☆ピックアップNEWS #69 倒産は27年ぶり低水準〜2017年積極融資で☆

　　【倒産は27年ぶり低水準〜2017年積極融資で】

　中部経済新聞2018年1月17日より。

　ここ最近倒産のニュースがありますが、

倒産件数・倒産負債総額の数字から読み解けるものがあります。

以下、記事＆東京商工リサーチHPより転載。

　『倒産件数が8,405件　9年連続して前年を下回る　上場企業倒産が2件発生』

　2017年（平成29年）の全国企業倒産（負債総額1,000万円以上）は8,405件、
負債総額が3兆1,676億3,700万円。

　倒産件数は、前年比0.4％減（41件減）。

2009年から9年連続で前年を下回り、
1990年（6,468件）以来の低水準。

これは金融機関が中小企業のリスケ要請に積極的に対応しているほか、

上向きな景況も影響しているとみられる。

 　一方、負債総額は前年比57.8％増（1兆1,615億1,800万円増）。

2年ぶりに前年を上回り、2012年（3兆8,345億6,300万円）以来の3兆円超えになった。

　この大幅増は、製造業では戦後最大の倒産になったタカタ（株）（6月・負債1兆5,024億円）

の民事再生法申請が影響した。ただし、全体では負債1億円未満が6,263件（構成比74.5％）を占め、

小規模倒産が大半を占めた。

　さらに都道府県別では、東京・大阪・兵庫が8年ぶり、愛知が6年ぶりに増加に転じ、
神奈川も2年連続で増加するなど大都市圏の増勢が目立つように状況の変化がみられ、

倒産減少の「底打ち」を窺わせた。また産業別では、10産業のうち唯一、

飲食業などを含む「サービス業他」が前年を上回り、今後の個人消費関連の動向が注目される。

　　2017年の産業別件数では、10産業のうちサービス業他を除く9産業で前年を下回った。
　このうち、サービス業他は2,434件（前年比9.7％増）で2年連続で前年を上回った。

内訳では、居酒屋などを含む酒場，ビヤホール（85→116件）、労働者派遣業（61→76件）、

広告業（54→68件）などが件数を押し上げた。

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　以下⬇️　私のコメントです。

　倒産件数としては2008年の倒産件数が約15万件で、

2017年が約10万件と約40％減少。倒産負債総額が約11兆円から

約3兆円と約73％減少。倒産件数・倒産負債総額からも景気は

上向きにあると言えます。

　最後に、東京・大阪・愛知の3都市の倒産負債総額と
倒産件数を比較してみました。
 

　東京は上場企業の割合が多く、負債総額が大きくなります。

大阪・愛知をみると負債総額は減少し、低水準の倒産が

読み取れます。

　特に、愛知はトヨタ系企業とその関連企業が多いため、
好調であると、倒産件数から推測できます。

　企業業績からも日本経済の好調さを理解することができますが、
倒産の関わる統計データからも、読み解くことができますね。

　

