【アマゾン 出版と直接取引】
日経新聞2017年5月2日より。
アマゾンは日販への発注を6月末で取りやめるそうです。
そもそもアマゾン→日販への発注は
①日販に在庫がある場合 今後も継続
『出版社→日販→アマゾン』 （納得できる）
②日販に在庫がない場合でも ⬅️変更
『出版社→日販→アマゾン』 （不思議なことに）
ということで、
今回は『出版社→アマゾン』と言う流れの直接取引へ。
この背景には、欠品率の問題や手数料の削減などあるそうです。
今年はじめアマゾンは専用の物流拠点を設けて、出版社との直接取引に向けた体制整備を進めています。
言うまでもなく、ユーザーにとっては、直接取引になれば
従来よりも速く手元に書籍が届くようになり、利便性が高まるでしょう。楽しみですね！
【銀行間送金に仮想通貨】
日経新聞2017年4月27日より。
みずほFG、三菱東京UFJ銀行、りそな銀行、三井住友
信託銀行、横浜銀行などの連合体（現時点で56行）が、仮想通貨を使った新送金システムの送金実験をスタート。
「メリット」
①24時間365日送金が可能
②送金処理の速さ
③低コストでの送金
銀行間の仮想通貨の送金は、ブロックチェーンを活用して
行うそうで、ビットコインと比べて1秒あたりの処理能力は
200倍以上で1件あたりの取引時間も数秒で済むとか。
仮に法人間でビットコインを取引できる環境ができてしまうと、「わざわざ銀行で送金する必要があるのか？」とも思ってしまいますが・・・
今でも海外の送金は、ビットコインで可能なので
その必要性と利便性など、どこまでメリットがあるのかが
気になるところですね。
【貿易黒字 6年ぶり】
日経新聞2017年4月21日より。
中国やアメリカ向け中心に輸出の回復が鮮明とあります。
財務省が20日に発表した3月の貿易統計速報によると、
輸出額がリーマンショックの2008年9月以来の水準を回復。
また、2016年度の貿易収支が6年ぶりに約4兆円の黒字。
3月の輸出額は約7兆円で中国向けへのスマホ需要や、
ASEANへの輸出も好調。日本はIT関連の輸出で優位である
そうです。
一方で、日本が貿易黒字だと、縮小を要求してくるトランプ政権の動きも気になります。3月のアメリカ向けの輸出は
自動車部品など3.5%増えて、6281億円の黒字。今後トランプ政権が貿易摩擦問題でどのような姿勢をとってくるのか、
注目していきましょう。
【人手不足で需要伸びる】
日経新聞2017年4月24日より。
日本経済新聞社がまとめた2018年春の採用計画調査によると、主要企業の大卒採用合計が2017年に比べて、8.3％増。8年連続でプラス。
人手不足が深刻な陸運（ヤマト、佐川、福山運輸）、保育
（JPホールディングス）、小売（ドラッグストアのウェルシアは調剤併設のため薬剤師の採用増など、非製造業が9.1％増。
一方、銀行・生損保は抑制傾向。メガバンクは数年前の大量採用や産後も働き続ける女性行員が増えているため。
さらに製造業は6.7％増。自動車や電機で技術者や研究開発要員に採用する意欲が高まっています。理由は、AIやあらゆるものがネットにつながるIoTなどITとものづくりの融合が進み、開発領域が広がっているため。
【ゴールド（金）投資 広がる選択肢】
日経新聞2017年4月29日より。
つい先週北朝鮮からのミサイル発射があり、東京では
電車が一時停止したというニュースがありました。日本には
「有事って？」今イチ、ピンとこなかった人がピンと来たタイミングかと思い、ピックアップしました。
金はその希少性から、通貨が流通する前は金本位制の中で
通貨として使われていました。金は価格の変動があっても
紙幣としての通貨と違い、現物資産ですから価値そのものは
なくなりません。『有事の金』と言われるほど、リスク回避をする資産であることは、ご存じでしょう。
今回は金の上場投資信託（ETF）が2010年の上場時20億円だったのが、2017年4月では521億円。なんと26倍。
いかに注目度が高いのか、お分かりでしょう！
記事に掲載されていたのは三菱UFJ信託銀行の「金の果実」と言う商品です。いろんな証券会社でも取り扱われています。詳細は次の通りです。
本物の「金」などへ交換ができるので安心
少額から「金」などへの投資が可能（金なら4000円程度）
取引所に上場しているため、株式同様リアルタイムで気軽に売買ができる
税制が株式の取引と同じなのでわかりやすい(※特定口座の対象になります)
【SBI証券より転載】
