ジュゼッペ流　大人のためのやさしい経済ニュース -5ページ目

☆ピックアップNEWS　＃41☆　ダイヤモンド「カラット」

　　　　【ダイヤモンド「カラット」】

　日経新聞2017年5月11日より。

　ニュースを比較的多めに扱ってますので、たまには

こんなのも。

　ダイヤモンドの「カラット」って、何の単位なのか知ってますか？

　大きさ？重さ？光沢感？

　正解は、重さなんです。

　この記事を読むまで、ずっと大きさだと思ってました。

1906年に世界の統一単位に決まり、日本でも1909年に正式に採択。

　ダイヤモンドの価値を決める4つのC

①色合い　color

②透明度 clarity

③カラット carat

④カット cut

　語源は中東や南欧、アフリカで食用にされるイナゴ豆。

この豆を分銅として重さを測っていた。

　ダイヤモンド生産量の国はロシアとボツワナで、

50％以上を占める。また、世界最大のダイヤ需要国は、

アメリカ、インド、中国、そして日本。

　日本では、結婚指輪にダイヤモンドを使うことが多く。

結納金の代わりに結婚指輪を贈るキャンペーンが広まったのがきっかけだそうです。

　最後に、ダイヤモンドの価格チャートです。

　このチャートから、ダイヤモンドインデックスが上昇していることと、単価インデックスが下降していることから、

マーケットには低価格のダイヤモンドが残っている。つまり、高額なダイヤモンドの需要が高いと言えます。

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☆ピックアップNEWS　＃40☆　名古屋中心部にマンション

　　　【名古屋中心部にマンション】

　日経新聞2017年5月17日より。

　野村不動産は約260億円を投じ、名古屋市中心部に今後3年間でマンション6棟を建設予定。高齢者を中心に戸建からマンションへシフトする動きが広がっている。

　中でも、構想から約30年かけて販売にこぎつけた

「プラウドタワー名古屋栄」の売れ行きが好調で、すでに完売。総戸数347戸、地上29階建ての大規模マンションにスーパーマーケットやレストラン、医療施設もある。購入者のうち60歳以上が3〜4割を占める。

　リサーチしたところ、1LDK（42.5㎡）で3150万円＠244、2LDK（62.56㎡）で3860万円＠204、3LDK（76.80㎡）7190万円＠309、一番高いところで

4LDK（121.56㎡）23990万円＠651だそうです（ほんの1部）。賃貸だと2LDK（62.56㎡）が23万円。

　三井不動産も2018年に丸の内地区に分譲マンションを完成させる。また、積水ハウスも伏見地区で手がける複合施設

「御園座タワー」も今年12月に完成予定で、こちらも完売。

　高齢者を中心に戸建てより住みやすい都心のマンションを選ぶ人が増えてきたとありますが、地下鉄の駅まで立地が良いこともあり投資用不動産として価格が下がりづらいと見込んで購入している人もいると思います。もちろん開業医や企業の社長さんなど、アクセスを重視される方もいらっしゃると思いますけど。

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☆ピックアップNEWS　＃39☆　　携帯3社　割れる還元策

　　【携帯3社　割れる還元策】

　日経新聞2017年5月12日より。

　携帯3社の決算発表がありましたが、株主への配当での還元をするKDDIとドコモと、M&Aのための投資資金へ利益を

回すソフトバンクと2極化しています。

　とありますが、この2極化は以前からのものです。KDDIは今期で16年連続の増配。利益は出資してくれた株主へ還元する考え方を重視していることがわかります。契約数と1人当たりのデータ通信収入が増えたり、動画コンテンツ決済など通信以外の分野も伸びています。インパクトのあるCMの効果もあったはずです。

　また、ドコモは4期連続の増配。自己資本比率も75.5%

もあり財務的に健全であり、固定的なユーザーも多いことから来期も連続して増配と、KDDIと同じ株主へ還元の方針。

　一方、ソフトバンクは10兆円ファンドへの出資など、成長投資への資金需要に利益を投入する考え方を重視。

　3社の配当比較についてまとめましたので、下の表をご覧ください。

　年初からの株価上昇率はドコモは4.14%、KDDIは3.7%、

ソフトバンクは11.4%と投資家はソフトバンクの経営方針に

期待していることが伺えます。株主への配当を取り上げても、会社の独自の経営方針が垣間見えますね！

配当利回り

配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標。一株当たりの年間配当金を、現在の株価で割って求める。たとえば、現在株価が1,000円で、配当金が年10円であった場合、配当利回りは1％（10円÷1,000円）となる。