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☆ピックアップNEWS #68 1月から変わる暮らし☆

【1月から変わる暮らし】

　中日新聞2017年12月29日より。

 遅くなりましたが、明けましておめでとうございます！
本年もよろしくお願いしまっす。

　さて、2018年も早くも12日が経ちましたね。

今回は1月から私たちの暮らしに影響を与える動きをピックアップしていきます。

　【値上げ】

　①「天丼てんや」がメニュー価格を500円➡️540円

　　　➡️消費税分を価格に転嫁したみたいですね

　②メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、アウディの車種を

　　1％価格を値上げ
　　　➡️車両価格の改訂幅は「Aクラス」の場合＋4～6万円、「Bクラス」が＋4万円、

　　「CLA」が＋5～6万円、「Eクラス セダン」が＋11～13万円などとなっており、

　　　全モデル平均では約1%の上昇となっています。今さら言うなって感じでしょうか笑

　③USJの１日入場券300円値上げ
　　大人7900円、子供5400円へ

　【値下げ】

　損保大手4社が任意の自動車保険料を平均2〜3％引き下げ

　1月1日契約分から。

　【投資】

　少額投資非課税制度（NISA）の長期積立枠
　『つみたてNISA』スタート
　拠出限度額が年間40万円で、20年間運用益非課税。

　ただし、金融庁が認めた投資信託・ETFのみ。

　【税制】
　所得税の配偶者控除で満額38万円の控除が受けられる

　配偶者の年収要件を103万円➡️150万円以下へ
　ただし、パートナーの年収が1120万円以下の場合。

　1120万円超の方は、控除が縮小あるいは廃止に。

　詳細は無料相談（1時間）を開催しておりますので、
ぜひお問い合わせくださいませ。
　平日　10:00〜15:00
　日曜日　10:00〜18:00
　エニシア伏見、名古屋で行っております。

　

☆ファイナンシャルプラニング 無料相談☆

☆ファイナンシャルプランナー始めましたー☆

 
ということで、
先日小西さん(こにやん)に無料でモニタリングを。

 

内容は

①通信費の見直し
②車両保険の見直し
③生命保険➡️投資信託へ
④事業の節税対策
⑤今後のライフプランで必要な費用

資産形成、固定費の見直しなど。


ご本人は100も承知のご様子でしたが、
「行動するきっかけ」に役立ったとうれしい
コメント頂きました。
 

今後もお役に立てるとうれしいです。
60分の【無料】モニタリングをエニシアで
行っていますので、ご興味あるかたは
メッセージを。

　【12月の予定】
12月25日（月）10:00〜11:00
                       11:00〜12:00

12月28日（木） ①15:00〜16:０0
　　　　　　　　②16:00〜17:０0

   場所は名古屋伏見あるいは栄のエニシアになります。

株価から見るシグナル

　　　　☆株価から見るシグナル☆

　今週末10月22日は第48回衆議院議員総選挙ですが、与党が勝利すれば憲法9条の改正➡︎アメリカの軍需ビジネスへ加担という方向に動いていく、という話もあります。

　個人投資家や機関投資家は、株価が上昇する情報をいち早く仕入れ、投資しています。なので、実際の企業価値（理論株価）以上に株価が割高になります。

　　今回は実際に『防衛や軍需産業に関連する企業の株価が

どうなっているのか？』検証していきたいと思います。ネットで検索すると、10社以上はあります。4つの会社をピック

アップしました。

①細谷火工」

自衛隊向け照明弾、発煙筒大手。花火の火薬技術を生かしエアバッグ用など民間分野にも展開。 
•航空自衛隊ではジェット戦闘機パイロット用の自動膨張救命胴衣（膨張装置）を初めとする各種救難信号筒
•海上自衛隊では飛行機から投下する救難信号発煙筒及びそれらの投下用カートリッジ
•陸上自衛隊では戦闘訓練用化学火工品（発煙筒・発音筒）など

出典防衛関連銘柄　(有事関連銘柄)

株価は800円（7月）➡︎2300円（9月）約3倍

②石川製作所

段ボール製函印刷機主体の機械メーカー。繊維機械で出発し防衛機器も。

艦船が接近又は接触したとき爆発する機雷を生産している

出典防衛関連銘柄　(有事関連銘柄)

株価は1000円（7月）➡︎4300円（9月）約4.3倍

③日油

油脂化学の先駆者。油脂技術ベースに、食用・工業用油脂、火薬、化成品など総合化学を志向。

「防衛用・民需用の発射薬」「防衛用ロケットやミサイルの推進燃料となるロケット用推進薬」を生産。湾岸戦争時には、パトリオットミサイル誘導装置をライセンス生産していた実績があり。 

