☆ピックアップNEWS ＃61☆ 日本式雑貨店が人気 タイ

　　　　【日本式雑貨店が人気　タイ】

　中部経済新聞2017年5月24日より。

　タイの首都バンコクで日本式の生活雑貨店チェーンが人気。タイには、100円ショップ大手の「ダイソー」、「キャンドゥ」、中国資本の「メイソウ」がある。

　メイソウは2013年に中国で創業し、2020年までに世界全体の店舗数を2倍の6000店舗で、ASEANでは1000店舗を

出店予定。「品質」と「低価格」の両立が大きな鍵で、

店舗にあ並ぶのは約220円からの衣料品や化粧品などの日用消耗品。

　また、キャンドゥのフランチャイズ権を取得したイーストコースト・ファニテック（ECF）は、タイの消費拡大で新トレンドを求める潮流を成長力にしている。アップルコアラー

（芯のくり抜き器）やピーラーではタイでは珍しく売れている。

　ECFは2020年に100店舗。現在はバンコク郊外に7店舗で

主婦が主なターゲット。今後は地方の都市部にも店舗網を広げつつ、ファッション小物など若年層を引きつける商品も

増やしていく。

　ECFのアラック社長は、「消費者にとって便利な場所に店舗があることが集客の基本」と語る。

　タイにて、日本式の100円ショップのビジネスモデルの展開が活発化、そして、なかなかない発想の商品がタイの消費のニーズをとらえている記事をみると、日本が評価されたようでとっても嬉しく思えてきますね。

 

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☆ピックアップNEWS ＃60☆ 5大銀行 稼ぐ力弱く

　　　　　【5大銀行　稼ぐ力弱く】

日経新聞2017年5月16日より。

　大手銀行5グループの2017年3月期連結決算が

出そろい、純利益は合計で2兆5194億円と前期比3％減。

減益は3期連続。

　4グループが前期比で減益だったのに対し、三井住友フィナンシャルグループの純利益は7065億円と9%増加。前の期に消費者金融や海外保有株の損失を計上していた反動のため。また、経費削減の効果もある。

　また、マイナス金利政策の業績への影響は5グループ合算で約1840億円。超低金利は2018年3月期も続き、合算の純利益は2兆4300億円（前期比3％減の見込み）。

　本業のもうけを示す実質業務純益は2兆5309億円と15％減少。銀行の稼ぐ力を示す国内の「総資金利ざや」は、
有価証券利回りが高かった三井住友以外の4グループで低下し、2行はマイナス水準。東芝向けの貸し倒れ引当金の計上も減益要因。
 

銀行の収益状況を示す「総資金利ざや」

　「銀行の本来業務は、預金等で集めた資金を貸出や有価証券などで運用し、利ざやを稼ぐことである。銀行の「総資金利ざや」とは、貸出金や有価証券で稼ぐ資金運用利回から、預金や債券、コールマネー、借用金などの資金調達コストを差し引いた数値で、銀行収益を示す指標の一つである。数値がプラスだと資金運用で収益を上げ、マイナスは「逆ざや」で貸出や運用で利益が出ていないことを示している。」東京商工リサーチより。

　一方で、収益の40％を海外顧客が占める三菱UFJフィナンシャル・グループの純利益は9264億円。円高進行による

押し下げの影響で純利益が300億円あった。

　さらに、先行き不透明感が強いのは、運用難の深刻さ。
メガバンクでは集まる預金を運用できず、現預金が膨張している。3メガバンクの現金預け金は約157兆円で、１年前から20％以上増えた。

　業績下支えへ、各グループは事業構造改革に乗り出す。

みずほは今後3〜4年で10〜20％程度店舗数を減らしていく。三菱UFJはカード子会社のニコスを完全子会社化を予定。三井住友銀行は全店のデジタル化を進めていく。

　今後メガバンクは集まる預金を利回りの良い投資先を見つける、優良な企業へ貸し出すなどしてマイナス金利政策化では、運用力が一層問われそうです。また、銀行へ預金を行う預金者も預金ではなく、自ら運用していく力が必要ですね。

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☆ピックアップNEWS ＃59☆ インド7％成長維持

　　【インド7％成長維持】

　日経新聞2017年6月1日より。

　インド政府が5月31日には発表した2016年度

（2016年3月〜2017年3月）の実質国内総生産（GDP）

成長率は7.1％だった。これは3年連続で中国のGDPを上回ったことになる。

　インドの成長率はさらに加速するとの予測。

　世界銀行　　

　2017年度　7.2%        2018年度　7.5%

    IMF(国際通貨基金)

    2018年度　7.７%

　　背景にあるのは、税制改革や規制緩和による成長の加速。独立後で最大の税制改革に当たる物品サービス税（GST）も7月に導入される予定。

　インドの株価指数ムンバイSENSEX30は10年前の2008年に比べ現在は、約1.5倍の31,290。2008年にいったん10000に落ち込んだが、それ以降は上昇してきた。世界は