他には、3000円から少額で毎月積立てるタイプの純金積立もあります。自分は毎月この純金積立をコツコツやっています。今後も金の価格は変動は激しくなりそうですが、
投資のポートフォリオの一部に組み込んでいかれることを
オススメします。35年間のチャート（楽天証券より）もご覧くださいね。
【GWガソリン高値】でもホント？
日経新聞2017年4月28日より。
大型連休中のドライブに欠かせないガソリンが原油高で
値上がりしている。東京都内だと1L122〜129円、大阪だと
1L127〜135円。昨年に比べて約15円高い。
ガソリン店頭価格は原油高で上昇基調が続いています。
2016年4月が113円。2017年4月では131円と15.9％上昇しています。現金価格の青を参照。
ですが、2008年のリーマンショック時は177円。2014年
10月が160円だった時に比べると、現在の状況はそんなに
高い価格とは言えません。
また、原油価格に注目してみると、現在1バレル52ドルなので、2004年の1バレル30ドル近くまで価格が落ち着き始めていると言えます。
新聞の記事を鵜呑みにせず、一度リサーチしてみる
ことをオススメします。
【中国、海外送金規制を緩和】
日経新聞2017年4月21日より。
中国は2016年に強化した人民元の海外送金の規制を
北京と上海で緩和しました。これは、外貨準備高の減少や元安に歯止めがかかってきたからだそうです。その規制緩和の
理由として、3つの憶測があります。
①元安や資本の流出に歯止めがかかってきたこと
②企業の送金に悪影響を与えるため
③資本規制の緩和を求めるアメリカの意向に従ったため
アメリカと中国の間で規制緩和の合意があった、可能性
も。
グラフをみると、2014年に4兆ドルあったのが、2017年では3兆ドルへ減少しています。アメリカへのアピールで、一時的なものなのかどうか、注目したいきたいと思います。
【アルバイト時給押し上げ】
日経新聞2017年4月21日より。
新規に開業する商業施設がアルバイトや派遣社員の時給を
押し上げているそうです。
名古屋市ではレゴランドは時給950円。USJが時給890円なので、やや高め。JPタワー、JRゲートタワーが時給1000円以上。愛知県内は平均水準を50円上回る。東海地方のアルバイト時給は過去最高水準にあるとか。
一方、東京のGINZA SIXへの派遣時給は1300〜1600円。
2020年の東京オリンピックに向けて、まだまだ上昇していきそうです。
アルバイトや派遣社員といった雇用形態の人手確保は難しく、これらの人々の売り手市場はしばらく続く見込みですね。
【葬儀費用はどう工面する？】
日経新聞2017年4月22日より。
「葬儀には多額の費用がかかるそうですが、生命保険で
備える場合、すぐに受け取ることができるのですか？」
との見出しで始まる記事があります。
2016年の葬儀費用の全国平均は約195万円。預貯金は名義人が死亡すると口座凍結になり引き出しできなくなります。事前に別口座へ移動させればいいですが・・・
今回は生命保険の利用サービスが載っています。
それは・・・
「保険金当日支払いサービス」
必要書類を揃えれて、平日の午前中に手続きを完了すれば一定額を受け取れるというものです。限度額はソニー生命が
1000万円、第一生命が全額、プルデンシャル生命が500万円。各社請求締め切り時間があるので、事前に情報を共有しておくといいですね。
ちなみに、自身の体験では葬儀費用が約200万円かかりました。父親の定期保険は保険が終わってしまっていて、使えなかったので、金融資産を売却して資金を準備しました。保険内容のチェックもお忘れなく。
【共働き経済圏動く】
日経新聞2017年4月22日より。
共働き世帯の増加に伴い、消費が活性化しています。
東京では家事の節約のための消費・サービスが増加、
世帯収入の増加に伴い、利便性の高い都心に住宅を
購入する世帯が目立っています。
消費・サービスをあげると、家事代行サービス、マンション、宅配便、コインランドリー、食、家電、学童保育。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによると、過去3年で
共働き世帯の所得は約8000〜9000億円アップ。2016年のGDPベースのその世帯の消費規模は約60兆円、家計支出の
約4分の1。
今後は時間節約するための消費がますます活発化する
かもしれませんね。共働き世帯による、ビジネスチャンスが
上記の他にもたくさんあるかもしれません。名古屋でも
この動きは出てくるのでしょうか？