野戦砲用、戦車砲用、高射機関砲用、各種の銃砲弾用発射薬及び固体ロケットやミサイルの推進薬ならびにこれらの火工品の設計・製造・試験・評価を実施。

「防衛用発射薬 / 防衛用推進薬 / 空包填薬 / 弾頭炸薬 / ミサイル填薬 / 砲弾填薬」を製造。

株価は2800円（6月）➡︎3300円（9月）約1.17倍

④重松製作所

産業用防毒マスクのシェア高い。官公庁向けも実績。米国３Ｍと提携、防毒マスクをＯＥＭ供給。

防毒マスクの他に、保護めがねや防護服も生産している

株価は700円（6月）➡︎1600円（9月）約2.28倍

　4社の株価を見ただけでも、6月頃から3〜4倍に大きく上昇しています。これだけ大きく上昇するのは、決算の業績が非常によかったり、IoTやフィンテック関連の買いの材料が

入ったりするような極めて特別なケースに起こります。

　株価は確かな情報があると、動くものです。この株価が

意味しているものについても、1度考えて頂けるといいかなと思います。

　もしかしたら、今回の選挙は日本の行く末を大きく左右するものになるかもしれません。慎重に1票を投票して頂き

たいと願うばかりです。

　なお、弊社では、決してこれらの企業の株を推奨しているわけではありません。弊社が投資する条件をほとんど満たしていない企業で、企業価値はありません。

参考までに。

最後に、マーティン・ルーサー・キングJr.の言葉を！

 

☆ピックアップNEWS 67# プリンスホテル、名古屋に10月開業、高級路線で需要開拓

【プリンスホテル、名古屋に10月開業、高級路線で需要開拓】

　日経新聞2017年９月22日より。

 今回は10月にオープンした名古屋駅南側の再開発地区、ささしまライブ24の複合施設「グローバルゲート」。FBでも開業に行かれた方の投稿がちらほら。弊社の事務所からも徒歩5分圏内。「あのビルかー！」って感じのところです。
名古屋で、はマリオットアソシア、ヒルトン、東急、ウェスティンキャッスルが有名どころですが、今回プリンスホテルが開業。昔、芸能人の披露宴がテレビ中継でよく聞いたホテル。

ウィキペディアによると、

『西武グループによるホテル・リゾート事業は、国土計画（後のコクド、2006年2月解散）が主導して計画・立案した箱根・軽井沢などへの観光地への進出を図ったのが源流である。

　　今回プリンスホテルが名古屋に進出した目的とターゲッット層に注目してみましょう。以下、記事。

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プリンスホテルは名古屋市で高級ホテルを10月に開業する。名古屋では名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市）が最も高い価格水準の客室を提供してきた。プリンスは一部屋で１泊17万８千円という高価格の部屋を10室設け、顧客獲得を競う。名古屋は従来、高価格帯の客室が少なかっただけにインバウンド（訪日外国人客）の取り込みにもつながりそうだ。

■高所得層狙い、17万円台が10室

名古屋プリンスホテルでは夜景を一望でき、高級感が漂う部屋を用意。

　プリンスホテルが名古屋に初進出し、10月２日に開業する「名古屋プリンスホテル　スカイタワー」は豪華な内装で高級感を前面に。名古屋駅南側の再開発地区、ささしまライブ24の複合施設「グローバルゲート」の31～36階。

　宿泊客をもてなすエントランスには吹き抜けを設け、開放感を演出した。各部屋とも内装に高級素材を使いつつ、大きな窓を設けて名古屋駅周辺から栄地区のビル街を眺められるように。

■訪日客需要も取り込む

　訪日客のなかでも、宿泊費を惜しまずに豪華で広い部屋しか泊まらない富裕層はホテルを選別し、東京や京都などの高級ホテルを愛用する。インバウンド需要を深掘りするためには、こうした層の獲得が重要になる。

　名古屋プリンスホテルは初年度の稼働率として76％、２年目以降は80％を狙う。６月から予約受付を始めた名古屋プリンスホテルは「予約は順調」（神田泰寿支配人）という。名古屋市内のホテル稼働率は80～90％と、プリンス開業時は追い風が吹いている。もくろみ通り高級路線で顧客をつかめるのか、同社の戦略に注目が集まっている。（浅山亮）