AIそしてIoT関連の企業の需要がますます強くなるので、
今後のインドの成長は続くでしょう。

 

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☆ピックアップNEWS ＃58☆ 中国企業、純利益2割増

　　　　【中国企業、純利益2割増】

　日経新聞2017年5月19日より。

　中国の企業の業績が回復している。

　2017年1〜3月期の純利益合計は前年同月比で2割増で、

2016年12期を大きく上回った。

　中国の上場企業2744社のデータを集計したもので、

純利益合計は6173億元（約10兆円）と21％増加。このように大幅な増加は前年同期が2%近い減益であったことにもよる。売上高は23％増の6兆8121億元（約96兆円）。

　資源・採掘

　資源価格の回復で石油・石炭が大幅に改善。

　中国の石油大手、中国石油天然気の純利益は57億元と前年同期（137億元の赤字）から200億元（約3200億円）近く改善。1社で上場企業全体の増益額の18％を占める。

　中国の石炭大手の中国神華能源の純利益も122億元と2倍以上に。

　不動産
　不動産は49％の増益。最終的に約40％増益だった2016年12月期からさらに増えた。不動産バブルを押さえ込みたい中国政府は銀行に融資抑制を指導している他、2軒目以降の住宅取得を制限するなど規制を強化している。

　自動車

　自動車は23％の増益。自動車大手は小型車減税の縮小を受け新車販売が伸び悩み、東風汽車が40％の最終減益、上海汽車集団も4％の増益。部品メーカーの多くが好調を保ち、収益の下支え。

　機械

　減益が続いてきた機械はインフラ向けが回復し、業種全体の純利益はほぼ倍増。

　資源・採掘と不動産、自動車の3業種だけで全体の増益額の5割近くを占め、外部要因や政策の影響を受けやすい構造である。

　中国の1〜3月期の実質経済成長率GDPは6.9%と2017年の目標である「6.5%前後」を大きく上回った。しかし、今後は不動産や金融リスクの抑制を重視し、引き締め気味の金融政策を続ける公算が大きい。すでに4月の固定資産投資や個人消費には減速の兆しが出ている。

　というように、2017年を通じてこの業績が続いていくのかは不透明である。今後も中国の上場企業の業績に注目して

いきたいと思います。

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☆ピックアップNEWS ＃57☆ 名古屋市内主要ホテル 1年ぶりに前年超え

　　【名古屋市内主要ホテル　1年ぶりに前年超え】

　　中部経済新聞2017年5月12日より。

　名古屋市内主要ホテルの4月平均客室稼働率は前年同月比

0.1%アップの89.5%。約1年ぶりのこと。総宿泊者数は12万4463人で、うち外国人宿泊者は4万2785人(8.0%増）。

　要因は、桜を見ようと海外から多くの観光客が訪れたこと、そして旧正月の連休を活用したタイ人の利用が増えたこと。

　表をみると、キャッスルプラザ、名鉄グランドホテル、

名鉄ニューグランドホテル、ロイヤルパークホテルザ名古屋など名古屋駅周辺のホテルは稼働率が▲1.1〜2.5％下がっている。これは、おそらくJRゲートタワーホテル（稼働率91.6%）が4月17日に開業した影響と見られる。しかも4月の稼働率は半月分であることから、今後はもっと大きな影響が出てくる可能性もある。

 また、17ホテルのうち平均稼働率を大きく下回ったホテルに注目すると、名古屋国際ホテルとサイプレスガーデンホテ宿泊者数が前年に比べ約▲10％となっている。

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☆ピックアップNEWS ＃56☆ 衣料を洗って保管、利用急増

　　【衣料を洗って保管、利用急増】

　日経新聞2017年5月12日より。

　夏といえば、衣替え。

　冬の衣料をクリーニングに出したけど、収納を部屋以外のところにできて、管理もしてくれるサービスがあればいいなー、と思ったことありませんか？

　実はあるんです！

　カタログ通販大手の千趣会は通販サイト「ベルメゾンネット」でクリーニングと保管がセットになったサービスを手掛ける。利用者は自宅から衣服を宅配業者に集荷してもらう。

保管は最大10ケ月。15着までのコースなら14,500円（税抜き）。2016年までの4年間でサービス利用金額が5倍に。

　他方で、クリーニング大手の白洋舎は1着から可能。

クリーニング代とは別で、1着200円程度。6月に出して、

秋に受け取るなんてことも。

　また、布団もクリーニング込みで保管できるサービスも

どちらの会社もある。

　クリーニングに出して、その季節に必要なものを受け取ると、自宅もスッキリするかもしれませんね！気になる方は

ぜひHPをチェックして見てくださいね。

「ベルメゾンネット」

http://www.bellemaison.jp/cpg/special/cleaning/cleaning_index.html?DM4_KBN=sho_cleaning　

