【「カール」殿様商売のツケ】

 

 日経新聞2017年6月2日より。

 

 明治は今夏に長寿ブランド「カール」を東日本で販売を終了。ということなので、西日本では継続されます。「それにつけてもおやつはカール!」のフレーズのドンピシャの世代なんですが、チーズよりも、うす味派でした(チーズを食べた後のあの歯にくっついた感じが好きでなかった・・・)

 

 背景にあるのは2つの大きな要因。

①若者層へのブランド構築を怠る
若者たちへのPRをする努力をしている他社とは、対照的にブランド価値を高める努力を怠ったのだそうです。ピークの1990年代に約190億円あった売上が、3分の1まで減少。

 

 明治「ポテトチップスなど競合する菓子に顧客を奪われた」と説明するが、ある菓子メーカーは「明治はカールを

売り込む努力を怠っていた」と指摘する。テレビCMは2014年で終了。POSデータ会社によると、多く購入するのは40代。10〜20代の購入は少ない。SNSでの宣伝をしてこなかったことも要因の1つ。

 一方、江崎グリコは「ポッキー」は旬のタレントなどを起用して、若者たちへのブランド認知度を高めています。「11月11日はポッキーの日」というように、努力していますね。

確かに。

 

 

 

 

 ②コンビニの台頭

カールが販売された1968年は販売先がスーパーがメインでしたが、コンビニへ。コンビニではシェアトップや2位の売れ筋商品が優先されるため、カールは近年その地位を落とす。セブンイレブンやローソンでは販売されていないそうです。こんなランキングもあります!

 

 



http://bolonger-lab.com/3130.html より転載。

 ただ少子高齢化で国内の食品市場が縮む中、明治は首位ブランドに経営資源を投入して「選択と集中」を図ったとも言えます。入れ歯にあのチーズがくっつけながら、食べている大人は想像しづらいですしね・・・

 

 確かに決算短信にも、ホームページにも「カール」はどこにも出てきません。明治はチョコレート、ヨーグルト、牛乳、そしてグミがシェアが大きいので、それらの商品に特化しています。

 

 

 

 

http://www.meiji.com/investor/individual/present.html

 

 カールは50歳の節目でお菓子市場から半ば引退。ある意味長寿ブランドに固執せず、新しいチャレンジをする明治の

今後の業績も注目していきましょう。カール大好きな人は買って応援を!

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

  【上場企業の前期業績 減収でも最高益に】

 

 日経新聞2017年5月20日より。

 

 上場企業の2017年3月期の連結決算が出そろう。

急ピッチで進んだ円高の影響で売上高は3%減少したが、

純利益は18%増加。商社や通信などの非製造業が健闘し、

全体で2年ぶりに増益。過去最高益を更新。

 

「全産業合計について」

 2017年売上高が約560兆円で、2018年が約580兆円

この500兆円という額は、日本のGDPも約500兆円

日銀の総資産も約500兆円です。頭に入れておくといいと

思います。

 

 

「業種別の売上高について」

製造業が51.7%、非製造業が38.5%、金融業が9.8%。

まだまだ日本は製造業が主要産業。

 

「経常損益」

営業利益から借入金利息などの収益を加味したもの。

 

 

「最終損益」

経常損益から法人税などを控除したもの。

 

 

 

 前期決算のポイント

 

純利益は2年ぶり過去最高、初の減収増益に

 

前期から1ドルあたり12円近い円高進行

 

全体の461社が最高益

 

非製造業の増益率は38%と最高水準

 改善幅が大きいのは商社。資源価格下落による多額の減損損失がなくなり、非資源事業が回復。また、スマートフォンからの通信料収入が増え、通信各社も好調。ソフトバンクグループは、純利益が3倍の1兆4263億円。不動産もオフィス賃料やマンション価格販売価格を引き上げ、三井不動産など大手3社がそろって最高益を更新。

 

 

自動車、電機、海運の3業種が1兆円の減益要因

 海運は運賃下落で、日本郵船などが多額の損失。自動車は

円高の影響でトヨタ・マツダが減益。

 

 

 

 

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

決算書について、シンプルにまとまって
います!ぜひ

 

100分でわかる!  決算書「分析」超入門 2019
佐伯良隆
朝日新聞出版
売り上げランキング: 4,153

  【ジェイグループHD 名古屋市内100店体制へ】

 

 中部経済新聞2017年5月12日より。

 

 居酒屋、レストランなどを運営するジェイグループ・ホールディングスは2020年2月期末までに、名古屋市内100店体制へ。店舗数を現在の1.5倍に増やし、顧客の囲い込みや採用強化につなげる。

 