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【名古屋市内の主なホテルの現状と宿泊料金】

　名古屋市によると、宿泊施設数は市内に約160カ所。１泊５千～１万円台のビジネスホテルや１万～２万円程度のシティーホテルが多く、高級ホテルが少ないという課題があった。

　従来、高所得者層の需要をつかんできたのはマリオット。

名古屋駅直結と交通の便が良く、出張で訪れる企業の役員などを取り込んできた。部屋数も774室と市内最大だが、10万円以上の部屋は13室にとどまる。

　そのほかの高級ホテルでも10万円以上の部屋は限られる。ウェスティンナゴヤキャッスル（同市西区）では最高価格は29万円だが、10万円以上は８室。ヒルトン名古屋（中区）でも９室。

上のグラフのように、高価格帯では、名駅エリアではマリオットの次に高く、客室数ではトップ。

上のグラフのように、プリンスホテルは、中価格帯では

ヒルトンやマリオットと比べ、客室数は3分の1、5分の1。

しかし、中価格帯では、高い価格を設定。しかも、

全室38,000円と一律。

　プリンスホテルは会議施設も運営し、企業のイベントを誘致して、役員クラスの宿泊者も呼び込んだり、高所得者層を

どれだけマリオットのシェアをつかみことができるか。また、高価格帯を売りにインバウンド（訪日外国人客）を

取り込めるかに注目が集まります。

 

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☆ピックアップNEWS ＃66☆ネット価格、店より１割安 日本は10カ国で突出

【ネット価格、店より10％安　日本は10カ国で突出】

　日経新聞2017年９月2日より。

　仕事の繁忙期や、資格試験などが落ち着き、ようやく

ブログに向かう時間を取れるようになりました。今後とも

よろしくお願いします。

　さて、ネットと実店舗の価格差についての記事です。

　日本では、ネット価格が実店舗よりも10％安く、店舗との価格差が10カ国中で突出して大きくなっています。

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　「ネットのほうが１万円も安いんですが……」。都内の家電量販店では、「スマホを片手にネット価格を提示して値切る姿が２～３年前から目立つようになった」という。生産過剰で余った商品が流通し、ネット発で値崩れが激しくなっている。

　米マサチューセッツ工科大学のロベルト・カバロ准教授は2014年から16年にかけて、日米中など10カ国を対象にネット価格と実店舗との価格差を調査した。日本はネットで買った方が安い商品の割合が45％と最も多く、価格は平均でネットが13％安かった。10カ国の価格差の平均は４％安で、ネット価格が店舗よりも平均で10％以上安いのは日本だけだ。

　同一企業で大きな価格差がつく背景について、野村総合研究所の木内登英氏は「ネットを使う層と不慣れな中高年層の分断が大きく、店頭価格が高止まりしている」と分析。高齢化の影響もあってスマホなどを使ったネット通販の普及が他国より遅れた可能性がある。

　実際、総務省の調査ではネット販売を利用しない理由として「実店舗で実物を見て買いたい」「決済手段の安全性に不安がある」としたのは60歳代以上で４割前後。いずれも20歳代や30歳代の２倍以上の高い水準だ。店員と対面で説明を聞きながら商品を選びたい人も多く、店頭販売価格にはそうした人件費などが上乗せされて割高になる。

　国内ネット通販は2010年以降、市場規模が２倍に拡大し年20兆円に迫る勢いだ。コンビニの販売額をも上回り、日用品のネット購入も増えた。それでも個人消費の中でネット販売割合は日本が28％とまだ低い。

　米国は60％、英国は51％と過半がネットを利用した買い物だ。「日本はデフレ傾向が長く続きネットショッピングでも後発組。実店舗より価格を低く打ち出すことで新しい客層を呼び込もうとした可能性がある」（三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミスト）。逆にいえばネット販売市場の潜在規模は他国よりも大きいともいえ、普及がさらに進めば、店頭価格を一段と押し下げる可能性がある。

