【相次ぐ再開発 in Nagoya】
日経新聞2017年4月14日より。
名古屋商工会議所は3月、名古屋市の2大商業開発地
（名古屋駅、栄）に挟まれた伏見地区の「まちづくりビジョン」をまとめました。名古屋駅→伏見→栄と総合的な開発。
また、金山地区では「日本特殊陶業市民会館の移転」や
アスナル金山を解体して、バスターミナルを併設した、高層ビルの建設の高層。栄地区でも中日ビルの建て替え。
名古屋市商業地の地価の上昇（1平方メートルあたり）が2013年の50万円から2017年は65万円と1.3倍になっています。
これも2027年のリニア中央新幹線開業に合わせた再開発で、名古屋市内の魅力向上になるといいですね。
箱ものもいいですが、ソフト（文化やPR方法など）も
力を入れて行って欲しいなと個人的には思います。
【民法120年ぶり大改正】
日経新聞2017年4月15日より。
「民法120年ぶりの大改正」とありますが、120年前って
西暦でいうと…1897年。つまり1868年が明治維新なので
明治時代。2015年3月に国会に提出され、2017年4月に衆議院を通過しました。公布から3年以内に施行されます。
消費者保護に軸足を置いています。
改正点で注目しておきたいのは、次の3つ。
①法定利息が5%→3%
自動車保険の保険料がアップします。賠償金が増えるので、その負担分が保険料に乗ってくるためです。
②連帯保証人
第3者が保証人になる場合には、公証人による意思確認が
必要に！自己破産を防止するのが目的だそうです。
③賃貸住宅の敷金を返還するように明文化
敷金を返す返さないのトラブルが多いため、
明文化しておきましょう、ということです。
トラブルが減るといいですね〜
【建設業者から紹介手数料で地銀が金融庁から是正】
2017年4月23日の日経新聞より。
地銀が建設業者者から紹介手数料を受け取り、
安くアパートを建てたい顧客に対する利益相反行為に
なる可能性があるため、金融庁から是正を促す動きが
あるそうです。
利益相反行為 （りえきそうはんこうい）とは、ある行為により、一方の利益になると同時に、他方への不利益になる行為である。
この背景には、2015年の相続税の改正により課税対象が広がり、節税対策としてアパートを建てる需要が伸びたことがあります。地銀も貸出し先に困り、アパート融資に力を入れているのも関係しています。なんと貸出し金額も22兆円を超え、リーマンショック以降最大の貸出し金額になっています。今後大きな社会問題になる可能性もあります。
【小売り8割今期増益】
日経新聞4月13日より
2017年2月期の決算を発表した小売企業の業績が
2018年2月期の見通しがセブン＆アイホールディングスなど
主要57社のうち43社が増益を見込んでいます。
価値重視 消費者に変化
イオン社長は、「顧客は価格だけでなく、価値を評価している」。ローソン社長は「価値ある店を作れば、購買に
つながる」。良品計画社長は、「高くてもニーズにあった商品は需要を生み出す」一方で、高島屋社長は、「個人消費は厳しいが、訪日外国人の消費は好調だ」
消費者にとって、安さを売りにする企業もあれば、価値の高い商品を売りにする企業もあることは非常にうれしい話です。規模の利益を追求するファーストリテイリング（ユニクロ）のコメントはありませんでしたが、価値の高く顧客ニーズを満たす商品がどんどん出てくる流れになるといいですね。
☆ゴールドで決済☆
日経新聞４月12日より。
最近、仮想通貨特にビットコインで決済できる時代が
やってきたと話題ですが、現物であるゴールド（金）で
決済できるカードがイギリスで6月に誕生するそうです。
ロンドンに本社を置くグリント社がマスターカードと組んで即時決済できるでビットカードをを発行する予定。今思うと、仮想通貨（ビットコインなど）よりも早く実用化して
いてもいいのになあ（笑）
金は相場がありますので、上昇すればその利益で物を
購入することができるとのこと。金を通貨に交換する手間を
省き、金の時価で決済できるとのこと。
ゴールドを持っている人にとっては、なんともありがたい
決済手段になりそうですね！
日経新聞4月15日から。
トランプ大統領は強いドルに対して、
いらだちを感じているそうです。強いドルになるのは、
ドルが買われているからです。そうなると、輸出企業の業績は為替の影響を受け、落ちてしまいます。円高になると、
海外売り上げの大きいトヨタが為替差損を受けるように。
また、この記事では、過去3年の円高の伸びが、過去50年で最大の伸びになっています。ここ数週間は108円台のレンジにあります。ドル高円安は日本企業にとって歓迎すべきですが、アメリカは今の水準を良しとしていません。
今後トランプ政権がドルに対して、どのような対応を
するのか注目です。
新聞でもニュースでもよく出てくるFRB（米連邦準備理事会）やFOMCってどんなものかご存じですか？
あまりにもよく出てくるけど、ざっくりとした知識しかなかったので、ちょっと調べてみました。
まず、FRS（連邦準備制度）というシステムがあります。
それを統括するのが、FRB（連邦準備理事会）。7名の理事で構成される会の議長が女性のイエレンさん。
FOMCは連邦公開市場委員会でFRBの7名の理事も参加する12名で構成される委員会です。ここでは金融政策の決定を
行い、金利の調整を行っています。
そして、それを実施するのが地区連銀で連邦準備制度加盟銀行を監督しています。
アメリカは51州あり、1つ１つの州で法律が違うなど州が国のように個性があります。このようなFRSというシステムを敷くことで、お互いがチェック機能を果たして独立性を保っています。
【人口2053年に1億人割れ】日経新聞4月11日
厚生労働省の調査によると、人口が2053年に1億人割れ
るそうです。今から36年後になります。
2017年現在での人口は約1億2700万人で、出生率は
1.44だそうです。
個人的には、10年後と20年後が関心ありますが、
対策としては、外国人の労働者を雇う、ネットを利用して海外へ業務を発注する、キャリアのある主婦が在宅ワークができるような環境整備などがあるでしょう。また、世界的にみて、日本は労働時間が長いので、短時間で仕事を処理できる
ように業務の効率化を図る方法が考えられます。
☆「複利」を味方につけよう☆
複利とは、100万円を5％で運用すると1年目は105万円になり、2年目は105万円を5％で運用して、110万2500円へと。利益を元金に組み込んでいく効果のことです。
ちなみに、100万円を5％の複利で10年運用すると163万円。20年だと265万円、30年だと432万円。
一方、単利は毎年5万円しか増えていきません。
30年だと250万円にしかなりません。
著名な投資家ウォーレン・バフェットさんは、この複利を株式投資に使い莫大な財産を築いています。
また、投資信託にも複利を生かした再投資型のものを
選ぶと年々資産を大きくしていくことができます。
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【ネットの広告費がテレビを上回る！】
日経新聞4月7日から・・・
世界の広告市場で、ネットの広告費がテレビを上回ったという
ことです。インターネットの広告費は2017年2000億ドル（22兆円）
を突破し、首位に。2008年のリーマンショック以降、急激に成長。
スマートフォンの普及とSNSなどのソーシャルメディア向けに
広告費が拡大。テレビよりもスマートフォンを見る時間が長くなり、
ネット広告もそれに追随する形でしょう。
また、最近ではユーチューブやインスタグラムから情報を
発信する有名人も出てきていますので、その有名人が広告塔に
なるケースも出てきています。
今後は、SNS発信でますます広告になるモデルが出てくるんでしょう。