 ジェイグループHDは居酒屋の「芋蔵」「ほっこり」などを中心に2017年2月末時点で、70業態・144店舗を運営。

うち4割強の64店舗が名古屋市内。


HPはこちら↓
 

https://www.jgroup.jp/sp/

 

 

 名駅再開発、オフィス人口の増加による飲食ニーズを取り込む。2018年2月期の全体出店計画は15〜20店で、名古屋市内が中心。客単価3000円台のカジュアル業態、5000円以上の高価格業態の充実を同時に進める。

 

 ドミナント戦略の一環として、9月には市内を「名駅北」「名駅南」「栄」「金山」4つの地域に分割し、独立採算の「エリア経営」を導入。専任のエリア長には大きな権限を移譲し、採用・教育・人材配置・販促などをエリアで管理。

 

 ドミナント戦略とは、一定地域への集中出店戦略のこと。

詳細はウィキペディアを参照にしてください。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%88%E6%88%A6%E7%95%A5

 

 

 メリットとしては、従来の個店ごとの求人に比べてコストを抑えられるほか、店の繁閑差に応じて人材の効率的な配置が可能になる。

 

  つまり、単体ごとでかけていた販管費をエリアでまとめ、重複してきた費用の削減が可能に。また、権限を移譲することで、現場の裁量の自由度と経営スピードをあげることが可能となります。 

 

 ジェイグループHDの2017年2月期の売上高営業利益率は

0.37%。これは大企業の平均が3.6〜4.2%であるので、かなり低い数字。販管費をいかに抑えながら、経営していくのかという課題に直面していることも背景にあります。

 

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

 

 

    【採用面接でBBQ】

 

 中部経済新聞2017年5月24日より。

 

 中古車販売のネクステージは名古屋市内の店舗で、面接に

バーベキュー(BBQ)を取り入れた新卒採用選考会を実施。

 

 昨年に続き2回目。BBQを通じて、学生の資質、協調性を見抜くのが狙い。学生に社内の雰囲気を感じてもらい、採用のミスマッチを防ぐ目的もある。

 

 面接の流れ

 1時間の会社説明

   ↓

 BBQ面接

   ↓

 グループ面接

 

 BBQには面接官として、営業経験者を中心に14名の社員が参加。決まった質問ではなく、ゲームやざっくばらんな会話で場を盛り上げ、巧みに学生の素顔を引き出していた。

 

 学生

「社員の雰囲気を知ることができた」

 

 会社責任者

「通常の面接と比べ、頭の回転の速さ気の遣い方など仕事に必要な素質がよく分かる」

 

 選考結果は当日に初表され、25名中16人に内定を出した。

 

 仕事に必要な資質を備えているかどうかの判断は、BBQとという日々での職場環境と似ているシュチエーションで行うのが効果的であるといえそうです。

 

 

 例えば、BBQではこんな役割分担があります。 

 野菜のカット、皿やはし、コップの準備、肉を焼く、お酒を注ぐ。この作業の裏にあるのは、

 

 肉や野菜を盛り分ける

「上司、先輩などへ行き渡っているか判断できるか?」、「気を遣えるか?」、「今相手が何が必要なのか?」

「何を焼く必要があるのか?」など判断できますね。

 

 お酒を注ぐ

「お酒が足りているか?」と言う周囲の状況に気を配ることができるか?また、お酒を注ぐことで、「コミュニケーションのきっかけ作りを積極的にできるか?」を判断できますね。

 

 などなど、今までの経験で培った人への気配りやコミュニケーション力の有無を見抜くことが可能になるんでしょう。

 

 BBQは、採用者にとっては、集団面接では把握しにくい希望者の人柄を見抜く機会にもなりますし、一方、希望者にとってもリッラクスした状態の方が素の自分を出しやすいでしょう。

 

 最終的に、この人と一緒に仕事をしていけるかどうかをイメージできるかが大切。仕事をしてから、お互いに「こんなはずじゃなかった」のミスマッチを少しでも減らせられ

るのであれば、数時間費やす効果はありそうですね。

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

 

 

 

  【チョコ増産へ320億円】

 

 日経新聞2017年5月18日より。

 

 ロッテホールディングス(HD)は約320億円を投資して工場を新設。健康志向を追い風にして、国内市場はこの5年で18%拡大。約50年ぶりの大型投資を行い、生産能力を4割増強。販売額ベースでいうと、1100億円。板チョコ1枚100円とすると、11億枚分。競合他社の明治の投資額が2016年に5億円なので、数字的ににはかなり大きいものだと言えます。

  ちなみに、日本ガイシの新設工場の投資額が約200億円

 