　
　　ネットの売り上げが９％に高まったビックカメラは「今年から店頭でも自社のネットと同じ値段で買えるようにした」。店頭ではスマホでバーコードを読み取ると、ネット上の価格がその場でチェックできる。セブン―イレブン・ジャパンでもネット通販の価格はコンビニエンスストアの店舗と原則同じにしている。ナショナルブランド（ＮＢ）商品などで他のネット通販で売られている価格と大きな差が出た場合、ポイントや特典を付けることで対応している。

　「お店より安く売ればフランチャイズのオーナーに迷惑がかかる」。ローソンも値下げ競争と一線を画す構えで、ネットとリアル店舗を「一物一価」に収束させようとの動きも広まっている。　

以上、記事より転載

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　適正なコストが加味された価格が反映された上で、ネットと実店舗を「一物一価」に収束させる動きが、広まることがとても望ましいですね。
 

　ただこのような価格差があったとしても、納得できる理由があればいいのでは？とも思います。企業は従業員にお給料を支払っていて、従業員はお客様に商品の説明をするのもサービスの一環です。また、企業は店舗を構えるために家賃などの固定費を負担する必要があります。そのコストの原資となる利益が商品にプラスされていると考えると、実店舗とネットでは価格差がついているのは当然だと思うんでが・・・

　実店舗で店員に商品説明を聞いて、商品はそこでは買わず

カカクドットコムで購入する人もいるんでしょうね。

　日本では形のないサービスに対して、お客はお金を払うこと、サービスを提供する側も対価を受け取る意識と価格の理由説明するプレゼンする力が不足しているのではないかと思います。安さを追求しすぎると、最終的にお客は良質なサービスを得る機会を失ってしまうのではないでしょうか？

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☆ピックアップNEWS ＃65☆ 企業体力 喜べぬ最高 自己資本比率、昨年度４割超え

　　【企業体力　喜べぬ最高 　
　　　　　自己資本比率、昨年度４割超え】

　日経新聞2017年6月18日より。

　リーマン・ショック以降、日本の企業は破綻のリスクに

さらされながら、資本体力を強化し、いわゆるキャッシュ・リッチな企業が世界の企業と比較すると極めて多い。これを『特殊と捉えるのか？日本独自の企業経営文化と捉えるのか？』についての問いかけの記事です。なお、『』は記事の引用になります。

　『日本企業の体力が過去最高になった。株主から預かったお金である自己資本が総資産に占める比率は2016年度に初めて４割を超えた。破綻リスクが小さく財務が十分安定しているとされる水準。バブル崩壊やリーマン・ショックに翻弄されながらも日本企業は利益を稼ぎ、内部に積み上げてきた。資本が厚すぎると利益を生み出す際の経営効率が下がってしまうため、手放しで喜べない。安定か効率か。』

市場は歓迎せず

　『2008年のリーマン危機で700億円超の最終赤字になったマツダ。自己資本比率が２割台前半に下がり、危機感をバネに業績を立て直した。環境技術群「スカイアクティブ」の開発とデザイン刷新で巻き返し、16年度に世界販売台数は過去最高になった。自己資本の割合は41％に回復。』

自己資本

株主からの出資（資本金と資本剰余金）と会社がこれまで稼いだ利益の累計額の合計から会社が保有する自己株式を差し引いた金額。

　『日本経済新聞が上場企業（金融など除く）対象に集計したところ自己資本比率は15年度より0.8ポイント上昇し、40.4％になった。集計可能な1982年度以降で最高。