　白洋舎

http://www.hakuyosha.co.jp/cleaning/takuhai/

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☆ピックアップNEWS ＃55☆ 日銀総資産500兆円

　　【日銀総資産500兆円】

　日経新聞2017年6月2日より。

　日銀の総資産が5月末時点で初めて500兆円を突破。

日銀は国債を大量に購入して、市場に資金を供給しているので、規模が大きいほど金融緩和の度合いが大きいことを示しています。

　2013年4月に黒田総裁が就任して以降、総資産の伸びが

加速。2013年からの日銀の金融政策と量的緩和の声明をHPより以下添付します。

https://www.boj.or.jp/mopo/outline/qqe.htm/

　これまでの取り組み

日本銀行では、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入しました。その後、2014年10月には「量的・質的金融緩和」の拡大、2015年12月には「量的・質的金融緩和」を補完するための諸措置の導入、2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入、2016年7月には「金融緩和の強化」を行いました。

　オーバーシュート型コミットメント

　日本銀行は、生鮮食品を除く消費者物価指数の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続するという「オーバーシュート型コミットメント」を導入しました。これによって、2％の「物価安定の目標」の実現に対する人々の信認を高めることを狙いとしています。

上のグラフの消費者物価指数をみると、2013年から2015年6月にかけて量的金融緩和によって、確かに０％→1.3%へ上昇しました。2015年6月以降は物価は上昇どころか▲0.1%へ下降しているので、2％には程遠い状態です。　

　また、日銀のGDPに対する国債割合をアメリカやユーロと

比較してみると、

【中央銀行のGDPに対する国債の割合】

日本銀行　　　　　93％　約500兆円

FRB（アメリカ）　23％　約440兆円

ECB (ユーロ)　　　28％　約496兆円

　アメリカとユーロと比較しても、日本がGDPに対する

比率が高いのかがよくわかる。6月14日にFRBは金利の利上げを発表し、1〜1.25%へ0.25%引き上げ。今後は500兆円近くの国債などの資産を段階的に減少させると表明。一方、物価上昇が目標値に達していない日本は、拡大が続く。

　最後に、一部のエコノミストは資産規模が膨らみすぎることの問題点として、日銀が赤字や債務超過になると、円が急落し急激な物価高を招く恐れもあると懸念する声もあります。

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☆ピックアップNEWS ＃54☆ アリババ経済圏 進化形

　　【アリババ経済圏　進化形】

　日経新聞2017年5月20日より。

　昨日の世界の時価総額ランキングのTOP10をご紹介しましたが、今日はランキング10位の中国のアリババという企業の記事をご紹介。

　まず、中国・アリババ集団とは・・・

「1993月創業。企業間電子商取引をサポートするマッチングサイト「阿里巴巴 (Alibaba.com; アリババ・コム)」が多くの会員を集め瞬く間に急成長。2016年、3月期の決算で、傘下のサイトで売り買いされた流通総額は前年比27％増の4850億米ドル (約51.9兆円)だった。米ウォルマート、米コストコ、仏カルフールを上回り、初めて世界最大の小売企業・流通企業となった。」以上、ウィキペディアより。

　そんな世界最大の流通総額のアリババ集団のネット通販が

進化。ビッグデータ解析や人工知能(AI)をフル活用。スマホで撮影すると8億個の商品群からお目当ての商品を探し出す

仕組みも導入。

　例えば、通販サイト「タオバオ」の画像検索サービスを

使うと、

　友達が持っているカバンをスマホで撮影

　　　　　　　　　↓

AIを活用した画像認識システムが写真の商品を認識

　　　　　　　　　↓

8億もの商品群から類似の商品を選択（時間は3〜4秒）

　　　　　　　　　↓

商品の送り先を選択して、購入

　もちろん、スマホを使う人なら、どんな人でも対象ですが、スマホ世代の若者にとっては、目の前にある欲しいものにスマホをかざせば、商品がカンタンに買えてしまうサービス。

　好業績の理由

2017年3月

売上高　　1582億元（約2兆6000億円）前期比65％増

営業利益　480億元（約7680億円）

売上高営業利益率　30.3％

売上高営業利益率30.3％は日本企業の利益率の良いソフトウェアでも19.7%なので、驚異的な数字。

　http://gyokai-search.com/5-riritu.html

ユーザー数は2017年に4億5400万人に達する。これは人口が約13億人なので、3人に1人が利用している計算。売上高の7割を占める国内ネット通販のユーザー数は近年鈍化傾向。