日本ガイシは18日、岐阜県多治見市に半導体製造装置用セラミックスの新工場を建設すると発表した。投資額は約200億円。2018年3月に着工し、20年4月に量産を開始する計画。IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)の本格化などをにらみ、成長が見込まれる半導体需要に応える。」(2017/05/18)の時事ドットコムより。

 

 製造するのは、カカオ豆から作るチョコの中間材料。同工場で生産した中間材料で他の工場に配送し、「ガーナミルクチョコレート」「チョコパイ」といった最終製品にしている。

 

 

 

 全日本菓子協会によると、2016年の国内小売金額は、5260億円。ロッテの2016年のチョコレートの売上高が、1028億円なので、19.5%のシェア。1位の明治のシェアは24.7%。

 

 

   「ロッテ会社業績」より。

 

 

 

 大手各社が豊富なカカオ分や乳酸菌、ビフィズス菌などを含む商品を相次ぎ発売。中でも、健康志向の高い

中高年層の購入が増えている。健康とチョコレートが結びつき、今後の成長産業になってくると各社が見込んでいるのだと分かりますね。

 

 

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

 

 

 

 

 

 

  

  【意図せぬ「リボ払い」ご注意】

 

 日経新聞2017年5月20日より。

 

 クレジットカードのリボルビング払い(リボ払い)

関するトラブルが増えている。

 

 リボ払いは自分で設定した一定額を毎月、支払う

方法。支払額に手数料を上乗せする「元金」と支払額に手数料を含む「元利」から組み合わせて支払額を決める。

 

 リボ払いの3つの方式

①定額方式

毎月一定額を支払う方式。

②定率方式

残高の一定割合を支払う方式。

③残高スライド方式

リボ払いの買い物を何度もして、未払い残高が

増えると支払い額が増える方式。

 リボ払いの特徴のHP

http://www.j-credit.or.jp/customer/basis/revolving.html

 

 

 クレジットカードの4つの支払い方法

①翌月一括払い →  手数料かかる

②ボーナス払い →  一括はかからず

分割払い   →  3回以上はかかる

リボ払い   →  かかる

 

 リボ払いはローンのように手数料が年率15%かかるのが、

ポイントです。

 

 例えば、10万円の買い物をして、元本1万円と手数料を

10ケ月間払うとすると、7000円の手数料。つまり7%も

余分に払うことになります。

 

 問題はリボ払い専用のクレジットカードや、事前登録型のカードでリボ払い設定になっていた場合に起こります。『リボならポイント○倍!』などと勧誘され、リボ払い設定に注意を向けないまま契約してしまう方も多いようです。

 

 もし、リボ払いにしてしまったら、返済残高に対して、手数料がかかるので、返済期間前に早めに返してしまうのが得策。

 最後に、カード支払いにはポイント付与などのメリットもありますが、できるだけ現金払いにしたり、カード支払い限度額を自分なりに設定したり、お金が貯まるまで我慢するなど、最終的には自己管理能力が求められるところです。

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

 

 

  

  【有力ブランド二極化】

 

 日経新聞2017年5月19日より。

 

 有力ブランド企業の業績が二極化しています。

 

 最大手フランスLVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)の売上高が前期比の売上高が+15%大きく伸びる一方で、カルティエなどの2位スイスのリシュモンは前期比の売上高が▲4%。

 

 フランスLVMH(モエヘネシー・ルイヴィトン)はルイ・ヴィトンやタグ・ホイヤーなど幅広いブランドを傘下に持ち、1〜3月の売上高は約1兆2400億円。また、グッチを保有するフランスのケリングも売上高は約4133億円と前期比の売上高が+31%伸びた。

 二極化の一因は商品戦略。新商品を多く投入し、デザインを多様化した企業ほど伸びている。グッチは2014年以降、経営体制の刷新を機に商品の幅を広げ、立て直しに成功。

 

 ネット通販に慣れた若い消費者への対応も要因の1つ。

ルイ・ヴィトンは30代までの世代に重点を置き、取り込んできたのに対し、アメリカ衣料のラルフ・ローレンは4月にニューヨークの旗艦店の閉鎖。2016年には、アメリカ全土で約50店舗の閉鎖を決断。

 

 また、アメリカ高級皮革のコーチは、ケイト・スペードを

約2400億円で買収、LVMHを実質的に支配するアルノー家のグループ会社はクリスチャン・ディオール社を完全子会社化。強者が他のブランドを取り込みさらに勢力を大きくして

いく流れにあります。

 

 

高級ブランドの所有ブランド鳥瞰図

https://matome.naver.jp/odai/2140005972884864101/2141489864885627103

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

   【JRゲートタワー、本格開業1ケ月】

 

