ジュゼッペ流　大人のためのやさしい経済ニュース -6ページ目

☆ピックアップNEWS　＃31☆　　企業、中国景気に懸念

　　　【企業、中国景気に懸念】

　日経新聞2017年5月13日より。

　現在、上場企業は決算発表ラッシュですが、経営者からは「2018年3月期に最高益を達成するには、中国を始めとする

海外景気への懸念が課題」との声も聞こえます。

　①『海外景気』

　業績拡大を牽引するのは製造業。東京エレクトロンはスマホやデータセンターに使う半導体需要が拡大し、受注が高水準。アップルも設備投資を活発化。ファナックはスマホのケースを削る「ロボドリル』の受注が増加。日立建機は中国の

油圧ショベル需要は高く、2018年3月期も6％増を見込む。

　②『国内景気』

　国内ではマツモトキヨシホールディングスの松本清雄社長は、「値引きしなくても売れるようになってきた」と話す。

また、資生堂も訪日外国人需要の恩恵を受けると予測。

一方で、建設・小売り・介護の現場では労働力の確保が厳しさを増す。

　③『成長戦略』

　最高益を見込む日本電産はM&Aが業績を牽引。ソニーはスマホ向けの市場が拡大する画像センサーの増産を計画し、今期の営業利益は過去最高に迫る5000億円を予想。

　利益を予測している企業は利益を最大化するために先手先手で成長戦略を練ってきて、景気の流れに乗っていることが

分かります。

　

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☆ピックアップNEWS　＃30☆　無印、インドで元気印

　　【無印、インドで元気印】

　日経新聞2017年5月13日より。

　昨年進出したインドでは客単価が日本の2倍以上と好調。

インドの財閥リライアンス・インダストリーズ（RIL）の協力を得て商品を現地調達し、旗艦店を出店。

　インドでは客単価が高く、雑貨の売上比率が高いのが特徴。　

　　日本　　　2,300円

　　ムンバイ　5,300円

バンガロール　5,000円

　記事には、夫婦でメモ帳やファイルなどの雑貨だけで

17,000円分を購入したとありますが、インド経済の好調さを物語っているとも言えます。日本で雑貨で17,000円となると相当な数の文房具を買う必要がありますね。

ニューデリー店は売り場面積が約440平方メートルで商品は約2500点。日本は7900点なので、品数は少ない。理由は、

東南アジアなどからの輸入に頼り、関税や輸送コストが約1.7倍となっているため。現地調達での仕入れコストをいかに下げるかが課題。

　2018年に売り場面積700〜1000平方メートルの旗艦店を

ムンバイに出店する予定。フランスでは無印は人気があるみたいですが、今後どんどん日本の商品がインドのように海外でも販売されていくと嬉しいですね！

インドの無印のホームページはこちら⬇️

https://www.muji.com/in/

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☆ピックアップNEWS　＃29☆　　名鉄、名古屋駅再開発に本腰

　　【名鉄、名古屋駅再開発に本腰】

　日経新聞2017年5月11日より。

　名古屋鉄道は2018年3月期の設備投資を191億円とし、

2027年をめどに開発する6棟一体の大型再開発に向けて

収益基盤を整える。再開発費用は2000億円規模の見通し。

　設備投資の具体的内容は

　①鉄道　118億円

　　車両のリニューアルを進め、鉄道の利用増を狙う。

　②開発　 58億円

　　2018年開業のセントレアホテルの新棟建設

　　ホテルや不動産開発にも力を入れる

　③その他　14億円

　　名古屋駅再開発の具体化に向けた調査

　2017年3月期は名古屋駅の大型再開発に伴う名鉄バスターミナルの解体費用の引き当てにより7期ぶりの減益234億円。

　2018年3月期は名古屋駅エリアの活性化に伴い、最終利益を261億円と過去最高を更新する見込み。

具体的には、JRゲートタワーの開業により、4月の乗降客数が3〜4％の伸びがあった。

また、訪日外国人客の増加も追い風。ビジネスホテルの稼働率が良く、今期もホテル事業だけで6億円の増収を見込む。

ただ、百貨店は減収だったので、再開発に伴う存続のため、収益改善に取り組むなど課題点もあります。

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☆ピックアップNEWS　＃28☆　　インドネシア　財閥がIT産業都市

　　【インドネシア　財閥がIT産業都市】

　日経新聞2017年5月9日より。

　インドネシアの大手財閥がIT産業を中核にした都市開発に

乗り出しています。大手財閥のシナルマスはアメリカのアップルの研究開発拠点の誘致、リッポーは2兆円の大規模投資に乗り出す。

　まず、インドネシアは人口が2億5000万人で世界第4位（アメリカ、中国、インド）、GDPは87兆円と世界第16位。インドネシアのネット利用者は2014年で8370万人で