　しかし、急進しているのが1人あたりの売上高。

17年3月期は251元（約4016円）前年比33％増。この売上高は手数料やサービス利用料の3％を表しているので、

4016円➗3 %すると約13万円となる。その1人あたりの売上

高に大きな役割を果たしているのが、先ほど紹介した画像検索など新サービス。この画像検索サービスの精度はアマゾンも導入できていない。このサービスがこのアリババの強みの

1つといえます。

　他には、関連会社のアリペイは膨大な利用実績を基に個人の信用力を評価するサービスを開始。消費者は購入すると信用力が高まり、「優良顧客」になる。具体的には、低利子で融資を受けたり、分割手数料が無料になる。

　また、そのデータをアリババは様々な企業と組んで

対象者を利用したサービスの開発も行っている。

　今後もアリババはネット通販で得たビッグデータを解析し、さらなる巨大な経済圏を活用して顧客の囲い込みを狙っている。

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☆ピックアップNEWS ＃53☆ 世界の株、時価総額最高

　　　【世界の株、時価総額最高】

　日経新聞2017年6月2日より。

　世界取引所連盟（WFE）の統計と代表的な株価指数から推計した5月末の世界株の時価総額は76兆6000ドルへ。

10年前の2007年は57兆ドルだったので、約1.3倍。

　2007年は原油や金融などの銀行が中心でしたが、2017年はアップル、アマゾン、Googlの持ち株会社のアルファベットなどのIT企業。時価総額が1000億ドルを超す企業は世界で78社。そのうち、ITビジネスを主力とする企業は13社で全体の20％を占める。2007年からTOP10に残っているのはマイクロソフトのみ。

　IT企業に投資マネーが集まるのは、IoTや人工知能（AI）などの新技術を駆使したビジネスモデル。

　では、10年前は10位だったトヨタ自動車の時価総額は何位かというと、38位。

　ちなみに、2017年6位のバークシャー・ハザウェイはあの

有名投資家のウォーレン・バフェット氏が会長兼CEOを務める保険＆投資会社。金融資産の複利効果が効いていますね。

　9位のテンセントは「Wechat」というインスタントメッセンジャーアプリの会社。

　10位のアリババは中国のアリババ。ここは企業間電子商取引をサポートするマッチングサイトの会社。

　本を注文するのもアマゾンを使うし、情報を検索する時はGoogle使って検索するし、検索している端末はアップルだし、今投稿しているのはFacebookだし。と、自分たちの身の回りには時価総額のTOP10にランクしている企業のモノやサービスで成り立っていることがよく理解できますね。

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☆ピックアップNEWS ＃52☆ アメリカ失業率、16年ぶり低水準

　　【アメリカ失業率、16年ぶり低水準】

　日経新聞2017年6月3日より。

　6月13〜14日のアメリカ連邦公開市場委員会

(FOMC)で3月に続く利上げの是非が注目されています。

　というのも、6月2日にアメリカ労働省が発表した雇用統計の失業率が4.3％と16年ぶりの低水準であり、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月比13万8千人増加しているため。

　失業率4.3%はFRBが完全雇用とみる水準の4.7%を下回っているが、雇用の増加数は好調の目安の20万人に届かなかった。イエレンFRB議長は完全雇用下での就業者の伸びを「7

万5千〜12万５千人が適正」とみている。なので、現状は適正水準であるということ。
　

　完全雇用とは・・・
　「労働の意思と能力のある者が原則としてすべて雇用されている状態のこと」コトバンクより。

　先物市場は既に9割の確率で引き締めを織り込んでいる。

FRBも5月初旬のFOMCで「経済指標が想定通りなら、まもなく利上げが適切である」と判断している。

　一方、物価上昇率は4月も前年同月比1.7%にとどまり目標の2％に届いていない。インフレ率を理事や連銀総裁も懸念材料としている。また、イエレン議長も歴代議長の中でも、金融引き締めには慎重なスタンスをとる。

　では、どうしてこの状況で引き締めをするのか？

　それは、「雇用不足」から「雇用加熱」に変わってきているからである。経済の実力を上回って雇用が過熱すれば、いずれ企業は雇いすぎた就業者を調整するため、人員カットに動く。失業率が高まれば、家計の心理悪化などを招き、景気後退に陥るリスクがあるためである。

　一般的に利上げをするのは、景気の過熱やインフレを抑制するため。具体的には、中央銀行の貸し出し金利を引き上げるこによって、企業は資金を借りにくくなり設備投資も抑え、従業員の雇用を抑制していきます。

つまり、過熱した経済を冷ます目的で行われます。

　ただ今回のアメリカでは少し事情が異なるようです。もちろんNYダウ工業平均も21000ドルを超えていますが、FRBの判断基準とする指標はまだまだといった感じです。イエレン議長の声明をぜひ注目してください（日本時間15日3:00発表予定）。

FRBの説明はこちら↓

http://ameblo.jp/moveu22/theme-10102165632.html

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