一般的には、投資をするときは、年間配当金の予想値で計算し、判断材料とします。

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☆ピックアップNEWS　＃38☆　東南アジア　スマホ決済拡大

　　　【東南アジア　スマホ決済拡大】

　日経新聞2017年5月17日より。

　東南アジアでスマホを使う決済サービスが広がっています。タイでは鉄道の改札（BTSグループ・HLD）や屋台の支払い（カシコン銀行）で利用可能に。また、インドネシアでは、二輪タクシーで利用が急増。

　今後2021年の東南アジアの決済額は3兆円と2013年の

10倍になると予測。東南アジアでは銀行口座やクレジットカードの普及が遅れていましたが、スマホ決済によって一気に

普及が進みそうです。

　タイではタイ版のモバイルスイカ「ラビット」やQRコードでの決済ができる「ラビットlineペイ」。

　インドネシアでは、二輪タクシーのスマホ決済「ゴーペイ」を始め、支払いの5割がスマホ決済へ。

　現在東南アジアでスマホ普及率は平均５割超で、2021年には7割を上回り、日本とアメリカの8割を上回ると予測

（ユーロモニター社による）

　今後東南アジアの人口は約6億人になり、2020年には

消費市場が2.3億ドル（250兆円）規模に。スマホ決済の普及は地方など銀行口座を持たない膨大な人口を取り込むチャンスになると思われます。

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☆ピックアップNEWS　＃37☆　コンビニの再編

　　　【コンビニの再編】

　日経新聞2017年5月6日より。

　国内のコンビニの店舗数って、いくつあるか知って

ますか？

　正解は、56000店。セブンイレブンが20000店、ファミリーマートが18000店、ローソンが14000店、ミニストップなどが4000店。

　　コンビニ業界は、セブンイレブン、ファミリーマート、

ローソンの3社に寡占化されてきました。他の業界でも、3社に寡占化される事が多いですね。例えば、自動車なら、トヨタ、ホンダ、日産。携帯電話なら、ソフトバンク、ドコモ、

auというように。

　セブンイレブンは買収することなく、2008年12000店から2017年には20000店と圧倒的優位に立っています。

　一方、ファミリーマートは2009年にam/pmを、2015年にココストアを、2016年にはサークルK＆サンクスと経営統合しました。そして、ローソンも中堅コンビニとの提携を広げて店舗数を拡大しています。

　　データはM＆Aオンラインより。

　業界再編が終わりつつあり、新規出店も落ち着きつつあります。3社の店舗数は伸びが鈍化傾向に。

　また、スーパーやドラッグストアとの競争もあり、全国の

コンビニ既存店の来店客数は13ケ月連続で前年を下回っています。今後は、1店舗ごとの売上増は厳しく、店舗のテコ入れが課題となっています。

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☆ピックアップNEWS　＃36☆　経常黒字　リーマン前に迫る

　　【経常黒字　リーマン前に迫る】

　日経新聞2017年5月12日より。

　海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は2016 年度に20兆1990億円となり、2007年度以来の20兆超え。

　ですが、日本の稼ぎ方に変化が出てきています。貿易黒字は企業の生産拠点が海外に移転したことにより、縮小。一方で、企業が海外の株式や債券の配当から得る所得収支の黒字額の拡大が目立ちます。その額も7兆4573億円。

　　理由はリーマンショック後に円高が急に進んだことで、企業は海外で稼いだお金を日本に還流せず、海外に再投資。

その額も3兆9631億円と2007年度の2.5倍。

　そうなると、海外への再投資の割合が大きい経常収支が

拡大しても、国内の雇用や税収には効果がなくなってしまいます。今後もこの流れは続くのでしょうか。

　経常収支とは・・・

経常収支＝貿易収支＋サービス収支＋所得収支＋経常移転

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　収支

　「貿易収支」とは、物やサービスの輸出と輸入の差。

「サービス収支」とは、物以外の、サービス貿易による収支
（物以外というと、海外Ｗｅｂサイトからの商品購入など）

「所得収支」とは、海外から得た利子や投資収益、雇用者報酬などによる収支。

「経常移転収支」とは、対価を伴わずに行われる援助などの国際収支。

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☆ピックアップNEWS　＃35☆　ZARA、自前主義の力

　　【ZARA、自前主義の力】

　日経新聞2017年5月13日より。

　「ZARA」ブランドを展開する衣料世界大手のインディテックス（スペイン）は低価格のファストファッション業界でも圧倒的な成長力を持続している。

　財務的には、H＆Mとユニクロを圧倒して、2兆8000億円の売上高。営業利益率は17.2%とユニクロの2倍。時価総額はユニクロの3倍。店舗数はユニクロの約2.3倍。理由は徹底した本社主義、自前主義。

