレマインドの転換は着実に進んでいる」（２０１５年１月議事要旨）
◆「物価情勢を判断する際には、このところ住宅市場を巡る環境変化などを背景に帰属家賃が消費者物価の押し下げに寄与し
ている点に留意すべき」（２０１４年１２月議事要旨）
◆「「２年程度」をあまりリジッドに考えなくても良い」（甘利大臣の記者会見）
などなど。着実に言い訳をし始めてるような感じがするね。２年まであと２カ月、がんばれ日銀。