 今回は初登場の2017年5月18日の中部経済新聞より。

 

 JRゲートタワーとタカシマヤゲートタワーモール(TGM)が本格開業してから、およそ1ケ月。

 TGMは20〜30代の若年層を開拓、公共交通機関の利用増や飲食需要拡大などの相乗効果も生んでいます。

 

集客力は想定以上だが、企業によって明暗

 

明のグループ

 ①JR高島屋の4月の売上高と客数

  売上高 113億円(前年同月比14%増)

  客数   435万人(過去最多)

 

 ②名古屋鉄道の4月の乗客数 

  2.5倍増(前年同月比14%増)

 

 ③名鉄百貨店本店の売上高 5%の伸び

  食品が好調で若者の雑貨購買力に伸び

 

暗のグループ

 ただし、近鉄パッセや地下鉄街のユニモールは客数に

減少あり。実質パイを奪われたカタチ。

 

 人、モノ、金の名駅一極集中

 パート・アルバイトの時給、家賃の上昇傾向は止まっていない。時給1500円でも採用の確保に苦戦と首都圏よりも名駅の方が採用が難しいとの声もあります。

 

 老舗丸栄のように百貨店事業から撤退に追い込まれるところも出てきているので、名駅が一極集中がますます進むと、

栄の独自性がさらに求められることになりそうです。買い物や仕事は名古屋駅、飲みは栄というように選択と集中が

進んでいくのでしょうか?GWの影響もあるので、素直に受け取れない部分もあります。

 

 今後の動きも注目していきましょう。

 

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

  【化粧品、海渡る「訪日特需」】

 

 日経新聞2017年5月20日より。

 

日本の化粧品輸出額が初めて輸入額を上回る。輸出額は過去3年で倍増しており、急増する(訪日外国人)インバウンドが帰国後にネットなどの取引で購入を継続する動きがあります。

 

 中でも日本の化粧品が好調。2016年の化粧品輸出額が

2676億円輸出額が初めて輸入額を上回った(統計は1985年以降)。

 

 

 国別では、

①香港 32%

②中国  13%

③台湾   11%

④シンガポール  7%

 

 理由は香港向けの輸出は関税の優遇があり、香港経由で

アジア向けに輸出(88%)。

 

 牽引しているのは、訪日客。中でも中国人。その7割が化粧品を購入し、その5割が現地でもリピート。中国では、日本の製品に対する「高品質」であるというブランド力があるという。

 

 その動きを受けて、資生堂は大阪に37年ぶりに新工場を稼働し国内生産能力を1.5倍に、コーセーも群馬に工場を稼働し国内生産能力を増強。中国で人気の「雪肌精」などの増産に備えるそうです。

 

 また、インバウンドでの爆買いの背景には、中国では関税が高く、日本でたくさん購入した方が割安になることも関係しています。

 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/

 

 

   【ユニー、食品270品目値下げ】

 

 日経新聞2017年5月19日より。

 

 ユニー・ファミリーマートホールディング傘下のユニー

が3年ぶりに値下げ。食品270品目を平均7%引き下げる。

消費者の根強い節約志向が影響。「エネルギー資源の高騰により、値上げします!」とよく見かけますが、値下げもするんだというのが、率直な感想です。いったん価格を上げたら、ほぼそのままなので。

 

 6月1日から食品のナショナルブランド(NB)品の価格を下げる。対象はしょうゆ、ドレッシングなどの調味料、精肉加工品、ペットボトル飲料、菓子など。

 ナショナルブランド(NB)とは・・・ 

メーカーが商品につけたブランドのことで、プライベートブランドの対義語として用いられる用語である。テレビCM等の大々的な宣伝で、固有名詞としての商品名を持ち、広く国民(消費者)に知られていることが多く、また全国どこでも入手できることなどから、国民的な(ナショナル)ブランドと呼ばれる。例えば、日清のカップヌードルなど。
 「ウィキペディアより」

 

 ユニーはすでに4月に洗剤や洗顔料などの日用品を値下げ

したばかり。背景には、2014年4月の消費税増税の影響や

日用品や加工食品を格安で提供するドラッグストアの出店増加の影響、また4月にはイオンが日用品や食品で最大254品目を値下げしたこともあるそうです。

 

 ただ、値下げの価格競争いったんしてしまうと、価格を上げるのは難しく、長期的に見ると自分たちで自分たちの首を絞める結果を招いてしまう可能性が高いです。そうならないといいんですが・・・


 

さらに詳しい経済ニュースが知りたい方は、

毎月配信のメルマガの登録を!
 

無料メルマガ登録はこちら⬇️

https://form.os7.biz/f/818128a0/