　本社主義

　スペインに10ケ所ある自社物流施設から、空輸も使い

世界中の店舗に48時間以内に届ける。国外で縫製した洋服も全てスペインへ集約し、配送ミスの排除、品質のチェックまで徹底して行う。物流の非効率さよりも品質を重視。過去4〜5年で約1200億円を物流や情報システムの技術開発に充ててきた。

　インディテックス（スペイン）は、60％をヨーロッパなどの近隣国で作り、商品を素早く届けることを優先している。

　自前主義

　また、店舗の内外壁、什器のデザインも自社で担い、
社内には約30人の建築家がいて、店舗の基本コンセプトを固める。広告宣伝費をあまりかけず、店舗を最大の情報発信拠点と位置付ける。

　以上のように、服作りに関わるすべての工程に自社が関わる体制を構築する徹底ぶりが今の世界で地位を築き上げている要因なのでしょう。栄のZARAのオープンに長期間を要する理由が理解できたような気がします。

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☆ピックアップNEWS　＃34☆　　上場企業の純利益が全体で2期連続最高益へ

　　　【上場企業の純利益が全体で2期連続最高益へ】

　日経新聞2017年5月13日より。

　2018年3月期の上場企業の業績が好調。最終的な儲けを示す連結純利益が2年連続で最高を更新する見通し。

　中でも、好調なのは、電機・商社・海運。

　電機でもソニーはスマホに使うカメラ用画像センサーが伸びて、半導体事業が1000億円の黒字で純利益は2550億円。

富士通も3年ぶりの最高益を見込む。また、商社は資源価格の回復を背景に収益を押し上げる。

　一方、利益額の大きい自動車は北米の競争激化と円安の追い風がやみ大手3社が減益を見込む。トヨタ自動車は想定為替レートが1ドル＝105円とやや保守的なのが減益の理由。

　　「金融などを除く1332社の集計（日本経済新聞）」

　5月12日までのもの。

　　2017年3月期の純利益　20兆9005億円

　　　　　　　　　　　　↓＋　9191億円

　　2018年3月期の純利益　21兆8196億円

　※社数で全体の85％、株の時価総額で92％に相当。

　「連結純利益」とは

　売上高からいろんな費用を差し引きした後の最終的な利益。一般的に、上場企業は子会社や関連会社などのグループ会社全体を合算した連結決算を行うので、連結純利益と表記する。

　　　　　売　上　高

　　　　　↓▲原材料などの費用

　　　　　売上総利益（粗利益）

　　　　　↓▲人件費、家賃などの販売費用

　　　　　営業利益（本業の儲け）

　　　　　↓＋配当・利息▲支払い利息

　　　　　経常利益

　　　　　↓＋設備や株式の売却益▲減損や設備の売却損

　　　　　税引き前純利益　

　　　　　↓▲法人税

　　　　　連結純利益

　　　　　↓

　　　　　株主への配当・設備投資・内部留保へ

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☆ピックアップNEWS　＃33☆　　ポテチ不足に2つの影

　　【ポテチ不足に2つの影】

　日経新聞2017年4月29日より。

　最近何かと話題のポテチ不足について記事をピックアップします。全国的な品薄が続くポテトチップスで一部商品再開のめどが立たないようですが、要因は北海道のジャガイモ不作だけではないそうです。

　2016年のジャガイモの不作

　まず、ジャガイモは8割近くを調達する北海道では、2016年の長雨や台風の影響で出荷量が前年比で、約1割減る不作となり、十分な量を確保できない事態に。

　国の輸入規制

　不作は起こりうることだから、外国産のジャガイモを輸入して調達すればよさそうなんですが、そうは簡単にいかないみたいです。なぜなら海外産の輸入は国からの規制が厳しいから。生のジャガイモに付着した土などに生息する外来の病害虫が侵入し、国内の農産物に深刻な被害を与える可能性があるということ。生態系に影響を及ぼす危険性ありということ。

　作付け面積の減少や重労働

　さらに、北海道産の作付け面積の減少や小麦の約7倍の労働時間を伴うジャガイモの収穫作業を担うのは高齢の農家が多く、新規就農する若者の人手不足も影響している。

　スーパーやコンビニで買える、身近なポテトチップスの問題を見てきましたが、天候による不作もちろんのこと重労働や人手不足などいろんな要因が関係していますね。

　余談ですが、先月日本に来た香港の友達がお土産にいっぱい日本のスナック菓子（もちろんポテトチップスも）を買っていました。日本のお菓子は日本だけでなく、アジアでもとても人気があり、輸出品としても大事な商品でもあります。