　米主要500社は32％で日本は世界でも高水準だ。倒産リスクが小さく、銀行など債権者には歓迎すべき状況だ。』

　だが株式市場の投資家は歓迎していない。

『日経平均株価は一時２万円を超えたが、1989年につけた最高値（３万8915円）に遠く及ばない。ダウ工業株30種平均が最高値を更新した米国に加え、ドイツや英国など世界各国の株価が次々と足元で最高値を更新しているのと対照的だ。

　日本株が出遅れている原因は、株主から預かった資本を活用して利益を上げるときの効率の低さだ。

　日本企業の16年度のＲＯＥは8.7％。３年ぶりに上向いたが、米欧アジアの主要企業のＲＯＥは10％を超える。ＲＯＥ２ケタという「世界標準」に比べると、日本企業の資本効率はなお見劣りする。』

ROE＝当期純利益÷自己資本

自己資本を利用してどれだけ利益を稼いだのかを表す指標

例えば、10万円の利益を生み出すのに100万円の資本を使った企業のＲＯＥは10％、使った資本が50万円ならＲＯＥは20％。同じ利益を稼ぐにしても、使う資本が小さい企業を投資家は評価します。

　『アメリカでは自己資本が増えすぎないよう企業が調整している。稼いだ利益のうち配当と自社株買いで株主に払った金額の比率をみると米国は100％を超える。資本の膨張を株主還元で抑制し、これが株高の原動力になっている。

　日本企業が配当と自社株買いで利益を株主に払い戻した比率は16年度に48％だった。残った利益は「内部留保」として会社に積み上げている。上場企業が抱え込む現預金は112兆円と空前の規模。』

 

　自己資本比率はどのくらいの水準が最適なのか？

『自己資本比率を34％まで下げれば、純利益や資産規模が変わらなくても日本企業のＲＯＥは世界標準の２ケタに達する。効率性の観点では、40％を超える自己資本比率は高すぎる。

　日銀の分析でも日本企業はバブル崩壊後に続いた「過剰負債」を解消し、14年度以降は最適水準よりも負債が少ない「過小負債」に変わった。マイナス金利政策でコストが下がった負債を増やして投資を拡大したり、増配などで余った資本を株主に返したりすれば自己資本比率は下がる。』

安定と効率の最適バランスを図る企業

　『安定と効率の両立に悩みながらも、企業も動き始めた。

　「財務の健全性と資本効率は相反する。いかに高い次元で均衡させるか」。ＳＵＢＡＲＵの幹部はいう。走りと安全性能の高さで米国を中心に業績を急拡大。自己資本比率は５割を超え、ＲＯＥも20％だ。だが電動化や自動運転の開発投資も必要。投資家の意見も聞きながら「自己資本比率50％程度、ＲＯＥは16％程度」という目安を掲げた。

　花王の沢田道隆社長は「中長期でＲＯＥ20％以上をめざす」と話す。アジアで紙おむつなどの販売を増やす一方、化粧品はスキンケアの強化などの改革を実施。自己資本比率50％超を保ちつつ増配も続ける。』　

　ちなみに、有名などころを比較すると、

　　　　　　　　　自己資本比率　　ROE

ソフトバンク　　　14.6%              46.0%

トヨタ自動車　　　35.9%              10.6%

セブン＆アイ　　　42.4%              4.1%

ファーストリテ　　53.1%              7.3%
（ユニクロ）

ソフトバンクは借入金を利用して、利益を稼ぐ財務レバレッジを重視する投資家受けの良い企業、一方、他の3社は財務の健全化を図り、利益を稼ぐ企業と言えます。

　個人的な意見としては、自己資本比率40〜50％で、

ROEが10〜20％が攻めと守りの最適バランスの取れた

企業かなと思います。業種によるところもあるので、

世界標準にあえて合わせる必要もなく、企業の成長プロセスと経済状況に対応した経営をしていれば、いいでしょう。あくまでも企業は継続していくことが大切なのだと思います。

　ただし、株価は年金の資産運用の対象であり、税収にも影響があるので、投資家の意見を完全に無視することはできません。

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☆ピックアップNEWS ＃64☆ 公的年金 2年ぶり黒字