、2018年までに1億2300万人となる。スマホ普及率は50％

超。マーケット規模が大きいため、アップル、アリババ系のラサダ、三井物産、ソフトバンクの出資会社が参入する。

　大手財閥の話に戻すと、シナルマスは傘下のブミ・スルボン・ダマイ(BSD)がアップルの施設を誘致し、「デジタルハブ」と言うオフィス群の建設をスタート。

　一方、リッポーはジャカルタ郊外の西ジャワ州チカランで

「メイカルタ」の開発をスタート。インドネシア版シリコンバレーと呼ぶそうです。

　　今後のインドネシアの成長から目が離せませんね。

☆ピックアップNEWS　＃27☆　景気拡大でも、物価伸び悩み

　　　　【景気拡大でも、物価伸び悩み】

　日経新聞2017年４月29日より。

　世界経済の生産持ち直しで、国内の雇用情勢は逼迫して

きています。有効求人倍率はバブル期並みで多くの企業は

新年度も増産を計画しています。ただ、物価は二極化に。

　『上昇圧力』　（前年同月比）

　①エネルギー　3.9%⤴️

　②クリーニング代1.2%⤴️
③トイレットペーパー1.1%⤴️

　原油高に伴う値上げ。でも、いったん値上げすると

　ほとんど値下げしませんが・・・

　『下落圧力』

　①パソコン　11.0%⤵️

②全自動洗濯機　18.4%⤵️

③携帯電話　　26.6%⤵️

　パソコンやエアコンなどは輸入品が多く、昨年までの

　円高の影響か。携帯電話は下落というか、家計を大きく

　圧迫してきていたので、ユーザーの値下げ圧力に屈した

　かたち。また、シャンプー、歯磨き粉、オーラルケア用品

　はセブイレブンなどコンビニグループが客離れを防ぐため

　、値ごろ感を出している様子。

　ただ、全国消費者物価指数を見る限りでは、2015年をピ

　ークに下降していることが、グラフから分かります。
　新聞をご覧ください。

☆ピックアップNEWS　＃26☆　　アメリカ巨額減税　投資誘う

　　　【アメリカ巨額減税　投資誘う】

　日経新聞2017年4月28日より。

　　アメリカは主要国で最高水準の法人税率大幅に下げ、企業がアメリカで活動しやすくし、投資を呼び込むのが狙い。

トランプ政権は30年ぶりの大型減税案を目指す。

　具体的には、

　①法人税率を35％→15％へ

　アメリカでの工場や設備投資をしたり、雇用をできるように企業の意欲向上

　②個人の所得税を最高税率を下げ、相続税を廃止

　富裕層にお金を使ってもらう

　③基礎控除を拡大し、保育・介護世帯の負担軽減

　賃金がなかなか増えない中間層を支える

　課題としては、財源の確保。

　今後経済成長率が3％以上になれば、2兆ドル（約220兆円）。減税規模は10年間で4兆ドル規模であり、財源を確保できなければ、過去最高規模の連邦債務20兆ドルの政府債務は拡大していきます。議会との調整で減税額も減少することも考えられます。

　ふと思ったのですが、日本でもそっくりそのまま法人税・所得税の減税や相続税の減額や中間層を支援することをすれば、消費も活発になり、経済効果も大きくなると思うんですが・・・完全に真逆の方向に進んでいますね笑

☆ピックアップNEWS　＃25☆　トヨタ系成長へ種まき

　　　【トヨタ系成長へ種まき】

　日経新聞2017年4月29日より。

　みなさん、特に東海地方にお住まいの方は、トヨタ自動車はもちろんのこと、トヨタ系主要7社の来期の動きは注目

されていると思います。

　デンソーを始めとする主要7社の2018年3月期の設備投資は前期13％増、研究開発費は5％増と過去最高水準を計画。

特に、生産性向上の自動化や自動運転分野に積極投資するとのことです。

　【デンソー】

　電気自動車や自動運転などの登場に対応するかたちで、先進運転支援システムを中心とした研究開発費を増やす。

投資額は3450億円（前期：3374億円）。

　
　【アイシン精機】

　生産能力増強を2〜3年ほど前倒しする方針で、投資額は

2600億円（前期：2374億円）。

　【トヨタ紡織】

来年後半向けに発売される新車向けシートなど、今後1〜

2年先を見据えたプロジェクトへの投資が増える。

投資額は490億円（前期：355億円）。

　【ジェイテクト】

生産の自動化と合わせ、あらゆるモノがネットにつながる

IoTの仕組みも工場へ導入。

投資額は800億円（前期：664億円）。

　

　と、主要7社の設備投資の動きを見る限り、自動車産業は

好調が続くのでしょう。東海地方には、上記の企業の恩恵を

ダイレクトに受けるので、経済も好調が続くのではないかと

思います。楽しみですね。

☆ピックアップNEWS　＃24☆　求人倍率　バブル期並み

　　　【求人倍率　バブル期並み】

　日経新聞2017年4月28日より。

　人手不足が一段と高まり、雇用に関する指標が改善しています。3月の有効求人倍率は1.45倍。バブル期の1990年11月以来26ぶりの水準。

　正社員の有効求人倍率は0.94倍で2004年以来で最高。1倍を割っているので、企業は人手の確保を増やしている状況。建設業3.61倍、飲食サービス3.05倍、ITなど2.04倍

　完全失業率は2.8％と、働く意思のある人なら誰でも働ける「完全雇用」状態にある。失業者は188万人と前年同月比に比べ、28万人減少。就業者は6433万人。

　とありますが、就業人口の減少や少子高齢化による介護産業の雇用の大幅な増加と言う要因も関係しているという見方もあり、直感的な意味でも新聞記事を鵜呑みにできない部分もあります。

　この「完全雇用」を利用して、政府がいろんな政策を

行う危険性もあり、今後も注目して行きたいと思います。