　　【公的年金　2年ぶり黒字】

　日経新聞2017年7月7日より。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7日、2016年度の運用益が7兆9363億円と発表。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)とは

  国民が納付する厚生年金と国民年金を厚生労働省から委託を受けて運用している独立行政法人です。

コンテンツはGPIFより拝借。

http://www.gpif.go.jp/about/profile.html

16年度末時点での運用資産は過去最大の144兆9034億円。運用利回りは年＋5.86％。29年3月末では保有資産は時価評価で約151兆円。

　2015年度には５兆円超の運用損を計上したことで、ニュースにて話題になりましたが、一転、2年ぶりの黒字。資産の46.4%を国内と海外の株式で運用し、2016年度後半の株価上昇で保有資産の評価益を計上。

　運用益を資産別にみると、国内株が＋４兆5546億円、外国株式が＋４兆3273億円。要因は、米トランプ政権の財政出動に対する期待感で国内外で株価が上昇したことが背景にある。

　　一方、米国などでの長期金利の上昇（債券価格は下落）で債券は国内債券が▲3958億円、海外債券が▲5962億円ともに運用損を計上した。

GPIFは資産の構成について、基本ポートフォリオの方針があります。やや国内債券の割合を多くしています。

詳細は、

　GPIFの資産の構成の基本ポートフォリオ

（2016年度）

国内債券	国内株式	外国債券	外国株式
35%	25%	15%	25%

　ですが、2016年度末の割合は国内株式が23.28％、外国株式が23.12％まで上昇。一方で、国内債券は15年度末の37.55％から31.68％に減少。下のグラフを参照。

一般的に、株式と債券の関係は、株式が上昇し経済が過熱するとその過熱感を抑えるため、金利を上昇させます。

債券価格は金利と逆数の関係になっているので、金利が上昇すると価格が下がります。

　今回GPIFは株式の価格が上昇し金利が上昇したことにより、債券の価格が下落したことで債券の割合を減らしました。

　下のグラフは過去16年間の運用資産額の推移ですが、

約33兆円から約144兆円へと4.36倍と着実に増えていますね。バランスの取れたポートフォリオを組み、長期的に運用して資産を増やす理想的な運用だといえます。現在のところ、公的年金は順調に運用されていることがわかります。

 

 

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☆ピックアップNEWS ＃63☆ 日本の時計 海外攻める

　　【日本の時計　海外攻める】

日経新聞2017年6月8日より。

　国内の腕時計大手が海外で攻勢に出る。セイコーウオッチは今月末、ヨーロッパの富裕層向けにロンドンにイギリス初の直営店を出店する。シチズン時計は買収した欧米ブランドを生かして販路を広げる。高価格帯の商品も充実させ、ロレックスなど世界的に知名度が高いスイス勢に対抗する。カシオは中国や東南アジアを攻める。と、時計大手3社の戦略も様々。では、なぜ時計大手3社は海外で市場拡大をする必要があるのでしょうか？

まずは、3社それぞれの戦略。

　◉セイコー　

「独自ブランドの海外展開：スイス勢に並ぶブランドを」

　セイコーウオッチのロンドンの直営店は高級百貨店「ハロッズ」などに近く、ヨーロッパの旗艦店と位置付ける。世界戦略のためこのほど新たなロゴに変えた高級時計、グランドセイコー（GS）を中心に幅広い商品を扱う。GSの中心価格帯は国内で50〜60万円。イギリスの新店舗では機械式の腕時計を中心に扱い、中心価格帯は50〜60万円を見込む。クオーツ式の20万円台から彫刻技術などを施した100万円以上と価格帯も広い。世界ブランドを目指し、ヨーロッパを中心に積極的に海外出店を進めている。現在の75店の海外店舗を2019年3月末までに100店まで増やす方針。

http://www.grand-seiko.com/stores/

　◉シチズン

「M＆Aで知名度を高める」

企業買収で海外を開拓している。2016年にスイスの高級時計「フレデリック・コンスタント」を買収。平均的な販売価格帯が80万円を超える高級時計を手がける「アーノルド＆サン」の親会社を買収。

　シチズンが意識するのは、オメガなどの高級品から手ごろな時計まで傘下に持つ世界的な時計グループ、スウォチグループ。中価格帯3千〜30万円に強みを持つシチズンと、高級なスイス時計を融合させることで海外での知名度を高める。

　◉カシオ

「潜在的なマーケットで低価格で大量販売」

「Gショック」が好調なカシオが照準を定めるのは、中間層の厚みが増す中国や東南アジア。フィリピンのマニラでは、1万円程度のGショックが売れている。2017年3月期の販売本数は過去最高の年850万本を記録。今期は中国でのネット販売にも力を入れ、販売本数は前期比6%増の900万本規模を予測。

　【海外進出の理由】

国内時計3社が海外を攻めるのは、苦戦する国内事業を補うためでもある。3社の2017年3月期は時計事業がいずれも減収減益。近年販売を押し上げていた「爆買い」も落ち着いた感がある。

※単位は百万円。３社とも時計事業以外にも複数の事業を行っているため、他の事業との合算の数字である。

　【海外市場の狙い】
世界の時計市場はロレックス・オメガ・ウブロなどスイス勢の知名度が群を抜いている。しかし、ここ数年で値上げしたことなどからその勢いに陰りが見える。日本の時計各社はクオーツ式の品質の高さや正確さなどを武器に、新たな顧客層を開拓していく。

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☆ピックアップNEWS ＃62☆ 国の税収、7年ぶり減

　　【国の税収、7年ぶり減】

　日経新聞2017年6月11日より。

　『2016年度（2016年4月〜2017年3月）の税収が7年ぶりに減収に転じ、政府の見積もりも2年連続で割り込む見通し。所得税収は7年ぶりの前年割れ、法人税収も伸び悩んだ。これは、プラス成長でも税収が減った形で、安倍政権が経済運営の基本に掲げる「成長による税収増」の土台が揺らいでいることになる。』記事より。

　2005年度の一般税収のグラフを見ると、2005年に税収が約50兆円、リーマンショック後の2009年度は38.7兆円、それ以降は2015年まで上昇。

　2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、2015年まで税収は56.2兆円まで18.5兆円増加。

　要因としては、3つ。1つは、2014年に消費税を8％に増税。2つめは、アベノミクスにより日経平均株価が10000円から20000円に倍増したことで、企業の株価が上昇し、株を所有していた企業や個人や金融商品が恩恵を受け法人税や所得税の税収が高まった。3つめは、企業の業績アップによるもの。

『2016年度は名目GDPは1.1%であったが、税収は減少。プラス成長下にもかかわらず減収は異例。』記事より。

しかし、2017年3月は上場企業は減収増益だったので、2017年度の法人税の税収は2016年度を上回ると思います。

気になる方は、＃50　上場企業の前期業績を

ご覧ください。

http://ameblo.jp/moveu22/theme-10102165666.html

　政府は2017年度の税収は57兆円を見込んでいます。安倍政権が重視するのは、増税より成長による税収増。

　平成29年度の歳入は、当初予算で約97兆円であり、その約59％（57兆7,120億円）は所得税や法人税、消費税などの「租税・印紙収入」、約35％（34兆3,698億円）は「公債金（国債）」。

国の財政のHP 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/gakushu/hatten/page03.htm

国の収入・支出は4月から翌年3月までの期間（会計年度）で計算します。

　この記事は「国の税収が7年ぶりに減小したので、消費税で増税する必要がある」との国民に受け入れてもらいやすいように、心理的な効果の布石とする書き方にも取れますので

記事をそのまま受け取らないように。

　最後に、GDPは500兆円でそのうち10％の50兆円が国の税収額であると知っておくといいと思います。

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